日本製鉄のUSスチール買収，バイデンが阻止決定？

‘Reuters’ は Jan.3,2024付けで
“Biden to block U.S. Steel sale to Japanese buyer, source says”
「バイデン，USスチールの日本企業への売却阻止へ，情報筋が語る」
の見出しで報じています。
下記，拙訳・転載します。
********************
Summary

・ホワイトハウス，バイデンの決定に関する報道についてコメントを控える
・CFIUS（The Committee on Foreign Investment in the United States，対米外国投資委員会）日米関係への懸念からバイデンに決定を委ねる
・日本製鉄，米国本社移転や生産拒否権など譲歩を提案

ワシントン/東京，1月2日（ロイター） - ジョー・バイデン米大統領は日本製鉄（5401.T）によるUSスチール（X.N）の149億ドルの買収案を正式に阻止することを決定したと，この決定に詳しい関係者が金曜日に明らかにし，物議を醸している合併計画に致命的な打撃を与える可能性が高い。

対米外国投資委員会（CFIUS）は以前，この取引を承認するか阻止するかの決定を1月20日に退任するバイデン大統領に委ねていた。

このニュースを最初に報じたワシントン・ポスト紙によると，日米関係に悪影響を与えることを懸念する一部の上級顧問の反対にもかかわらず，バイデンは合意を阻止するよう求めた。
同紙は，この件について 公に話す権限のない政権当局者2人の発言を引用した。
匿名を条件に（on condition of anonymity）ロイター通信に語った情報筋は，今回の決定の理由について詳しくは語らなかった（did not elaborate）が，以前にもこの合意の政治的影響（implications）について強調していた。

ホワイトハウスの報道官と日本製鉄の広報担当者はともに，この報道についてコメントを控えた。
USスチールはロイターに対し，木曜日に「バイデンが正しい行動を取り，法律を遵守して 米国の国家と経済の安全保障を明らかに強化する取引を承認することを期待する。」と述べた声明を送った。

日本製鉄は2023年12月の入札で米国第2位の鉄鋼メーカーの買収を成立させるため，高額の（hefty）プレミアムを支払ったが，この取引は強力な全米鉄鋼労働組合（USW：the powerful United Steelworkers union）や政治家からの反対に直面した。
バイデンは USスチールを国内で所有・運営したいと述べており，一方ドナルド・トランプ次期大統領は1月の就任後にこの取引を阻止すると明言している。

POLITICAL PRESSURE/政治的圧力

ロイター通信は11月，日本の石破茂首相がバイデンに対し，両国間の関係強化に向けた最近の取り組みを台無しにしない（avoid marring）よう合併（merger）を承認するよう求めたと報じた。
日本はインド太平洋地域における米国の重要な同盟国であり，同地域では北朝鮮の脅威とともに中国の経済的・軍事的台頭がワシントンの懸念を呼んでいる。

同社は米国最大の投資会社でもあり，日本の主要なビジネス・ロビー団体である経団連は以前，この評価が政治的圧力に直面しているとの懸念を表明していた。

コンサルタント会社ライスタッド・エナジー（Rystad Energy）の鉄鋼調査担当副社長アリスター・ラムジーは，この取引を阻止すれば，短期的には国際投資家が労働組合を持つ政治的に敏感な米国企業への入札（bidding）を思いとどまらせる（dissuade）可能性があると述べた。
「大統領選挙まで12ヶ月を切っている中での大規模な入札はリスクの高いアイデアだが，日本製鉄など従来型の炉を保有する大手鉄鋼メーカーは，米国市場の低迷にもかかわらず，長期的には米国が鉄鋼生産に最適な場所だと考えている。」
「欧州連合や英国など他の成熟地域も，将来こうした投資を刺激するために同様の評判を築きたいと考えるかもしれない」

日本製鉄は，取引を中止させる（halt）いかなる決定に対しても法廷で争うと誓っているが，アレン・アンド・オーヴェリーの M&Aパートナー，ニック・ウォールは，同社が法的に異議を申し立てるのは困難だろうと述べた。
「誰を訴えるのか？ CFIUSを訴えるのか？ 大統領を訴えるのか？ 政府全体を訴えるのか？ ほぼ不可能だと思う。」と同氏は語った。

両社は合併に対する懸念を和らげよう（assuage）としてきた。日本製鉄は米国本社をピッツバーグに移転することを提案し，USスチールとUSWの間で締結されたすべての合意を尊重することを約束した。
今週，事情に詳しい関係者は，日本製鉄がバイデンの承認を得るための取り組みの一環として，USスチールの生産能力の削減の可能性に対する拒否権を米政府に与えることも提案したと述べた。

「日本製鉄によるUSスチール買収に伴うリスクを完全に把握するのは難しい。」と，他の関係者と同様に匿名を条件に語った日本政府関係者は述べた。「日本製鉄は，生産量を減らさないことを含め，経済安全保障に関するリスクを排除するためにあらゆる手段を講じてきた。」

日本製鉄は，この取引の破談によりUSスチール社に5億6500万ドルのペナルティを支払うことになり，海外に重点を置いた成長戦略の大幅な見直しを迫られることになる。
新日鉄は USスチールの買収により，世界生産能力を現在の年間6,500万トンから8,500万トンに引き上げ，生産能力を1億トンにするという長期目標に近づくことを目指している。

日本の経済産業省（METI：Ministry of Economy, Trade and Industry）と石破の広報担当者は，日本の祝日である金曜日にコメントを求めたが，連絡がつかなかった。

日本の株式市場も祝日のため休場だった。USスチールの株価は木曜日に4.1％下落して引けた。
（転載了）
******************
さらに風向きが怪しくなってきましたが･･･。