トランプの大統領令は･･･

トランプは大統領就任式後，約2万人の支持者らが待つ，首都ワシントン市内のスポーツ競技場「キャピタル・ワン・アリーナ」に移動。そこで 「たくさんのよいことが起こるのを，みんなこれから眺めることになる」と演説し，ステージ上で大統領令への署名を始めました。
その後，ホワイト・ハウス執務室に入ってからも署名を続けたようです。

‘The New York Times’ は Jan.20,2025付けで
“Trump’s Executive Orders: Reversing Biden’s Policies and Attacking the ‘Deep State’”
「トランプの大統領令：バイデンの政策を覆し，『ディープ・ステート』を攻撃」
の見出しで報じています。
下記，拙訳・転載します。
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大統領は就任後最初の数時間で迅速に行動し，歓声を上げる群衆の前で，そしてその後 大統領執務室で一連の大統領令に署名した。

トランプ大統領は月曜日，一連の（barrage）大統領令を発令し，移民，環境，多様性の取り組みなどの問題に関する既存の政策からの急激な転換（sharp reversal）を示唆する強力な権力行使（muscular use of power）で大統領職を開始した。

一連の大統領令は，主に気候と移民に関するジョセフ・R・バイデン・ジュニア大統領の最も重要な国内政策の多くを撤回する試みであり，同時に天然資源の掘削と採掘を開始し，難民と移民の聖域としての米国の世界的な役割を根本的に覆すトランプの政策を再び導入するものでもある。

トランプ氏は月曜夜の演説で，前政権の「破壊的で過激な大統領令（disruptive, radical executive actions）」約80件も撤回する（revoking）と述べた。
撤回されたバイデンの命令の中には，連邦政府が難民プログラムを再構築し，司法省による民間刑務所の利用を徐々に終了させるという指示が含まれていた。

トランプの命令の一部は法廷で争われることがほぼ確実で，他の命令は主に象徴的なもの（symbolic）となるだろう。しかし，これらを総合すると，トランプはバイデン政権の方針から大きく方向転換し，自身の政策を阻止しようとする「ディープ・ステート」の取り組みとバイデン自身や側近が評した取り組みを打破するという選挙公約を果たそうとしていることがわかる。

トランプ氏が就任初日に署名した命令の一部は以下のとおり。

Federal Work Force / 連邦労働力

・軍人または「移民執行，国家安全保障，公共安全に関連する役職」を除き，連邦政府の雇用を凍結する。
・「スケジュール F」として知られる連邦職員のカテゴリーを復活させる。このカテゴリーには，キャリア公務員が享受しているのと同じ雇用保護はない。
・トランプ政権の任命者が審査する前の，新しい連邦規則の発効を阻止する。
・バイデン政権の捜査活動を見直し，「法執行機関の武器化（weaponization）と諜報機関の武器化に関する連邦政府の過去の不正行為（misconduct）を是正する」
・ホワイト・ハウス職員に従来の審査手続きを経ずに最高機密のセキュリティ認可を与える。
・リモート・ワーク政策を終了し，連邦政府職員にフル・タイムでオフィスに戻るよう命じる。

Immigration and the Border / 移民と国境

・南の国境に新たに到着する人々の亡命を禁止する。
・不法移民の子供に対する，憲法修正第14条で保証されている出生地主義の市民権を廃止する動き。大統領は単独で憲法を変えることはできないため，トランプが米国で生まれた人々の集団に対して市民権の恩恵を差し控えるつもりなのかはまだ明らかではない。いかなる動きも，法廷で争われることはほぼ確実だ。
・「米国への難民のさらなる入国が米国の利益と一致するまで」難民受け入れプログラムを一時停止する。
・米国とメキシコの国境沿いの移民の越境を国家非常事態と宣言し，トランプが議会の承認なしに国境の壁建設のための連邦資金を一方的に解除し，より厳格な執行努力を行えるようにする。
・亡命希望者は移民裁判官が彼らのケースを審議する間，メキシコで待機しなければならないという政策を再開する。
・麻薬カルテルを「外国テロ組織」に指定することを検討する。

Gender and Diversity, Equity and Inclusion Initiatives /
ジェンダーと多様性、公平性と包摂性に関する取り組み

・連邦政府全体で D.E.I. プログラムを廃止する。
・男性と女性の 2つの性別を認める。
・連邦刑務所におけるトランスジェンダーの人々に対する保護を廃止する。

Tariffs and Trade / 関税と貿易

・連邦政府機関に対し，持続的な貿易赤字や不公正な通貨慣行を含む貿易慣行の調査を開始するよう指示するとともに，カナダ，中国，メキシコから米国への移民と麻薬の流れを調査する。
・トランプ大統領が2020年に署名した貿易協定，およびトランプ大統領が2020年に北米自由貿易協定に代わるものとして署名した米国・メキシコ・カナダ協定に対する中国の遵守状況を評価する。
・政府に，関税や税金を徴収する「外税庁（External Revenue Service）」の設立の実現可能性を評価するよう命じる。
・米国の産業および製造基盤を徹底的に調査し，国家安全保障に関連するさらなる関税が正当化されるかどうかを評価する。

Energy and the Environment / エネルギーと環境

・気候変動と闘うためにほぼすべての国が結んだ協定であるパリ協定から米国を脱退させる。
・米国史上初めて国家エネルギー緊急事態を宣言し，特定の環境規制を一時停止したり，特定の採掘プロジェクトの許可を迅速化したりするための新たな権限を発動する可能性がある。
・バイデン氏が連邦水域 6億2500万エーカーの沖合掘削を禁止した措置を撤回する。
・自動車メーカーに電気自動車の製造を促した，バイデン政権時代の自動車および小型トラックの排気ガス汚染規制の撤廃を開始する。
・食器洗い機，シャワー・ヘッド，ガス・コンロの省エネ規制を撤回する。
・アラスカの荒野を開放して石油・ガス掘削をさらに進める。
・バイデン政権が一時停止していた液化天然ガスの新輸出ターミナルの検討を再開する。
・沖合風力発電所のための連邦水域のリースを停止する。
・貧困地域を過剰な汚染から守ることを目的とした，政府全体の環境正義プログラム（environmental justice programs）を廃止する。
・さまざまなエネルギー源，特に石炭，石油，天然ガス，原子力，水力，バイオ燃料の開発や使用に「過度の負担（undue burden）」を課すすべての連邦規制を見直す。

TikTok ban

・ソーシャル・メディア・プラットフォームがもたらす国家安全保障上のリスクについて連邦政府機関に協議し，「1億7000万人の米国人が利用するプラットフォームを守りながら国家安全保障を守る解決策を追求する」。トランプは司法長官に対し，トランプ政権に「今後の適切な方針を決定する機会」を与えるため，75日間サイトを禁止する法律を施行しないよう命じた。

Other

・世界保健機関（WHO）から脱退する。
・デナリ山とメキシコ湾の名前を変更する
・死刑を執行している州が「十分な」量の致死注射薬を保有することを保証する。
・月曜日と今後の就任式当日にアメリカ国旗を掲揚する。
・イーロン・マスクが主導するコスト削減イニシアチブである政府効率化局（the Department of Government Efficiency）を実施する。
・ハンター・バイデンのラップトップの内容がロシアの偽情報である可能性があることを示唆する書簡に署名した51人のアクセス権限を取り消す。
（転載了）
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ほぼ予想通りです。

相手国がある項目は 最終的にどうなるか分かりませんが，気候変動がさらに進むことは避けられないようです。