中国で UNIQLO の不買運動が始まる？

新疆綿は生産過程でウイグル族への人権侵害が指摘され，海外で使用を敬遠する動きが広がっています。
UNIQLOは これまで「新疆綿」の使用，不使用に関して明言を避けてきましたが，最近，ファースト・リテイリングの柳井正会長兼社長がBBCのインタビューで 「使っていない」ことを明らかにしました。
ファースト・リテイリングの伊藤征慶広報担当はブルームバーグの取材に対し，柳井氏の発言が中国の交流サイト（SNS）で活発に議論されているとし，不買運動につながるリスクやビジネスへの影響について 「状況を注視している」 と述べました。

‘BBC’ 電子版は Nov. 29, 2024付け
“Uniqlo faces China backlash over cotton comments”
「ユニクロ，綿に関する発言で中国からの反発に直面」
の見出し記事で報じています。
下記，拙訳・転載します。
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ユニクロは，親会社の社長が，この日本の衣料品小売業者（the Japanese clothing retailer）は新疆（Xinjiang）産の綿花を調達していないと述べたため，中国でオンライン上での反発（backlash）に直面している。

ファースト・リテイリングの柳井正最高経営責任者は，今週放送されたBBCのインタビューで，ユニクロは中国西部の省の綿花を「使用していない」と述べた。
中国の評論家たちはこの発言を取り上げ，この小売業者のボイコットを促した。

新疆産綿花は，中国が綿花の生産にイスラム教徒のウイグル族少数民族を強制労働させていると非難されているため，物議を醸している。北京は一貫してこうした疑惑を否定している。

BBCの報道を受けて，コメンテーターらはソーシャル・メディア・プラットフォームの Weiboでユニクロのボイコットを呼び掛けた。
「ユニクロ創業者の発言をめぐる論争」というトピックに関連したハッシュタグ付きの投稿を何百万人もの人々が読んだ。
関連するトレンド・ハッシュタグには，「新疆綿は世界最高」，「新疆綿を支持」，「ユニクロの中国での業績は低迷」などがあった。

あるユーザーは「ユニクロのこのような態度と創業者の傲慢さ（arrogant）から，中国本土の消費者は数日後には忘れて買い続けるだろうと賭けているのだろう。今回は断固たる態度を取れるだろうか？」と書いた。

ネット上での反応は，柳井氏が BBCに「我々は（新疆産の綿花を）使用していない。」と語った後に起きた。
「どの綿花を使用しているか言及することで…」と同氏は続けたが，少し間を置いて「実際，これ以上言うと政治的になりすぎるので，この辺で止めておきましょう。」と答えを終えた。
（転載了）
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そして 上記の発端となった，インタビューを ‘BBC’ は Nov.28，2024付けの記事－
“Uniqlo does not use Xinjiang cotton, boss says”
「ユニクロは新疆綿を使用していないと社長が語る」
の見出しで伝えています。
下記，拙訳・転載します。
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世界的なファッション・チェーン「ユニクロ」の社長は，BBCに対し，同社では中国新疆ウイグル自治区産の綿花を製品に使用していないと語った。

ファースト・リテイリングの柳井正最高経営責任者がこの論争の的となっている（contentious）問題に直接言及したのは今回が初めてだ。
中国はユニクロにとって，顧客だけでなく主要な製造拠点としても重要な市場である。

新疆綿はかつて世界最高の生地として知られていた。
しかし，イスラム教徒のウイグル族の強制労働によって生産されているとの疑惑（allegations）が浮上し，人気が落ちている。北京は一貫してこうした疑惑を否定している。

