経済格差に関する世界の調査結果－考えられる要因など

‘Pew Research Center’，Jan.9,2025付け
“Economic Inequality Seen as Major Challenge Around the World”
「経済格差は世界中で大きな課題とみられる」
のタイトル調査報告を下記，拙訳・転載します。
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大半の人は、富裕層の政治的影響力が大きな要因であると述べている

ピュー研究所が 36ヶ国を対象に実施した新しい調査で，経済格差に対する国民の懸念が広がっていることがわかった。そして，この格差の原因を尋ねたとき，調査対象国のほとんどの人が富と政治の交わり（intersection）を指摘した。

The key findings of the survey include:
調査の主な結果は次のとおりである：

・調査対象となった国々の成人の中央値 54% が，自国では貧富の差が非常に大きな問題であると回答している。また，30% が，中程度に（moderately）大きな問題であると回答している。
・中央値 60% が，富裕層の政治的影響力が大きすぎることが経済格差に大きく影響していると考えている。
・これらの見解は，特にイデオロギー的に左派の人々に多く見られるが，右派の多くもこれに同意している。イデオロギー的分裂は、米国で特に大きい。

2024年春に実施されたこの調査では，経済の将来に対する世界的な不安と経済改革への強い願望も明らかになった。

調査対象となった国々の成人の中央値 57%が，自国の子どもたちが成長したときに，親よりも経済的に困窮するだろうと予想している。
この見方は，オーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，日本，スペイン，英国，米国など，いくつかの高所得国で特に広まっている。

経済の将来に関するこの悲観的な見方は，ほとんどの場合，若者も高齢者も，高所得者も低所得者も同じように共有している。
しかし，いくつかの国では，次世代の経済見通しについて悲観的というよりは楽観的である。これには，バングラデシュ，インド，インドネシア，フィリピン，シンガポール，タイなど，南アジアと東南アジアのいくつかの国が含まれる。

また，ラテン・アメリカ諸国の一部でも，やや楽観的な見方が見られる。アルゼンチン，ブラジル，チリ，メキシコの調査対象者の約半数が，今日の子どもたちは親よりも裕福になると考えている一方，約4分の1以上が，より貧しい暮らしになると考えている。
多くの国では，多くの人々に経済的打撃を与えたCOVID-19パンデミック以前よりも，現在の方が経済悲観論が高まっている。傾向がわかる31ヶ国のうち15ヶ国では，子どもたちは親よりも経済的に貧しい暮らしになると考える国民の割合が，パンデミック前の調査よりも高くなっている。

36ヶ国中33ヶ国では，国民の大多数が自国の経済制度に大きな変化や完全な改革が必要だと考えている。アジア太平洋地域，ラテン・アメリカ，サハラ以南のアフリカ，中東・北アフリカ地域の中所得国の国民は，特に大きな変化を望んでいるようだ。
とはいえ，多くの裕福な（wealthier）国の国民も変化を望んでいる。調査対象となったヨーロッパ諸国の大半では，成人の少なくとも10人中6人が経済の大きな変化や完全な改革を望んでおり，米国では 66%がこの見解を共有している。

調査対象となったほぼすべての国で，経済格差を非常に大きな問題とみなす国民は，他の国民よりも経済の大きな変化や完全な改革を望む傾向がかなり高い。

Perceived causes of economic inequality
経済格差の原因として認識されているもの

経済格差の原因は何だろうか? 6つの潜在的要因のうち，金銭と政治の強いつながりが回答者の共感を最も集めており，36ヶ国中 31ヶ国でトップを占めている。

全体的に，成人の 10人に 8人以上が，富裕層が政治に過度の影響力を持つことが経済格差に大きく (中央値で 60%) またはかなり (26%) 寄与していると回答している。

しかし，回答者は他の要因も重要だと考えている。調査対象国の過半数が，教育制度の問題が自国の格差を増大させていると考えている。

また，格差の原因は，一部の人が他の人よりも一生懸命働いていることや，一部の人がより多くの機会に恵まれて生まれていることにあると考える人も多くいる。ロボットやコンピューターが以前は人間が行っていた仕事をしていることや，人種的または民族的マイノリティに対する差別など，他の要因を挙げる回答者の割合は少ないものの，依然として目立っている（notable shares）。

Views of other forms of inequality
不平等に対する他の形態の見解

米国でウォール街占拠運動が起こり，他の国でも同様の運動が起こってから約15年が経過したが，多くの国で依然として経済格差が現実となっている。

そして，我々の調査が明らかにしているように，これは国民の強い懸念事項である。調査対象国全体で，10人中8人以上の成人が，貧富の差が自国で非常にまたは中程度に大きな問題であると考えている。
しかし，他の形態の不平等についても懸念がある。約3分の2 が，人種や民族に基づく差別が自分の住む地域で非常にまたは中程度に大きな問題であると答え，約10人中6人がジェンダーの不平等についても同じことを言っている。また，半数以上が，宗教に基づく差別を大きな問題としている。

これらの問題に対する懸念は，回答者の人口統計学的特性（demographic characteristics），背景，経験に結びついていることが多い。例えば，一部の国では，低所得者は特に経済格差を心配しており，人種的および民族的少数派は人種的および民族的差別をより懸念しており，女性はジェンダーの不平等をより懸念しており，宗教を優先する人々は宗教的差別を非常に大きな問題と見なす傾向がある。

Ideological differences in views of economic inequality
経済格差に関するイデオロギーの違い

この調査のいくつかの質問では，政治的イデオロギーによって意見が大きく異なる。

たとえば，不平等に対する懸念はイデオロギーの範囲を超えて共通しているが，多くの国では，左派に属する人々が特に貧富の差が非常に大きな問題であると答える傾向がある。
左派の人々は，人種や民族による差別や男女の不平等を非常に大きな問題と見なす傾向が特に強い。

そして，不平等の原因として認識されているものに関しても同じパターンが見られる。左派の人々は右派の人々よりも，富裕層の政治的影響力，人種差別，一部の人々が他の人々よりも多くの機会を持って生まれるという事実を挙げる傾向がある。

調査で最も大きなイデオロギー的分裂のいくつかは米国で見られた。例えば，米国のリベラル派の76％が，自国では経済格差が非常に大きな問題であると述べているのに対し，保守派ではわずか30％である。この46パーセンテージ・ポイントの差は，調査対象国全体で最も大きな左右の差である。（調査は2024年11月の米国大統領選挙前に実施された。）

Views of inequality in middle- and high-income nations
中所得国と高所得国における不平等の見方

この調査では，所得格差に関する考え方において，中所得国と高所得国の間に重要な違いがあることがわかった。
(調査は中所得国 18ヶ国と高所得国 18ヶ国を対象に実施した。これらの国の分類については Appendix A をご覧ください。)

経済格差に関する懸念は調査対象となったすべての国で広がっているが，特に中所得国の人々は，これを非常に大きな問題と表現する傾向がある。また，富裕層の政治的影響力が大きすぎることが格差の主な原因であると述べる傾向も高くなっている。
しかし，経済の将来についての見方となると，中所得国の人々はいくぶん楽観的である。中所得国の成人の中央値は 44% で，自国の子どもたちが成長したときに，親よりも経済的に恵まれるようになると考えている。裕福な国では，この見解を表明する人の中央値はわずか 26% である。

Appendix A: 高所得国と中所得国の経済分類
このレポートでは，世界銀行の定義に基づいて，国を高所得国と中所得国に分類した。

（転載了）
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高所得国の多くの人が 自分の子供世代が 自分達より経済的に困窮するだろうと考え，中所得国では その逆というのは 分かる気がします。