パートナーシップに関する日本製鉄とUSスチールの共同声明

June 18, 2025
Nippon Steel Corporation
United States Steel Corporation

“Nippon Steel Corporation and U. S. Steel Finalize Historic Partnership”
「日本製鉄株式会社とUSスチール，歴史的な提携を締結」

下記，拙訳・転載します。

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USスチールは，ペンシルベニア州ピッツバーグの象徴的な社名と本社を維持し，引き続き米国で採掘，溶解，製造する
この提携により，10万人以上の雇用が維持・創出される見込み
「世界をリードする最高の鉄鋼メーカー」として共に前進

東京およびピッツバーグ – 2025年6月18日 – 日本製鉄株式会社（東証一部：5401）（以下「日本製鉄」）は，その完全子会社である Nippon Steel North America, Inc. および United States Steel Corporation（以下「USスチール」）（以下総称して「両社」）と，本日，歴史的なパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

新日鉄とUSスチールは，最高クラスの技術と製造能力を備えた世界有数の鉄鋼メーカーとなるだろう。この提携により，ペンシルベニア州，インディアナ州，アーカンソー州，ミネソタ州，アラバマ州を含むUSスチールの事業拠点全体で，米国における鉄鋼製造への前例のない大規模な投資を通じて，10万人以上の雇用を守り，創出する。

この提携により，USスチール は象徴的な名前とペンシルベニア州ピッツバーグの本社を維持し，今後何世代にもわたって米国で採掘，溶解，製造され続けることが保証される。

日本製鉄代表取締役会長兼CEOの橋本英二は、「トランプ大統領の歴史的かつ先見の明のある決断により，日本製鉄とUS スチールのパートナーシップが実現したことを大変嬉しく思います。US スチールの従業員，地域社会，政府関係者，公選職者，そしてビジネス・リーダーを含む日米の幅広いステークホルダーの皆様から，このパートナーシップへのご支持とご支援に感謝申し上げます。」と述べた。

日本製鉄は，USスチールの輝かしい歴史(storied history)に新たな一章を刻むことを大変嬉しく思う。今回の投資，先進技術の移転，そして両社の経営陣と従業員のたゆまぬ努力を基盤として，日本製鉄はUSスチールと共に，世界有数の鉄鋼メーカーとしての地位を確固たるものにしていく(solidifying)所存である。

新日鉄の代表取締役副会長であり，USスチールの取締役会長に就任する森高弘は，「本契約の発表以来，USスチールの従業員の皆様，政府関係者，地域社会のリーダーの皆様をはじめとする多くのステークホルダーの皆様と幅広く対話を重ねてまいりました。皆様からいただいた多大なご協力とご支援に心より感謝申し上げます。この日を迎えることができ，大変嬉しく思います。私たちは，米国鉄鋼産業，米国労働者，そして米国の国家安全保障の未来を守るというトランプ大統領の決意を共有しており，USスチールのより強固で明るい未来を築いていくことを楽しみにしております。」 と述べた。

USスチールのCEO，デイブ・バリットは次のように述べている：「本日は，我が国，地域社会，そして米国鉄鋼業界にとって記念すべき日(momentous day)です。トランプ大統領の大胆なリーダーシップのおかげで，米国の労働者は最良の条件を確保できました。USスチールは今後も米国に根ざし，ピッツバーグを本拠地としていきます。日本製鉄とのパートナーシップを通じて，変革をもたらす投資，最先端技術，そして全米各地における高賃金の雇用創出を通じて，より良く，より大きく成長していく態勢が整っています(poised)。」

両社は，合併契約で想定されていた通り，取引を完了した。また，両社は米国政府と国家安全保障協定（NSA；National Security Agreement）を締結し，USスチールは米国政府に対し 黄金株(Golden Share)を発行する予定である。

NSA に基づき，米国政府と両社は，米国国家安全保障を保護するための措置に合意しており，これには，両社による次のようなコミットメントが含まれる：

• 投資 - 日本製鉄は，2028年までにUSスチールに約110億ドルの新規投資を行う予定である。これには，2028年以降に完了予定のグリーンフィールド・プロジェクトへの初期投資が含まれる。
• 米国本社 - USスチールは引き続き米国法人(U.S.-incorporated entity)であり，ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く。
• 米国取締役会 - USスチールの取締役会の過半数は米国市民である。
• 米国における経営陣 - CEOを含むUSスチールの主要経営陣は米国市民となる。
• 米国における生産 - USスチールは，米国市場の需要を満たすため，米国の生産拠点から鉄鋼を生産・供給する能力を維持する。
• USスチールの自律的貿易(Autonomous Trade) - 日本製鉄は，USスチールが米国法に基づく貿易措置を講じる能力を妨害，禁止，またはその他の方法で干渉しない。

NSA に従い，黄金株の所有権を通じて，米国政府は次のような特定の権利を有する：

• 独立取締役1名の選任権。
• 特定事項に関する米国大統領またはその指名者の同意権（以下を含む）：
  - NSAに基づくコミット資本投資の削減。
  - USスチールの社名および本社の変更。
  - USスチールの米国外への本拠地移転。
  - 生産または雇用の米国外への移転。
  - 米国における競合企業の重要な買収（material acquisitions）。
  - USスチール の既存の米国製造施設，貿易，労働，米国外での調達の閉鎖または休止に関する特定の決定。

この枠組みにより，日本製鉄は米国の国家安全保障を守りつつ，USスチールにおける経営の柔軟性と収益性を確保することが可能となる。

この提携により，日本製鉄グループの粗鋼生産能力は 年間8,600万トンに達する見込みで，世界粗鋼生産能力1億トンという日本製鉄のグローバル戦略目標にさらに近づくことになる。

上記で言及されている雇用創出数は，USスチールの委託を受けたパーカー・ストラテジー・グループによる調査に基づいている。雇用創出数には，直接雇用，間接雇用，および誘発雇用（induced jobs）が含まれる。

（以下略）

（転載了）
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