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2025年5月25日 (日)

トランプ大統領が 日本製鉄による U.S.スチール買収を承認した!?

5月24日 日本経済新聞が 「日鉄のUSスチール買収,トランプ米大統領が承認 『計画的なパートナーシップ』 ― の見出しで 『トランプ米大統領は23日,日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て,米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A(合併・買収)が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。』と報じています。

確実な情報か否か,「買収」 を承認したのか,例えば ‘AP通信’,May 242025付けの
Trump says US Steel will keep HQ in Pittsburgh in a sign he’ll approve bid by Japan-based Nippon Steel
「トランプは USスチールがピッツバーグの本社を維持すると述べ,日本に拠点を置く日本製鉄の “bid” を承認する意向を示す」
の見出し記事を読んでみました。
下記,拙訳・転載します。
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ワシントン(AP通信)ドナルド・トランプ大統領は金曜日(423日),U.S.スチールがピッツバーグに本社を置くと述べ,いわゆる「計画的パートナーシップ(planned partnership)」の一環として,この提携(bid)は、日本の日本製鉄による,この象徴的なアメリカの鉄鋼メーカーへの大規模投資,あるいは買収(完全でないにしても:if not buy it outright)を承認する意向を示唆しているように思われた。

しかしながら,トランプは U.S.スチールが外国資本の所有となることを防ぐため,この取引を阻止すると繰り返し表明しているため,今回の発言は日本製鉄の買収(bid)を承認するかどうかについては曖昧な(vague)ままだった。

最近では,トランプは 日本製鉄が U.S.スチールを買収するのではなく(not buy it)投資すると示唆し,ある労働組合幹部は金曜日,連邦政府が今後同社の経営に関与することになるだろうと示唆した。しかし,投資家はトランプの発言を,彼が何らかの合併(some sort of merger)を承認する兆候と受け止めたようで,U.S.スチールの株価は急騰し,両社は承認声明を発表した。

日本製鉄は,今回の提携(partnership)は 「U.S.スチールと,米国鉄鋼業界を含むすべてのステークホルダー,そしてより広範な米国製造業基盤にとって,画期的な出来事(game changer)となる。」と述べた。U.S.スチールは,「当社は米国企業であり続け,今後4年間で巨額の投資,新技術,そして数千人の雇用をもたらす新日鉄との提携を通じて,より大きく,より強く成長していく。」と述べた。

日本製鉄による約150億ドルの U.S.スチール 買収提案(bid to buy)は,ジョー・バイデン前大統領の退任時に阻止され,トランプ大統領就任後は対米外国投資委員会(the Committee on Foreign Investment in the United States)による国家安全保障上の再審査の対象となった。

トランプは金曜日の声明で,「十分な検討と交渉の結果,U.S.スチールは米国に留まり,本社を偉大な都市ピッツバーグに据え置く。」と述べた。

トランプ大統領は,この「計画されたパートナーシップ」 は米国経済に140億ドルの経済効果をもたらすと述べたが,契約条件(the terms of the deal)や U.S.スチールの経営権を誰が握るかは明らかにしなかった。両社とも,このパートナーシップの構造については金曜日に説明しなかった。

日本の関税交渉担当官である赤沢亮正は土曜日,記者団に対し,今後の展開を注視していると述べた。日本製鉄は U.S.スチールの支持を得られる提案を示しており,日米両国にとって有益な投資となるだろうと述べた。

ペンシルベニア州を拠点とするコモディティ調査会社CRUのアメリカ鉄鋼分析(steel Americas analysis)責任者,ジョシュ・スポーレス(Josh Spoores)は,自身の見解では(from what he’s seeing)「この 『提携(partnership)』は 『買収(acquisition)』 へのゴーサイン(green light)だ。」と述べた。

U.S.スチールの株価はこの報道を受けて21% 急騰し,引け後の取引(aftermarket trading)でも上昇を続けた。

U.S.スチールの取締役会と株主は昨年,日本製鉄の買収提案(bid)を承認した。全米鉄鋼労働組合(USWthe United Steelworkers union)はこれに反対している。USWは金曜日,直ちにコメントを発表しなかった。

全米鉄鋼労働組合(USW)の指導部に反し,日本製鉄の入札(bid)を支持した組合幹部は金曜日,連邦政府が今回の合意(deal)で重要な役割を果たす可能性があると述べた。

「合意(deal)は成立したようだ。」と,ピッツバーグ近郊にあるU.S.スチールのアービン仕上げ工場(Irvin finishing plant)のUSW支部副支部長,ジェイソン・ズガイ(Jason Zugai)は述べた。
ズガイは「ほっとした,嬉しい,そして感謝している(relieved, happy and thankful)。」と述べた。

