日本製鉄，バイデン大統領命令の取り消しを求める訴訟，「違法な政治的介入」。

バイデン米大統領が1月3日，日本製鉄による U.S.スチールの買収計画に中止命令を出したことに対して，日本製鉄と U.S.スチールは1月6日付で不当な政治介入があったとしてバイデン大統領らを提訴しました。
この提訴に関し，日本製鉄と U.S.スチールは 1月6日付けの共同で（それぞれのホームページで同一文） ‘News Release’ として その訴えの理由，内容等を公表しています。
下記に 一部省略して 拙訳・転載します。
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Nippon Steel and U. S. Steel File Multiple Lawsuits in Response to Wrongful Interference with the Proposed Acquisition of U. S. Steel
新日鉄とU.S.スチール，U.S.スチール買収計画への不当妨害に抗議し複数の訴訟を起こす

米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the District of Columbia Circuit）に提起された最初の訴訟は，憲法で保障されている適正手続きおよび法定手続き要件の違反，ならびに違法な政治的影響力に異議を唱え，裁判所にCFIUS（Committee on Foreign Investment in the United States：対米外国投資委員会） の審査プロセスおよびバイデン大統領の阻止命令を取り消すよう求めている

米国ペンシルバニア州西部地区連邦地方裁判所（U.S. District Court for the Western District of Pennsylvania）に提起された2番目の訴訟は，取引を阻止し，米国スチールの競争能力および日本製鉄の米国消費者への米国製鋼材供給能力を損なおうとする違法かつ協調的な行動を目的としたクリーブランド・クリフス，クリフス（Cleveland-Cliffs, Cliffs）の CEO，ロウレンソ・ゴンサルベス（Lourenco Goncalves），および USW(United Steelworkers:全米鉄鋼労働組合）会長のデビッド・マッコール（David McCall）に対するものである

これらの法的措置は，取引を完了し，U.S.スチール の従業員，地域社会，株主，および顧客に共通の成功をもたらすために必要な道であると判断された

東京およびピッツバーグ – 2025年1月6日 – 日本製鉄株式会社 (「日本製鉄」) (TSE: 5401) は，その完全子会社である Nippon Steel North America, Inc. (NSNA)，および United States Steel Corporation (U.S. Steel) (NYSE: X) (日本製鉄と合わせて「当社（Companie）」) と共同で，日本製鉄による U.S.スチール の買収 (「取引(the “Transaction”)」) に対する進行中の違法な妨害を是正するために，本日 2件の訴訟を共同で提起した。

両社は本日，この訴訟（litigation）について次のようにコメントした：

「買収プロセスの当初から，日本製鉄と U.S. スチールは誠意を持って交渉し，この取引が米国の国家安全保障を脅かすものではなく強化するものであることを強調してきた。その内容には，米国製鉄鋼に依存する地域社会の活性化，米国製鉄鋼サプライチェーンの強化，中国の脅威に対する米国国内鉄鋼産業の強化などが含まれる。日本製鉄は，U.S.スチールの従業員と同社が事業を展開する地域社会，そして米国鉄鋼産業全体の利益のために U.S.スチールを守り成長させるために必要な投資（約束された 27億ドルのうち，モンバレー工場（Mon Valley Works）に 10億ドル以上、ゲーリー工場（Gary Works）に約3億ドルを含む）を行う意思と能力のある唯一のパートナーである。
本日の訴訟は，CFIUS プロセスへの政治的干渉や，クリーブランド－クリフスと USW 会長のデビッド・マッコールによる横暴と独占的陰謀にもかかわらず，取引完了に向け，日本製鉄と U.S.スチールが引き続き全ステークホルダーの利益のために取引を完了させるという決意を表明するものであり，取引完了時に合意された 1株当たり 55ドルを受け取る U.S.スチールの株主を含むすべてのステークホルダーの利益となる。当社は，この取引が U.S.スチールの将来を確保するための最善の道であると確信しており，この目的を達成するために当社の権利を積極的に主張する。」

両社が提起した訴訟により，以下のことが立証される：

• バイデン大統領は，全米鉄鋼・製紙・林業・ゴム・製造・エネルギー・関連産業・サービス労働組合（USW）の支持を得て自らの政治的課題を担持する（support）ために法の支配を無視した；

• バイデン大統領が自らの政治的課題を推進するために不当な（undue）影響力を行使した結果，対米外国投資委員会（“CFIUS” または “Committee”）は誠実かつ国家安全保障に重点を置いた規制審査プロセスを実施せず，日本製鉄とU.S.スチールから本取引を公正に検討する正当な機会を奪った（depriving）； そして

• クリーブランド・クリフス社（Cleveland-Cliffs Inc.：“Cliffs”）は USWの幹部と共謀し（in collusion with），本取引の成立を阻止し，クリフス社以外の当事者が U.S.スチール社を買収するのを阻止し，U.S.スチール社の競争能力を損なおうとした。これらはすべて，国内鉄鋼市場を独占する（monopolize）ためのより広範な違法キャンペーンの一環である。

この訴訟には 2つのケースが含まれる。

• まず，U.S.スチール，日本製鉄，NSNA (これらの立場で、総称して「請願者（Petitioners）」) は，米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所 (以下「裁判所」) に請願 (Petition) を提出し，バイデン大統領と CFIUS が請願者の憲法上の適正手続きと法定権利を侵害したこと，CFIUS が国家安全保障上の理由で取引を審査しなかったこと，およびバイデン大統領がその後に発した命令 (Order) が米国の国家安全保障とは無関係で，かつ国家安全保障を損なう純粋に政治的な理由で取引を阻止したことに異議を唱えた。請願では，裁判所に対し，違法な CFIUS の審査プロセスとバイデン大統領の付随命令を取り消し，請願者の適正手続きの権利と CFIUS 自身の法定義務に合致する取引の新たな審査を CFIUS に指示するよう求めている。

• 第二に，U.S.スチール，日本製鉄，NSNAは，クリフス，クリフスの CEOであるロウレンソ・ゴンサルベス，USW会長のデビッド・マッコールに対し，重要な国内鉄鋼市場を独占するための違法なキャンペーンの一環として，クリフス以外の当事者による U.S.スチールの買収を阻止するために違法に計画された一連の反競争的および組織的な不正行為に関与したとして，ペンシルバニア州西部地区連邦地方裁判所に，仮差し止め命令および迅速審理を求める訴状（Complaint）および申立てを提出した。訴状は，クリフス，ゴンサルベス氏，およびマッコール氏がさらなる共謀行為（collusive）および反競争的行為（anticompetitive behavior）に関与することを阻止し，その行為に対して多額の金銭的損害賠償を課すための差し止め命令を求めている。

これらの法的措置は，違法かつ不適切な政治的干渉や反競争的干渉を受けずに，日本製鉄と U.S.スチールが取引を進める権利を保護するために必要である。これまでの取引成立を阻む妨害を考慮し，日本製鉄と U.S.スチールは，請願と 告訴の両方を可能な限り迅速に進めるつもりである。

日本製鉄と U.S.スチールは，両社が強力な訴訟を展開し，正当に取引を成立させ，U.S.スチールの株主に1株当たり 55ドルを支払うことに自信を持っている（confident）。
（以下略，転載了）
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バイデンは 米国の象徴の会社を倒産させるのか，クリフスと合併（or 吸収）させ 独占企業を作って消費者を圧迫させるのか－ 冷静に考える機会となれば良いのですが ･･･ 。
米国が 法の支配を放棄し，劣化の道を辿るのか，岐路に立っています。