トランプ政権，ハーバード大学への留学生入学禁止，在学留学生は？

ハーバード大学が思い通りにならないので トランプが遂に･･･。

‘AP’，May 23, 2025付け
“Trump administration bars Harvard from enrolling foreign students”
「トランプ政権，ハーバード大学への外国人留学生の入学を禁止」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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ワシントン（AP通信）―トランプ政権は，アイビーリーグの大学との対立が激化する中，ハーバード大学に対し，留学生の入学資格を取り消した（revoked）。在校生数千人は他大学に転校するか，国外へ退去しなければならないとしている。

国土安全保障省（the Department of Homeland Security：DHS）は木曜日（4月22日），この措置を発表し，ハーバード大学が「反米・テロ支援の扇動者（anti-American, pro-terrorist agitators）」によるユダヤ人学生への暴行を容認することで，危険なキャンパス環境を作り出していると述べた。また，ハーバード大学が中国共産党と連携していると非難し，2024年まで中国の準軍事組織のメンバーを受け入れ，訓練していたと指摘した。

「これは，ハーバード大学が外国人学生を受け入れることができなくなり，既存の外国人学生は転校するか，法的資格を失うことを意味する。」と，同庁は声明で述べた。

ハーバード大学は，マサチューセッツ州ケンブリッジにあるキャンパスに約6,800人の外国人学生を受け入れており，これは全学生の4分の1以上を占め，そのほとんどは大学院生で，100ヶ国以上から来ている。

ハーバード大学は，この行為は違法であり，学生への指導に努めていると述べた。

同大学は声明で，「この報復行為は，ハーバード大学コミュニティと我が国に深刻な損害を与える恐れがあり，ハーバード大学の学術・研究の使命を損なうものである。」と述べた。

トランプ政権の，全米最古かつ最も裕福な大学であるハーバード大学との対立は，トランプ政権がリベラリズムと反ユダヤ主義（antisemitism）の温床（hotbeds）だと批判してきたエリート大学における改革を求めるホワイトハウスの要求を，ハーバード大学が初めて公然と無視したことで激化している。連邦政府はハーバード大学への連邦補助金を26億ドル削減し，同大学は広大な研究活動の多くを自費で賄わざるを得なくなった。ドナルド・トランプ大統領は，同大学の免税資格（tax-exempt status）を剥奪したいと表明している。

The administration has demanded records of campus protests
政権はキャンパスでの抗議活動の記録の提出を要求している

ハーバード大学の留学生入学に対する脅威は，4月16日にクリスティ・ノーム国土安全保障長官が提出した要請に端を発している。ノーム長官は，留学生が暴力や抗議活動に関与し，国外追放につながる可能性のある情報の提供を大学当局に要求した。
ノエムは木曜日にハーバード大学に送った書簡の中で，今回の制裁（sanction）は「ハーバード大学が単純な報告義務を遵守しなかったことによる残念な結果」だと述べた。この制裁により，ハーバード大学は2025 - 26年度の留学生の受け入れを禁じられる。
ノエムは，ハーバード大学が72時間以内に留学生に関する膨大な記録を提出すれば，留学生の受け入れを再開できると述べた。ノエムの最新の要請では，キャンパス内で抗議活動や危険行為に参加した留学生の音声・動画を含むすべての記録の提出を求めている。

「現政権は，ハーバード大学がキャンパス内で暴力，反ユダヤ主義を助長し，中国共産党と連携してきた責任を問うている。」とノエムは声明で述べた。

この措置により，ハーバード大学は，留学生のビザ取得と米国での就学を支援する資格を得ている学生・交換訪問者プログラムの認定を取り消された。

ハーバード大学のアラン・ガーバー（Alan Garber）学長は今月初め，過去1年半にわたり，反ユダヤ主義対策のための幅広い戦略を含む運営体制の見直しを行ってきたと述べたが，報復を恐れて「法的に保護された中核原則（its core, legally-protected principles）」を曲げるつもりはないと警告した。ガーバー学長は，ハーバード大学の留学生は「他の学生よりも混乱，暴力，その他の不正行為を起こしやすい」という政権側の主張を裏付ける証拠は把握していないと述べた。

ハーバード大学民主党の学生たちは，トランプ政権が過激な政策を推進し，反対意見を黙らせるために学生の生活を危険にさらしていると主張した。「トランプによる留学生への攻撃は典型的な（text book）権威主義（authoritarianism） － ハーバード大学は引き続きこの方針を堅持しなければならない。」と声明で述べた。
政権は，ノームが「監視国家」を要求していると述べた「個人の権利と表現のための財団（the Foundation for Individual Rights and Expression）」を含む言論の自由を主張する団体から非難を浴びた。
「この大規模な法的尋問（fishing expedition）は，保護されている表現にまで及ぶものであり，断固として拒否されなければならない。」と，同団体は声明で述べた。

The revocation opens a new front in a closely watched battle
この取り消しは，注目を浴びている戦いに新たな局面を開くものである。

ハーバード大学への懲罰の多くは，連邦反ユダヤ主義対策委員会（federal antisemitism task force）によって下された。同委員会は，全米で広がる親パレスチナ抗議運動の波の中で，大学がユダヤ人学生を嫌がらせや暴力から守ることができなかったと指摘している。

国土安全保障省（Homeland Security）の当局者も木曜日の発表で同様の懸念を表明した。発表では，ハーバード大学が最近発表した内部報告書など，多くのユダヤ人学生がキャンパス内で差別や偏見に直面していると報告している事例を挙げた。

また，共和党下院議員が米国の大学と中国の関係について提起した懸念にも触れた。国土安全保障省の当局者によると，ハーバード大学は2024年というごく最近まで，新疆生産建設兵団（the Xinjiang Production and Construction Corps）に訓練を提供していたという。その証拠として，下院共和党議員からの書簡を引用したFOXニュースの記事へのリンクが示された。

中国共産党との連携疑惑についてコメントを求められたハーバード大学の広報担当者は，下院共和党議員の書簡に応じると述べた。

アメリカ教育評議会（AEC：the American Council on Education）のテッド・ミッチェル会長は，今回の措置を「違法で，狭量な（illegal, small-minded）」行き過ぎ（overreach）だと非難した。
「米国で教育を受けようとしている留学生に，これが非常に萎縮効果（chilling effect）をもたらしているのではないかと懸念する。」とミッチェル会長は述べた。

トランプ政権は，高等教育機関への広範な取り締まり（crack down）の一環として，留学生の法的地位を追跡するためにこのシステムを活用してきた（leveraged）。かつては主に行政的なデータベースだったが，移民当局がシステムを通じて直接留学生の法的地位を取り消すようになったため，執行のツールとなっている。

これらの取り組みは法廷で争われ，地位の回復と，政権によるさらなる解雇を阻止する全国的な差し止め命令につながった。
（転載了）
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さてこの紛争の行方は？
米国の最高峰のハーバード大学は その誇りにかけて 簡単に屈するとは思えませんが ･･･ 。