就任100日を迎えるトランプへの米国民の評価は？

‘Pew Research Center’，April 23,2025 付け
“Trump’s Job Rating Drops, Key Policies Draw Majority Disapproval as He Nears 100 Days”
「トランプ就任100日が近づき，支持率は低下，主要政策は過半数の支持を得られず」
の見出し調査報告を 下記，拙訳・転載します。
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Majorities in both parties say Trump administration must stop an action if a federal court rules it is illegal
両党の過半数は，連邦裁判所が違法と裁定した場合，トランプ政権は行動を中止しなければならないと述べている

ドナルド・トランプ大統領の2期目が100日目に近づく中，彼の職務遂行ぶり（handling the job）を支持する米国人は40％で，2月から7ポイント減少した。

そして，トランプは最も強力な支持者から高い評価を受け続けているものの，彼の主要な政策のいくつかは国民から肯定的よりも否定的に捉えられている。

・米国民の59%が政権による関税引き上げに不支持，39%が支持。
・政権による連邦政府省庁・機関への予算削減に 55% が不支持，44%が支持。

トランプの行政権（executive authority）の行使も批判の的となっている：米国成人の51%が，大統領令による政策決定が行き過ぎていると回答。一方，大統領令による政策決定の量は適切（27%）または不足（5%）と回答した人は，はるかに少ない。

注：本調査は，トランプが4月2日にほぼ全ての米国貿易相手国に対する包括的な追加関税を発表した後に実施された。この発表は，米国および世界の株式市場で数日間にわたる乱高下（volatility）を引き起こした。調査は4月9日に実施され，トランプ大統領は大半の国に対する関税を一時停止したが，中国に対してはより高い税率を課した（levied）。米国人の意見（経済と関税に関する意見を含む）は，4月7日から13日までの調査期間を通じて大きくは変化しなかった。

政権の行動の多くが連邦裁判所で法廷闘争に直面しており，連邦裁判所が違法と判断した場合，政権は行動を終わらせなければならないという意見が広く（主に超党派で）広まっている。

・トランプ政権は連邦裁判所の判決に従うべきだと回答した人は 78%で，最高裁判所が判決を下した場合は 88%に上昇する。
・民主党員の91%と共和党員の65%は，連邦裁判所が違法と判断した場合，政権は行動を停止する必要があると回答した。最高裁判所の判決が出た場合は，民主党員の95%と共和党員の82%に上昇する。

しかし，ピュー・リサーチ・センターが4月7日から13日にかけて3,589人の成人を対象に実施した最新の全国調査では，トランプの全体的な職務遂行能力と一部の主要政策に対する評価において，党派間の差がはるかに大きいことが明らかになった。

共和党員および共和党寄りの無党派層の10人中7人以上が，以下の項目を承認している：

・トランプの職務遂行能力 (75%)
・政権による政府予算の削減 (78%)
・関税の引き上げ (70%)
・連邦政府における多様性，公平性，包摂性（DEI）政策の終了 (78%)

一方，民主党員と民主党支持者の間では，さらに過半数が以下の点に不満を抱いている：

・トランプ大統領の職務遂行能力 (93%)
・政権による政府予算の削減 (89%)
・関税の引き上げ (90%)
・連邦政府におけるDEI政策の廃止 (86%)

Trump’s job rating compared with his first term and his predecessors
トランプの職務評価は，最初の任期 および前任者と比べると

トランプの現在の支持率は 40%で，就任1期目のこの時点での支持率とほぼ同水準である。これは，近年の他の大統領の就任後数ヶ月間の支持率よりも低い水準である。
ロナルド・レーガンに遡るトランプの前任者の中で，就任100日目時点で過半数の支持率を獲得できなかったのは，ビル・クリントン（1993年4月時点で49%）だけである。
2021年4月，ジョー・バイデンの支持率は59%だったが，同年9月には 44%まで大幅に低下した。

In their own words: How Americans view the first months of Trump’s presidency
米国人自身の言葉で：トランプ大統領就任後最初の数ヶ月を米国人はどう見ているか

これまでの政権の行動について，最も気に入っている点と気に入っていない点について尋ねたところ，どちらの質問でも，程度の差こそあれ，似たような話題が挙がった。

Immigration actions
移民政策

トランプの移民政策は，米国民が現政権について最も気に入っている点としてトップを占めている：20%が移民政策を挙げ，そのうち7%はトランプ大統領の国外追放政策を具体的に挙げている。しかし，国外追放を含む移民政策は，現政権について最も気に入らない点として，11%の米国人に挙げられている。

Approach to governing
統治へのアプローチ

米国人の約2割（22%）が，トランプ政権の統治アプローチについて，最も気に入らない点として挙げている。これには、「不注意（carelessness）」（3%），閣僚およびその他の人事（2%），法律事務所や大学が標的にされているという認識（2%），そして「権威主義的（authoritarian）」または「独裁者（dictator）」といった表現（3%）が含まれる。一方，11%の米国人は，トランプ政権の「約束を守ること（keeping promises）」または「物事を成し遂げること（getting things done）」を最も気に入っている点として挙げている。

Tariffs and cuts to government
関税と政府予算削減

関税と貿易政策（15%）と政府予算削減（11%）は，少なくとも10人に1人の米国人が最も好ましくない政策として挙げている。しかし，トランプ大統領の政策の中で最も好ましい点として，これらを挙げる人もかなり多く（それぞれ 6%と 9%）いる。

Views of cuts to the federal government
連邦政府の予算削減に対する見解

政権が連邦政府機関全体にわたる大規模な削減を計画・実施し続ける中，米国民の59%は，これらの削減方法が「あまりにも軽率（too careless）」であると回答している。そして，国民はこれらの削減がプラスの影響よりもマイナスの影響をもたらすと見ている可能性が高いとみている。

・51%が歳出削減によって政府の運営が悪化すると回答し，36%が歳出削減によって政府の運営が改善されると回答した。
・48%が歳出削減によって長期的には国民の負担が増えると予想している。歳出削減によって節約できると回答した人は より少なく41%だった。

Other key findings / その他の主な調査結果

国民の経済見通しはより悲観的になっている。現在の経済全般の評価は2月から変わっていないが，1年後には経済が悪化すると考える米国人の割合は増加している（2月の37%から現在は 45%に増加）。

長らく相対的に強みとされてきた（long a relative strength）トランプの経済政策運営に対する信頼は低下している。現在，トランプが経済に関して適切な判断を下すと信頼する回答者は45%で，これはピュー・リサーチ・センターの2019年以降の調査で最低の評価である。それでも，トランプの経済政策に対する信頼は，バイデン大統領の任期中における評価よりも高いままである。約半数（48%）は，トランプが最も高く評価する政策課題である移民問題に関して信頼感を示している。

米国人の半数は，トランプの政策はバイデンの政策と比較して，世界における米国の地位を弱めていると回答している。約10人中4人（38%）は，トランプの政策は米国の国際的地位を強化していると回答している。トランプの政策が経済に与える影響についての見解はほぼ一致している。

共和党は民主党よりも好意的に見られており，これは近年とは状況が異なる。共和党に対する見方は過去1年間でより肯定的な傾向を示し，現在43%が好意的な見方を示している。民主党に対する見方はここ数年ほとんど変わっておらず，現在 38%が好意的な見方を示している。
（転載了）
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考えていたより トランプに対する不支持が少なく驚きました。
米国の良心は何処へ？ 落ち目です。