トランプと法律事務所との闘い

トランプの大統領令は各種，各所に亘り，法律事務所もターゲットになっているようで 法律事務所は裁判所への訴訟で抵抗しているようです。

‘npr’，Apr.28,2025付け
“In back-to-back rulings, federal judges rule against Trump orders targeting law firms”
「連邦判事は立て続けに，法律事務所を標的としたトランプ大統領の命令に反対の判決を下した。」
の見出し記事を読んでみましょう。
下記，拙訳・転載します。
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連邦判事は，2つの別々の訴訟において，ジェナー・アンド・ブロック（Jenner & Block）法律事務所とウィルマー・ヘイル（WilmerHale）法律事務所に対するホワイト・ハウスの処罰の動きを一時的に差し止めた（blocked）。一人の判事は，この動きを「憂慮すべき（disturbing）」と述べ，もう一人の判事は「憲法上の危害（constitutional harm）」だと述べた。

ジェナー・アンド・ブロック法律事務所の訴訟では，ワシントンD.C.の連邦地方裁判所のジョン・ベイツ判事が，トランプ政権に対し，憲法修正第1条で保障されている言論の自由の侵害と，依頼人が弁護士を選任する権利への違憲的な干渉（unconstitutional interference）を理由に，一時的な差し止め命令（restraining order）を出した。
2番目の訴訟では，リチャード・レオン判事がウィルマー・ヘイルに対する別の大統領令を一時的に差し止めた。

「この報復措置（retaliatory action）は言論と法的支援（legal advocacy）を萎縮させ（chills），憲法上の危害に該当することは疑いようがない。」とレオンは記した。「原告（plaintiff）の損害（injuries）は深刻であり，その顧客と司法制度全体に波及するだろう。」と彼は述べた。

両事務所は金曜日，トランプ政権を相手取って提訴し，顧客への熱心な弁護と熱心な無料（pro bono）活動を理由に発令されたとする大統領令の差し止めを求めており，この一連の判決（back-to-back rulings）は，両事務所がトランプ政権を提訴した後に下された。

ジェナー・アンド・ブロック法律事務所がワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提起した訴訟は，言論の自由と結社の自由（free association）を保障する憲法修正第1条の侵害（violations）を主張している。また，この命令は，同法律事務所の法律業務遂行能力を阻害することで憲法修正第5条の適正手続条項に違反し，弁護士と依頼者との関係，そして依頼者が弁護士を選任する権利を損なうことで憲法修正第6条にも違反していると主張している。

ウィルマー・ヘイルは訴訟の中で，トランプが木曜日に発動した大統領令は，ロバート・モラー前特別検察官や同氏と共に働いていた他の公務員を雇用したことに対する同社の懲罰だと主張した。
ウィルマー・ヘイルの訴訟では，ホワイト・ハウスが同社を民主党全国委員会（the Democratic National Committee），民主党のジョー・バイデン前副大統領とカマラ・ハリス前副大統領の選挙運動に関係し，そして今年，複数の監察官の解任をめぐって政権を提訴したことに対する報復措置だと主張している。

この訴訟は，トランプ大統領が今週，両社の連邦政府ビルへのアクセスを制限し，社員が保有する有効なセキュリティ認可を剥奪し（yank），政府職員に両社やその構成員と面会しないよう指示する大統領令に署名した後に起こった。

「100年以上にわたり，ジェナーはあらゆる敵対者（adversaries），特に違法な政府行為に対し，クライアントのためにたゆまぬ努力を続けてきた。」と訴状は述べている。「今回の訴訟で，当事務所は再びその責務を引き受けることになる。それ以外の行動は、ジェナーがクライアントのために熱心に弁護する能力を損なうこと（compromising）になり，違憲な政府の圧力（coercion）に屈することになる。」
約500人の弁護士を擁するジェナー法律事務所は，移民やLGBTQの人々をはじめとするクライアントを代理する，全米屈指のプロ・ボノ・プログラムを展開しているファームの一つである。

トランプは3月25日の大統領令で，こうした活動の一部に言及した。また，トランプを捜査した特別検察官（special counsel）チームのメンバーであるアンドリュー・ワイスマン（Andrew Weissmann）をジェナー法律事務所が雇用したことを厳しく批判した（blasted）。ワイスマンは長年ジェンナー法律事務所で働いているわけではないが，依然として大統領批判の姿勢を崩していない。

司法省報道官（Justice Department spokesman）は，これらの法律事務所による訴訟に対し，電子メールで「これらの法律事務所は，納税者の支援（taxpayer-subsidized）で国家安全保障上の機密にアクセスする必要も，そうする資格もない。」と述べた。

ジェナーは，ベリル・ハウエル（Beryl Howell）判事による審理を求めた。ハウエル判事は最近，法律事務所パーキンス・コイ（Perkins Coie）に対する同様の大統領令の執行を差し止めた。司法省はハウエル判事の資格剥奪（disqualify）を試みたが，判事はこれを司法の独立性（the independent judiciary）を脅かす（intimidate）試みだと批判した（cast）。

ジェナーの事件はベイツ判事，ウィルマー・ヘイルの事件はレオン判事に割り当てられた。両判事はジョージ・W・ブッシュ政権下で承認された。

Trump accused of attacking legal system
トランプ，司法制度を攻撃したと非難される

トランプは，ウィルマー・ヘイル社が金曜朝に出廷するわずか数時間前に，同社を相手取って訴訟を起こした（moved）。

「当事務所を標的とした大統領令は，我が国の法制度の根幹を成す（bedrock）原則，すなわち依頼人の弁護を受ける権利と憲法修正第一条に対する，明らかに違法な（unlawful）攻撃だ。」と，事務所の広報担当者は書面による声明で述べた。「ほぼ同一の大統領令の条項は既に連邦判事によって差し止め命令が出されており（enjoined），本日，依頼人の権利を守るため，即時救済を求める申し立てを行った（filed）。」

ウィルマーの代理人は，保守派法曹運動（the conservative legal movement）の重鎮（major figure）である元司法長官（solicitor general）ポール・クレメント（Paul Clement）である。
クレメントは法廷文書の中で，同事務所に対する大統領令は三権分立の原則（the fundamental separation of powers）に反する（flouts）ものであり，トランプには「政敵を代理したり，自身の利益や米国の利益に反すると判断する訴訟を扱ったりした」として法律事務所に制裁を科す権限はないと述べた。

トランプが大統領令で他の二つの法律事務所を標的にしたことを受け，これらの法律事務所もホワイト・ハウスとの決着を目指してきた。しかし，ジェナーは声明で，「違憲な政府の強制（coercion）に屈する（capitulating）」ことは当事務所のDNAにはないと述べた。

トランプは金曜日，スキャデン・アープス（Skadden Arps）法律事務所との和解を発表した。この和解では，同法律事務所に対し，相当量のプロ・ボノ業務の実施と，ホワイト・ハウスの優先事項に関するその他の措置の実施を求めている。
「スキャデンが交渉の席に着いてくれたことに感謝する。」とトランプ大統領は述べた。
（転載了）
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4月30日までに 142件の大統領令が発行され，それらの対する訴訟は 大統領令の数を上回る 217件とのことです。
判事さん，忙しいことです。