米国，韓国を “sensitive country” に指定，“sensitive country” とは？

‘The Economic Times’，Mar.15,2025 付け
“US designated South Korea a 'sensitive' country amid talk of nuclear weapons”
「核兵器に関する議論が続く中，米国は韓国を “sensitive” 国に指定」
の見出し記事を下記，拙訳・転載します。
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Synopsis / 概要
米国エネルギー省（the U.S. Department of Energy：DOE）は，韓国大統領による核兵器に関する発言の激化（heightened nuclear weapons rhetoric）と戒厳令の発令（martial law imposition）を受けて，韓国を ‘sensitive’ country に指定した。この指定は二国間の科学技術協力に新たな制限を加えるものではなく，核拡散（proliferation）の懸念に対処する（address）ことを目的としている。

米エネルギー省は，韓国大統領が一時戒厳令を発令し，ソウルが核兵器を開発する可能性が取り沙汰される中，同盟国である韓国を ‘sensitive country’ に指定したと，報道官が金曜日に述べた。
当時のジョー・バイデン大統領の政権は，バイデンが退任する直前の1月に，韓国を敏感国およびその他の指定国リスト（the Sensitive and Other Designated Countries List）の最下位に指定したと，エネルギー省（DOE）はロイターの質問に対する書面による回答で述べた。
同省は，このアジアの国がリストに追加された理由については説明せず，ドナルド・トランプ大統領が措置を撤回する意向を示したこともなかった。同報道官は，韓国は科学技術における二国間協力（bilateral cooperation）に新たな制約はないと述べた。

韓国外務省は土曜日（３月１５日），コメントを求められたがすぐには連絡がつかなかった。聯合ニュースは、身元を明かさない外交筋（diplomatic source）の話として，ソウルは4月15日の指定発効前にこの問題を解決するため米国と協議中だと報じた。

エネルギー省のウェブサイトに掲載された2017年の文書によると，エネルギー省の ‘sensitive countries’ リストには中国，台湾，イスラエル，ロシア，イラン，北朝鮮が含まれており，テヘランと平壌はテロリストに指定されている。

北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画の加速に対する懸念，そして韓国に核の盾を提供している米国との同盟の強さに対する懸念の中で，韓国が核兵器の追求を余儀なくされる可能性を提起した韓国当局者の中には，尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領と当時の金龍顕（Kim Yong-hyun）国防相も含まれている。
尹と金は，12月に尹が6時間にわたって戒厳令を宣言したことに対し，反乱（insurrection）の罪で起訴された。尹は弾劾され（impeached），裁判所が罷免するかどうかを決定するまでの間，大統領の権限は停止された。

尹は，2023年にワシントンがソウルに対し、この地域での核事故の抑止（deter）と対応に関する米国の計画についてより多くの情報を提供するという合意をバイデン氏と交渉した後，核兵器計画に関する発言を控えた（backed off）。その見返りとして，ソウルは独自の核爆弾の開発を進めないとの誓約を新たにし，署名した核拡散防止条約（the Nuclear Non-proliferation Treaty）を遵守する（abide）と述べた。
しかし，それは，韓国の核兵器保有を求める声を煽ってきた米国の防衛公約に対する疑念を和らげるのに十分ではなかった。
趙兌烈（Cho Tae-yul）外相は先月，核兵器は「選択肢から外れた（off the table）」わけではない，としながらも，そのような計画について話すのは時期尚早だ（premature）と述べた。
「国際情勢が予測不可能な方向に進んでいることを考慮すると、これはあらゆるシナリオに備えなければならないという原則的な対応だ」と趙氏は議会公聴会で述べた。

非営利団体軍備管理協会（the nonprofit Arms Control Association）の事務局長ダリル・キンボールは，このような「挑発的な（provocative）」発言を考慮する（in light of）と，韓国は核拡散（proliferation）の危険国であり，エネルギー省が同国をリストに載せたのは賢明な判断（prudent）だったと述べた。

「韓国を核拡散に敏感な国（proliferation-sensitive country）に指定することで，韓国が米国にウラン濃縮や使用済み燃料の再処理による核兵器製造の承認を求める可能性はなくなる（rule out）はずだ」とキンボールは，同国の正式名称である大韓民国（the Republic of Korea）を用いて述べた。
指定の扱いはソウルで懸念を引き起こした。趙は火曜日，国会で，同省はバイデン政権から正式な連絡を受けておらず，非公式の助言（informal tip-off）で指定の可能性について聞いただけだと述べた。

エネルギー省のリストに国が載るのは，国家安全保障，核不拡散，テロ支援などの理由によるが，リストに載ったからといって必ずしも米国との敵対関係（adversarial relationship）を意味するわけではない。
「現在，韓国との二国間科学技術協力に新たな制限はない。」とエネルギー省は述べた。「エネルギー省は，相互利益の促進のため韓国と協力することを楽しみにしている。」
指定は科学技術協力を禁止するものではないが，リストに載った国への訪問や協力は事前に内部審査を受けると同省は述べた。
（転載了）
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U.S. Department of Energy
Sensitive Country
Definition：
A country to which particular consideration is given for policy reasons. Countries may appear on the sensitive country list for reasons of national security, nuclear nonproliferation, regional instability, threat to national economic security, or terrorism support. The Office of Intelligence and Counterintelligence maintains the list.
政策上の理由により特別な配慮が払われている国。国家安全保障，核不拡散，地域の不安定性，国家経済安全保障への脅威，テロ支援などの理由で，国が ‘the sensitive country list’ に掲載されることがある。このリストは，諜報・防諜局が管理している。

Sensitive Counties（except South Korea）
Algeria，Armenia，Azerbajan，Belarus，China (PRC)，Cuba，Georgia，Hong Kong，India，
Iran，Iraq，Israel，Kazakhstan，Korea (North)，Kyrgyzstan，Libya，Macau，Moldova，Pakistan，Russia，Sudan，Syria，Taiwan，Tajikistan，Turkmenistan，Ukraine，Uzbekistan