トランプの就任100日の支持率は 過去80年の大統領の中で最低

トランプが 4月29日で 就任100日を迎えるにあたり 米国各紙が世論調査を行っています。
ここでは ‘ABC NEWS’，April 27，2025付けの
“Trump has lowest 100-day approval rating in 80 years: POLL”
「トランプの100日の支持率は過去80年間で最低：世論調査による」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。
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Majorities of voters disapprove of many of Trump's policies, the poll found.
世論調査によると，有権者の大多数がトランプの政策の多くに不支持を表明している。

新たな世論調査で，トランプ大統領の就任100日目に近づく中，警戒すべき兆候が浮かび上がる。ABCニュース/ワシントン・ポスト/イプソスが共同で実施した世論調査では，ドナルド・トランプの大統領としての職務遂行ぶりを支持しているのは回答者のわずか39%だった。

ABCニュース/ワシントン・ポスト/イプソスが共同で実施した新たな世論調査によると，ドナルド・トランプの就任100日目の支持率は，過去80年間のどの大統領よりも低く，多くの政策に対する国民の反発や，景気後退への懸念を含む広範な経済への不満が広がっている。
しかし，国の主要課題への対応における信頼度という点では，依然として議会で民主党を上回っている。

ABCニュース/ワシントン・ポスト/イプソスが共同で実施したこの世論調査では，トランプの大統領としての職務遂行ぶりを高く評価しているのは回答者の39%で，これは2月から6ポイント減少した。一方，55%は評価していないと回答した。

1945年以降の世論調査で，就任100日前後の大統領に対する支持率が過去最低だったのは，2017年のトランプで42%だった。

経済回復（economic turnaround）を約束するトランプにとって，おそらく最も脅威となるのは，経済に対する否定的な見方の程度（extent）だろう：72%が，トランプの経済政策が短期的に景気後退を引き起こす可能性が非常に，あるいはある程度高いと考えている。

経済状況が悪いと回答した人は73%，トランプが大統領就任以来悪化したと回答した人は 53%，そして自身の財政状況が悪化したと回答した人は 41%で，これは昨夏のジョー・バイデン大統領政権下で同様の回答をした人の割合と同数である。

トランプは候補者時代に物価上昇を抑制する（curb）と公約していた（pledged）が，62%が物価上昇に言及した。71%は トランプの関税を物価上昇のマイナス要因と見ている。そして，ランガー・リサーチ・アソシエイツ（Langer Research Associates）が ABCのために実施し，イプソスが現地調査を行ったこの世論調査では，経済は長期的に見てより強固な基盤を持つようになるというトランプの主張に賛同すると答えたのはわずか31%だった。

否定的な評価は経済だけにとどまらない。65%はトランプ政権が連邦裁判所の命令の遵守を回避しようとしていると回答し，64%は大統領の権限拡大の試みは行き過ぎだと回答した。
62%が，トランプ政権は法の支配を尊重していないと回答した。

また，過半数の回答者が，大統領が政府の規模と役割を縮小しようとしすぎるのではないかと懸念を示し（58%），正当な理由がなく大統領としての権限を超えた行動をとっていると主張し（56%），更に，トランプ政権が国民の権利と自由を守るというコミットメントに疑問を抱いている（55%）。

この調査で検証された7つの課題のうち6つについて，米国人の57%から67%がトランプの対応に不満を抱いていると回答した。これには，株価の変動，関税，外交関係，そして経済全般への対応に関する回答が10人中少なくとも6人含まれている。
移民問題への対応に不満を抱いていると回答した人は 53%と，それより少なかった。

10人中6人以上が，政府の様々な施策に反対すると回答し，中でも医療研究への連邦政府資金の削減に反対する回答は 77%に達した。
私立大学の運営における連邦政府の役割拡大に反対する回答者は70%，出生地主義に基づく市民権の廃止に反対する回答者は 67%，教育省の廃止に反対する回答者は 66%だった。

金曜日に報じられたように，移民の強制送還に反対する人は 51%と低くなっている。さらに，大学の運営に関しては，トランプ政権との論争において，ハーバード大学を支持する人が 66% 対 32%と，ハーバード大学を支持した。

