国際秩序の崩壊：トランプの，根拠のない，驚きの「相互関税」

‘The Guardian’，Apr.3,2025付け
“Trump’s ‘idiotic’ and flawed tariff calculations stun economists”
「トランプの『愚か』で欠陥のある関税計算に経済学者は驚愕」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。
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By Richard Partington
Senior economics correspondent
上級経済記者

‘Willing sycophants’ came up with simplistic formula that has thrown global economy into disarray
「従順な追従者」が単純な公式を考案し，世界経済を混乱に陥れた

ホワイト・ハウスのローズ・ガーデンで大きなグラフを小道具として振り回しながら，ドナルド・トランプは新しい関税計画はシンプルだと示唆した。「相互主義（Reciprocal）－ つまり，相手が我々に関税をかけ，我々も相手に関税をかけるということだ。とてもシンプルだ。これ以上単純なことはない。」

おそらく 少しシンプルすぎる。国際貿易，政治，経済において最も重要な数字を計算するために使われた手法は，世界を代表する専門家たちを驚かせた（shocked）。
ホワイト・ハウスは各国について，2024年の物品貿易赤字を調べ，それを輸入総額で割った。 トランプは「寛容を示す（kind）」ため，割引を提供すると述べ，その数字を半分にした。計算は公式にまでまとめられた。

例えば中国の場合：
・貿易赤字：$291.9bn
・輸入総額：$438.9bn
赤字を総額で割ると = 0.67, or 67%
そして半分は＝34%

大きな赤字（deficit）のない国に対しては，ホワイト・ハウスは10％の基準を適用し，関税が必ず適用されるようにした。これは英国の場合で，米国国勢調査局は2024年に英国が120億ドル近くの黒字になると見積もっている。

「何カ月にもわたる舞台裏での作業の後で，これは非常に異例の計算だ」とドイツ銀行のマクロ調査部門グローバル責任者ジム・リードは述べた。「綿密な戦略的実施計画（strategic implementation plan）があることに，あまり信頼が持てなかった。」

ワシントンは数週間にわたり，関税と非関税貿易障壁の組み合わせに基づいて数字を確定するための徹底的な政策演習について議論してきた。その内容は，いわゆる「通貨操作（currency manipulation）」，現地の法律，規制，VATなどの税金などである。
そのアプローチ自体が専門家の眉をひそめさせ，VATは国内生産品と外国輸入品の両方に支払われる売上税であるため，含めるのは極めて異例であると述べた。
しかし，ホワイト・ハウスは，この判断を下すにあたって単純なアプローチを取ったことを認めたようだ：

相互関税（reciprocal tariffs）は，米国と各貿易相手国間の二国間貿易赤字（bilateral trade deficits）を均衡させるために必要な関税率として計算される。この計算では，貿易赤字が長引くのは，貿易の均衡を妨げる関税要因と非関税要因の組み合わせによるものだと想定している。

これには複数の問題がある：特に貿易赤字の要因を極端に単純化しすぎ（oversimplifies）ていることが問題である。貿易赤字は，国が海外で販売するよりも多く購入する場合に発生する。米国は 1970年代から一貫して赤字を計上している。通常，貿易赤字は時間の経過とともに均衡する。これは，国の通貨に下向きの圧力をかけるためである (輸入品を購入するための外貨の需要が国内通貨の需要を上回るため)。
しかし，世界の準備通貨（reserve currency）（決済や国際貿易のための世界金融システム全体で使用されている）の頂点に立つ米国は，他の国よりも大きな貿易赤字を抱えることに成功している。

もうひとつの理由は，米国の商品が発展途上国の消費者にとって購入するには高価すぎることだ。これで特に大きな貿易赤字と，貧困国に対する新たな関税の一部を説明することができる。

米コロンビア大学の経済史学者アダム・トゥーズ（Adam Tooze）は，カンボジアの 49％関税，ラオスの48％，ベトナムの46％など，東南アジア諸国に対する政策は「グロテスク」だと述べた。
「これは，米国からの輸出品をひどく差別している（discriminate viciously）からではなく，相対的に貧しいからだ。米国は，彼らが輸入するのに関係のある商品をあまり作っていない。」とトゥーズ氏は述べた。
特にベトナムは，ナイキ，インテル，アップルなどの米国のハイテク企業や衣料品企業を含む大手メーカーのグローバル・サプライ・チェーンの一部となっている。

世界で最も貧しい国の一つである南アフリカの小国レソト（Lesotho）も，50%の関税に直面している奇妙な例の一つだ。レソトの米国への主な輸出品はダイヤモンドと衣料品で，希少鉱物をめぐる世界とのつながりが米国経済にとっていかに重要であるかを示しているが，近年米国がアフリカ諸国の発展を促進しようとしてきたことも示している。リーバイ・ストラウス（Levi Strauss）やラングラー（Wrangler）などの企業による製造を奨励する政策もその一つだ。

しかし，トランプは「米国第一主義」戦略で，歴代米国政権が世界経済への影響力を行使しようと何十年も試みてきたことを覆し（upended），世界経済に激震をもたらした。
「これは真剣な貿易政策でも大戦略（grand strategy）でもない。」とトゥーズは語った。「ボスは貿易赤字を嫌っており，彼のおべっか使いの（willing sycophants）チームは，どんなに馬鹿げた（idiotic）やり方でも，条件を満たす（ticked the box）方式を考案したのだ。」
（転載了）
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貿易赤字の割合を関税に置き換えているようです。
政権スタッフに 真面な人間がいないはずはないと思いますが，トランプが怖いのか，それとも洗脳されたのか，いずれにしても 危ない政権の国におちぶれたとしか言いようがありません。
政権外で 気概のある，まともな人間は どうするつもりなのでしょう？