2022年，米国は新疆ウイグル自治区からの商品の輸入に関する厳しい規制を施行した。
多くの世界的なブランドが新疆綿を使用した商品を店頭から撤去し，中国で激しい反発を招いた。H&M，ナイキ，バーバリー，エスプリ，アディダスなどのブランドがボイコットされた。
スウェーデンの H&Mは，中国の大手e-commerce ストアから衣料品が撤去された。
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当時，日本一の富豪である柳井氏は，ユニクロの衣料品に新疆綿が使用されているかどうかについて，「米国と中国の間で中立でありたい。」と述べ，肯定も否定もしなかった。
どちらの側にも立たないという彼の決断は、ユニクロが中国の巨大な小売市場で人気を維持するのに役立った。

しかし，東京で BBCのインタビューに応じ，ユニクロが自社の服の素材がどこから来ていて，どのように作られているかについてより透明性を高めるための取り組みについて語った彼は，「私たちは（新疆産の綿を）使用していません」と述べた。
「どの綿を使用しているか言及することで…」と彼は続けたが，少し間を置いて「実際，これ以上言うと政治的になりすぎるので，ここで止めておきましょう」と答えを終えた。

中国に重点を置くビジネス情報会社，ストラテジー・リスクス（Strategy Risks）の最高経営責任者（CEO）兼創設者のアイザック・ストーン・フィッシュは，中国と米国の両方から企業に圧力がかかっていることを強調する。
「もはや政治的に中立でいられる大企業は一つもない。」と彼は言う。
「北京とワシントンはどちらも企業にどちらかの側を選ぶよう求めており，東京はこの問題で引き続き米国寄りの姿勢を取るだろう」

ユニクロはヨーロッパや米国で積極的に事業を拡大しているが，柳井氏自身の言葉によれば「当社は世界的に知られているブランドではない。」ため，アジアが依然として最大の市場である。
同社は本国である日本よりも中国に多くの店舗を構えており，世界第2位の経済大国である中国で課題に直面しているにもかかわらず，この戦略を変えるつもりはない，と柳井氏は言う。
「中国には 14億人の人々がいるが，店舗は 900～1,000店しかない。」と彼は言う。「3,000店舗まで増やせると思う。」

一方，中国はユニクロにとって最大の製造拠点である。同社はベトナム，バングラデシュ，インドネシア，インドなどの国でも衣料品を製造している。
2009年，製品の80％が中国で製造されていたとき，柳井氏は BBCに対し，中国は高価になりすぎており，同社は「価格を低く抑えるために」賃金の低いカンボジアに生産を移していると語っていた。
彼は現在，長年の経験を移転することが困難であることが判明したため、世界の工場としての中国の成功を他の国で再現することは困難だったと述べている。

ユニクロのような小売業者も，中国の ‘Shein’ や ‘Temu’ などのブランドが価格に敏感な顧客の間で人気を博すなか，超ファスト・ファッション（ultra-fast fashion）との激しい競争に直面している。
しかし，柳井氏は「ファスト・ファッションに未来はないと思う。」と語る。
「彼らは1シーズンしか着ない服を，何の配慮もなく生産している。それは地球の資源の無駄遣いだ。」
彼は，ユニクロの戦略は何年も着られる必需品に重点を置くことだと付け加えた。

同社を率いてきた40年間で，柳井氏は父親から受け継いだ事業を，年間売上高約1億円（$656,700; £522,400）の会社から，今年の売上高が3兆円の世界的チェーンにまで成長させた。
75歳の彼は，引退までに世界的チェーン ‘Zara’ を所有する ‘Inditex’ を追い抜いて世界最大のファッション小売業者になることを目指していると語る。

しかし，それを達成するには，ユニクロは中国だけでなく，強制労働などの人権問題に対する消費者の意識が高まっている欧米でも事業を拡大する必要がある。
ドナルド・トランプが中国製品に大幅な関税を課すと公約してホワイトハウスに復帰することで，柳井氏の野望はさらなる障害に直面するかもしれない。

この記事は，中国政府が新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑を否定していることを明確にするために修正された。
（転載了）
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日本より 店舗数が多い中国で 本格的不買運動が起これば 大きな影響が避けられないでしょう。