別の指標では，トランプが連邦政府機関を閉鎖するにあたり「行き過ぎだ（going too far）」と回答した人は 57%で，連邦政府職員の解雇と政敵への措置についても同程度の56%だった。

多様性（diversity）,公平性（equity），包摂性（inclusion）に関する取り組みの終了については，回答者の半数程度に減少した。これは，多様性，公平性，包摂性に関する取り組みが公平な競争環境の確保に役立つのか（51%），それとも不当な差別を生み出すのか（47%）という国民の意見の分かれる点を反映している。

大統領にとってプラス材料となるのは，連邦政府全体の無駄遣いがトランプ政権下で増加したと考える人よりも減少したと考える人の方が多く，43% 対 25%だったことである。残りの人は，横ばいだったと回答した。
これは不正行為（fraud）に対する認識には反映されていない。不正行為が増加したと考える人は 34%，減少したと考える人は 32%だった。

トランプの包括的な政府改革への取り組みに関する別の質問では，大統領が建国の理念から国を遠ざけていると回答した人が 49%，それに近づいていると考える人が 34%だった。17%は，どちらにも動いていないと回答した。

Approval / 支持

トランプの支持率は 39%で，2月にワシントン・ポスト/イプソスが実施した世論調査の45%から低下している。これは，彼の就任1期目の平均である40%とほぼ同水準で，ハリー・トルーマン大統領の時代まで遡る大統領キャリアにおける最低平均記録をバイデンと並んで記録している。

注目すべきは，トランプの在任中の仕事を「強く」支持すると答えた人がわずか21%にとどまり，過去最低となったことである。強い不支持と答えた人は，その約2倍の44%に上る。
トランプの支持基盤である大学教育を受けてない白人男性からの支持率は54%で，彼の就任1期目以来の最低水準に並んだ。

これは，大学教育を受けていない白人男性の43%がトランプ政権下で国の経済が悪化したと回答し，3分の1が彼の就任以来経済的に恵まれなくなったと回答していることを反映しているのかもしれない。
トランプは民主党員とリベラル派の間でも，支持率が過去最低水準と並んでいる。

それでも，トランプは有権者の大半の支持を維持している。
11月に彼に投票した人のうち，後悔していると答えたのはわずか6%だったのに対し，94%は正しい判断だったと答えた。

党派性を測る別の指標では，共和党支持者の83%がトランプの在任中の仕事ぶりを支持すると回答したのに対し，民主党支持者の93%と無党派層の60%が不支持と回答した。
共和党支持者では 51%がトランプを強く支持しているのに対し，民主党支持者では 85%が強く不支持と回答している点が異なる。無党派層でも44%が強く不支持と回答しており，これは強く支持する人の3倍に相当する。

移民問題を除けば，トランプの個別政策に関する支持率も低迷している（underwater）。
最近の株式市場の混乱（turmoil）に対するトランプの対応を不支持とする回答者は 67%に上った。
‘S&P500’（株価指標）はトランプの就任以来8.7%下落している。

関税については 64％が不支持，経済全体と米国と他国との関係については 61％が不支持，平均的な米国人の利益に配慮することについては58％が不支持，連邦政府の運営については 57％が不支持と回答した。

The opposition / 対立

トランプにとって明るい兆し（silver lining）は，野党が依然として不人気であることだ。
国民の37%対30%の支持率で，国の主要な問題に対処する上で，議会における民主党よりもトランプを信頼していると回答した。超党派の不信感を裏付けるように，どちらの党も信頼していないと回答した人は 30%に上った。
さらに，トランプは国民の大多数の懸念に疎い（out of touch）と回答した人が 60%いる一方で，民主党は疎いと回答した人はさらに多く，69%に上った。共和党全体では 64%に上る。

党派間の溝が顕著に表れている。
中道では，無党派層の62%がトランプは世論に疎いと回答し，それよりはるかに多い76%が民主党は世論に疎いと回答した。また，共和党支持者の中でトランプは世論に疎いと回答した人は比較的少なく，19%だった。一方，民主党支持者の中では，自党について同じ回答をした人が共和党支持者の2倍にあたる38%に上った。

