日本でアメリカ車が売れない理由

‘National Review’，Apr.10,2025付け
‘Why the Japanese Don’t Buy American Cars’
「日本人が米国車を買わない理由」
の見出し記事を下記，拙訳・転載します。
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国際貿易における不公平さをめぐるよくある主張の一つに，日本の自動車ブランドは米国でよく売れているのに，米国のブランドはほとんど売れていないというものがある。これは，米国車を日本から締め出そうとする日本の悪質な陰謀（nefarious plot）の，表面的な（facie）証拠だと言われている。一方で，米国民が買いたがる信頼性が高く手頃な価格の自動車を，平気で売ろうとしている。

これはおそらく1980年代からのトランプ政権の対日恐怖煽動（fearmongering）の名残（leftover）だろうが，それでも政権内の他の閣僚によって繰り返されてきた。スティーブン・ミラー首席補佐官は，日本と韓国は「自国の自動車市場を閉ざし，一方で我が国の市場は彼らの自動車で溢れかえっている（flooded with）」と述べた。これは，現在一時停止されている関税措置によって解決されるはずの大きな「問題」の一つだった。

政権は「非関税障壁（nontariff barriers）」にも執着している（obsessed）。先進国間の貿易の大半において，実際の関税は低いか，あるいは全く存在しないからだ。ギアロイド・ライディ（Gearoid Reidy）が ‘Bloomberg’ に寄稿したように，日本は1978年以来、輸入車に関税を課していない（not levied）。米国は輸入車に 2.5%の関税を課している。これは，米国にとって真の「相互（reciprocal）」関税率がゼロとなる多くの事例の一つだ。

では，なぜ米国車は日本で売れないのだろうか？ ライディは書いている：

米国企業は，日本の嗜好に合う車を生産できていない。日本のドライバーは，優れた安全性と信頼性に加え，価格に見合った優れたコスト・パフォーマンスを備えた，コンパクトで燃費の良い車を求めている。米国メーカーはさておき，ほとんどの日本の国内メーカーにとってこうした需要に応えるだけでも大変なのに，だからこそトヨタ自動車は国内で販売される車の2台に1台を担っているのだ。

さらに，販売台数の実に3分の1は軽自動車（kei cars），つまり小型エンジンを搭載し，税率が低い超軽量車だ。これは米国メーカーが製造する車種ではない。一方，最も人気のある米国車は，日本の道路や駐車スペースには大きすぎる。長年，米国で最も売れている車であるフォードF-150の一部モデルは，馬鹿げたほど（ludicrously）大きすぎて，普通免許では運転できないほどだ。

日本の消費者は，米国の自動車メーカーが販売していない車を求めている。ほぼそれだけだ（That’s pretty much it）。もし，トヨタやホンダが米国で軽自動車を販売しようとしたら，逆のことが当てはまるだろう。しかし，彼らはそうしない。トヨタやホンダが米国市場で展開する車は，米国の嗜好に合わせて作られており（tailored），日本市場で展開する車とは全く異なる。米国の自動車ブランドは，日本市場に参入する（crack）ための努力を怠ってきた。リーディが言うように，日本ブランドが日本市場で競争するのは既に困難であるため，おそらく彼らにとってその努力は無駄なのだろう。

唯一の例外はジープである。ジープは日本で他のどの米国車よりも売れ行きが良い。関税率はジープも他の米国車と全く同じゼロである。しかし，ジープは日本人の嗜好に合わせて製品をローカライズすることに力を入れており，ジープ・ブランドの独自性（distinctiveness）は他のブランドにはない魅力を日本人に与えている。

日本の交通は，人口密度の高さ（米国の約9倍），山岳地帯の島嶼国であること，そして旅客鉄道の利用者が多いことを考えると，米国とは大きく異なる。「非関税障壁（nontariff barrier）」問題全体が曖昧（murky）になるのは，まさにこの点である。米国ブランドの車種に適さない，根本的に異なる日本の交通システムが，貿易を不当に制限しているのだろうか？

これが貿易不均衡（trade imbalance）の真の原因である。政権が考えているように，他国の行動がなければすべての貿易が完全に均衡するだろうと信じるならば，日本はこの状況を改善するために，米国型の交通システムを持つ全く新しい国を創設する必要があるのか？

米国市場では，顧客は常にピックアップ・トラックや SUVといった大型車を求めている。米国の自動車ブランドがこれらの車種に特化するのは当然のことである（makes perfect sense）。
しかし，この特化のもう一つの理由は，米国政府による自動車市場への介入である。車両のフットプリントの大きさに応じて燃費基準を定めるCAFÉ（Corporate Average Fuel Economy：企業（別）平均燃費）基準は，米国ブランドにとってより大型で高価な車を販売するコスト効率を高めている。特にトヨタは，米国メーカーが連邦政府の電気自動車への移行に従っている一方で，CAFE基準を満たすハイブリッド車の販売に注力してきたため，CAFE基準の下で成功を収めるのに適している。

日本の自動車メーカーは，CAFE基準が推奨する大型車に特化していないため，その気になればこの基準を大々的に批判する（stink out）ことも可能である。軽自動車は米国の一部の州で禁止されている。これは非関税障壁なのだろうか？米国の消費者の自由を守るために，これらの規制を撤廃すべきだという主張は成り立つと思うが，日本人はそれほど不満を抱いているようには見えない。

国と国との貿易において，双方向で全く同じものが国境を越えない理由は様々である。その多くは，単に各国の消費者の好みや嗜好によるものである。なぜなら，場所や人によって買うものが異なるからだ － そして，自由貿易の素晴らしい点（the cool thing）は，そうした事実にもかかわらず，互いに利益を得られることである。
（転載了）
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日本人にとっては 当たり前のことを書いています。
これを 敢えて示さなければ分からない，もしくは分っていても分からないふりをする現米国政府とは？

昔，独身寮に ホンダの1000cc シャフト・ドライブの逆輸入バイクに乗っている男がいました。
日本では売らない（売れない）米国専用に作っているタイプでした。

‘National Review’：政治，社会，文化問題に関するニュースと解説記事に焦点を当てている米国の保守的な編集雑誌。