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2025年5月14日 (水)

米連邦裁判所,政権による連邦職員の解雇をブロック。

2次トランプ政権成立以来,大統領令による連邦政府職員に対する解雇,レイオフが出されています。
これに対して 職員組合等が提訴して裁判所判断にゆだねられています。

これに対して ‘POLITICO’,May 10, 2025付け
Judge temporarily blocks Trump administration from laying off federal employees
「判事,トランプ大統領令による連邦職員のレイオフを一時停止」
の見出し記事で報じています。

下記,拙訳・転載します。
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The ruling puts on hold the White House’s plans to implement government-wide layoffs at a number of agencies.
この判決により,ホワイト・ハウスは複数の政府機関で政府全体のレイオフを実施する計画を一時停止した。

連邦裁判所は金曜日,ドナルド・トランプ大統領の政権が数万人の連邦職員を解雇し,特定の機関を完全に廃止することを可能にする大統領令を一時的に差し止めた。

この判決により,国務省(the departments of State),財務省(Treasury),運輸省(Transportation),退役軍人省(Veterans Affairs),社会保障局(Social Security Administration)などに対する人員削減を含む,政府全体の人員削減を実施するというホワイト・ハウスの計画は保留となった。

スーザン・イルストン(Susan Illston)上級連邦地方判事は,命令の中で,連邦法は大統領に政府再編の広範な権限を与えており,これには大量解雇の命令も含​​まれると述べた。しかし,ホワイト・ハウスは厳格な(rigorous)法的および手続き上の要件にも従わなければならないと付け加えた。

「大統領には行政府機関の改革を求める権限があるが,合法的な方法で,そして大規模な再編の場合には立法府(the legislative branch)の協力を得て行わなければならない。」と,クリントン政権によって任命されたイルストン判事は述べた。

イルストンは,トランプが2017年,初の大統領就任時に大規模な政府再編を試みたが,同時に議会に対し関連法案の可決も促していたと指摘した。
「大統領が前任期中に行ったように,この協力を求めることを妨げるものは何もない」と判事は記した。

イルストン判事は,金曜日にサンフランシスコで行われた公聴会で,政府全体にわたる「大規模な人員削減」を義務付けたトランプ大統領の2月の大統領令に対し,一時的な差し止め命令を発令する意向を示した。

イルストン判事の命令は,人事管理局と行政管理予算局による新たな人員削減通知の発出を523日まで差し止め,既存の通知の執行も差し止めるものである。判事は,一部の機関では2週間以内に人員削減が開始される予定であると指摘した。

この命令には,エネルギー省、商務省、保健福祉省、内務省、労働省、国務省、財務省、運輸省、住宅都市開発省、退役軍人省、農務省、DOGE(米政府効率化省),OMB(行政管理予算局),OPM(大統領府),全米労働関係委員会(National Labor Relations Board),国立科学財団(National Science Foundation)、中小企業庁,社会保障局,そしてアメリコープ(AmeriCorps)の各省が具体的に挙げられている。

イルストン氏は公聴会で,ホワイト・ハウスの今回の措置は,大規模な政府職員の人員削減に求められる厳格な法的手続きを回避しようとする試みだと示唆した。
「おそらく,この手続きの遅さに苛立ちを感じている人がいるからこそ,大統領令にこのような内容が盛り込まれたのだろう。」とイルストン氏は述べた。「しかし,法令でその手続きが定められているのであれば,その手続きに従う必要がある。」

司法省の弁護士は,判事の判決に対し直ちに控訴した。

司法省当局者は、「司法省は引き続きトランプ大統領の政策を法廷で精力的に擁護し,最終的には勝利すると確信している」 と述べた。ホワイト・ハウス報道官はコメント要請に直ちに応じなかった。

トランプの命令とその後の人員削減実施指示をめぐって訴訟を起こした団体には,国内最大規模の連邦職員組合や複数の非営利団体が含まれている。
連邦法では,ホワイト・ハウスがパフォーマンスの問題ではなく,組織上の決定を理由に政府職員を解雇することを認めている。こうした人員削減には通常,政府が職員に少なくとも60日前までに通知し,退役軍人としての地位,勤続年数,そして配置転換の可否を考慮することが義務付けられている。

(転載了)
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さて,結末は?

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