一方で，両党ともトランプを支持するよりも反対する行動をとるべきだと答えた人の方が多かった ・・・民主党は 46% 対38%，共和党は50% 対 26%で，残りの人は両党とも適切な対応をしていると答えた。

どちらのケースでも，無党派層がトランプ支持派と反対派の比率を左右している。

Courts and Compliance / 裁判所とコンプライアンス

トランプの行動をめぐる法廷闘争に関して，人々は政権による不適切な司法介入の非難を広く否定した。
連邦判事はトランプの法的権限に介入しようとしているのではなく，既存の制限を執行しようとしていると回答した人が 62%対35%と最も多かった。

さらに 67％ 対 31％の回答者の割合は大きく，政府の政策が国民に危害を及ぼし，おそらく違法であると判断した場合，連邦判事は裁判が行われるまでその政策を阻止する権限を持つべきだと答えた。

さらに，トランプ政権は政府の活動に関する裁判所命令に従おうとしているのではなく，むしろその命令の遵守を回避しようとしていると考える人が 67% 対 31%の割合でいた。

Cutting government / 政府の削減

大統領の権限の拡大に対する認識は，大多数に共通している。
前述の通り，回答者の58%が，トランプが連邦政府の規模と役割を縮小しすぎるのではないかと懸念を表明している。これは基本的に，バイデン政権下での考え方を反映している。バイデン政権下では，59%が政府の規模と役割を拡大しすぎるのではないかと懸念していた。
違いは党派間の分裂にあり，民主党員と民主党寄りの無党派層と，共和党員と共和党寄りの無党派層の間で，政府に対する見方が大きく異なっていることを反映している。

民主党支持者では，トランプが政府の規模と役割を縮小しすぎるのではないかと懸念する人が 91%に上り，共和党支持者でも26%が同様の回答をした。
対照的に，2021年には，共和党支持者では87%がバイデンが政府の規模と役割を拡大しすぎるのではないかと懸念し，民主党支持者グループでは31%に上った。

トランプ政権による連邦規制の削減に対する見解は，より拮抗している。
52%は、公衆衛生と安全を守るために必要な規制を削減するだろうと回答したが，46%は，必要な規制は維持しつつ，不必要な規制を削減するだろうと回答した。

Foreign relations and Russia / 外国関係とロシア

この調査で最後に取り上げた項目では，回答者の49% 対 34%でトランプが世界における米国のリーダーシップを強化するどころか弱体化させていると考えていると回答した。
依然として否定的な見方ではあるが，2022年に同じ質問でバイデン氏が 48% 対 23%で示した結果よりは改善している。

ロシアに関しては，トランプのアプローチは友好的すぎると回答した人が46%，対立的すぎると回答した人が11%，そして「ほぼ適切」と回答した人が 40%だった。これは，2017年1月の調査結果とほぼ同じである。

この調査は，先週の政権によるウクライナへの圧力，すなわちロシアに有利な停戦合意の受け入れを迫る前に完了した。

調査方法：ABCニュース/ワシントン・ポスト/イプソスによるこの世論調査は，確率ベースのイプソス・ナレッジパネル®（Ipsos KnowledgePanel®）を用いて，2025年4月18日から22日にかけて，英語とスペイン語で，全国の成人2,464名を無作為に抽出し，オンライン調査で実施された。党派別では，民主党支持者，共和党支持者，無所属者がそれぞれ30%，30%，29%だった。

結果には，設計の影響を含め，±2パーセンテージ・ポイントの誤差がある。サブグループでは誤差はさらに大きくなる。世論調査における差異の要因は標本誤差だけではない。
本調査は，ABC Newsのために ‘Langer Research Associates’ が作成し，サンプル採取とデータ収集は Ipsosが行った。
（転載了）
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商売と政治が違うことを米国人は分ったことでしょう。

就任から100日の業務に対して 不支持が支持を上回った大統領は トランプだけです。
29日の 就任100日の演説では 「過去の大統領に比べて 最高の実績を残した」と言ったようで 80年で最低の大統領の100日と評価している国民との乖離が大きいようです。
1期を含め 不支持が支持を上回っているのは トランプのみです。