彼は書類上では何も見ていなかったが,日本製鉄が 「利益の全てを得る」こと,そして連邦政府がU.S.スチールの工場の休止や閉鎖計画を拒否できる(veto)「黄金の椅子」を持つことを自身の理解として述べた。

U.S.スチール本社の維持は,日本製鉄の買収提案において常に考慮されていた。買収を有利に進めるため(to sweeten the deal),日本製鉄はU.S.スチールの2基の高炉(blast furnaces)を改修するために 27億ドルを拠出し,高炉と競合するスラブを輸入しないことを約束していた。

日本製鉄はまた,現行の労働協約の期間中は人員削減や工場閉鎖を行わず,貿易問題(trade matters)においては U.S.スチールの最善の利益を守ることを約束していた。

U.S.スチールのCEO,デビッド・バリット(David Burritt)は昨年9月,日本製鉄の買収提案(bid)を阻止することは,U.S.スチールが ピッツバーグ郊外とインディアナ州ゲーリーにある2つの高炉への投資から「大きく方向転換(largely pivot away)」することになり,ピッツバーグの本社を維持し続けることについて「深刻な疑問(serious questions)」が生じると警告した。

トランプは昨年12月に,「かつて偉大で強大な力を持っていたU.S.スチールが外国企業に買収される(being bought)ことには断固反対だ(totally against)」と述べていた。
その後,2月には,彼は 日本製鉄が当初計画していたU.S.スチールの買収ではなく,U.S.スチールへの投資を示唆した。

先月,トランプは日本製鉄の買収提案(proposed bid)について,新たな国家安全保障審査を命じた。
(転載了)
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これに対して U.S.Steel は次の声明を出しています。

Statement from U. S. Steel 
May 23, 2025

U.S. Steel Statement on President Trump’s Leadership
トランプ大統領のリーダーシップに関するU.S.Steel の声明

PITTSBURGH--(BUSINESS WIRE)-- United States Steel Corporation (NYSE: X) (“U. S. Steel”) today issued the following statement 

“President Trump is a bold leader and businessman who knows how to get the best deal for America, American workers and American manufacturing. 
トランプ大統領は,米国,米国の労働者,そして米国の製造業にとって最良の取引を実現する方法を知っている大胆なリーダーであり実業家である。

U.S. Steel will remain American, and we will grow bigger and stronger through a partnership with Nippon Steel that brings massive investment, new technologies and thousands of jobs over the next four years.
U.S.Steelは今後も米国企業であり続け,日本製鉄とのパートナーシップを通じて,今後4年間で巨額の投資,新技術,そして数千人の雇用をもたらし,より大きく,より強く成長していく。

U.S. Steel greatly appreciates President Trump's leadership and personal attention to the futures of thousands of steelworkers and our iconic company.”
U.S.Steel は,トランプ大統領のリーダーシップと,何千人もの鉄鋼労働者と私たちの象徴的な会社の未来に対する個人的な配慮に深く感謝している。

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日本製鉄は 下記の声明を出しました。

May 24,2025

Nippon Steel applauds President Trump for his bold action to approve our partnership with U. S. Steel. We share the Trump administration’s commitment to protecting American workers, the American steel industry, and America’s national security.
日本製鉄は,トランプ大統領が U.S. Steelとの提携を承認するという大胆な決断を下したことを高く評価する。我々は,米国の労働者,米国の鉄鋼業界,そして米国の国家安全保障を守るというトランプ政権の決意を共有する。

The partnership between Nippon Steel and U. S. Steel is a game changer – for U. S. Steel and all of its stakeholders, including the American steel industry, and the broader American manufacturing base.
日本製鉄と U.S. Steelの提携は,U.S. Steelと,米国の鉄鋼業界を含むすべてのステークホルダー,そしてより広範な米国の製造業基盤にとって,画期的な出来事である。

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AP通信の記事の中で 「買収」や「提携」,「合併」の関する名詞(動詞)として示されているのはー

bid”,“partnership”,buy,“merger”,“bid to buy”,“investment”,“acquisition” などで,明確に「買収」を意味するのは ”buy, “bid to buy, “acquisitionです。

もっとも使われている(おそらく トランプが承認した) “bid” の名詞としての意味は 英和辞典では-

① 入札,入札の機会,入札の順番,競売[入札]に付されるもの
② 付け値,競売価格,指し値
③ 〔~しようとする・~を得ようとする〕努力
④ 〔役職・選挙などへの〕立候補
⑤ 〈米話〉〔入会などの〕案内,勧誘
で,買収の意味はありません。

「提携」,「合併」 までは確実としても 「買収」は 明確にされていません。
日本製鉄が望む U.S.Steel の子会社化は 正確には不明です。

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