トランプのメディアへの攻撃

トランプ大統領によるメデイアへの攻撃は，その時々で報道されていますが，英文 ‘Wikipedia’ にー
“Donald Trump's conflict with the media”（ドナルド・トランプとメディアの対立）
と題して まとめられています。
読んでみました。

下記，拙訳・転載します。
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ドナルド・トランプ氏は，米国のメディアを左翼的な偏向（left-wing bias）や「腐敗（corrupt）」があると頻繁に攻撃し（attacks），自身に不利な報道（unfavorable coverage）をするメディアに対しては、様々な侮辱的な言葉（insults）を用いている。一部のソーシャル・メディアは，特に1月6日の米国議会議事堂襲撃事件への扇動（incitement）や選挙に関する誤情報の拡散を受けて，利用規約違反を理由にトランプのアクセスを制限または禁止した。

トランプはまた，さまざまなメディアに対し，不正確さや偏向を理由に訴訟を起こしており，気に入らないメディアに対しては大統領としての立場を利用して，その事業運営に介入したり，調査を開始したり，放送免許や公共放送への資金提供を取り消すと脅したりして圧力をかけてきた。

Trump's attacks on the media / トランプのメディア攻撃

2020年，ジャーナリスト保護委員会（the Committee to Protect Journalists）は，レナード・ダウニー・ジュニア（Leonard Downie Jr.）による特別報告書 「トランプ政権とメディア（The Trump Administration and the Media）」 を発表した。報告書の冒頭（very beginning）では，次のように述べられている：

トランプは，集会，記者の質問への回答，そして数百件ものツイートにおいて，ニュース・メディアを常習的に（habitually）攻撃していた。彼は繰り返し，報道機関を「フェイク・ニュース」，「人民の敵」，「不誠実（dishonest）」，「腐敗」，「卑劣な記者（low life reporters）」，「悪人」，「人間の屑（human scum）」，「あなたが出会う中で最悪の人間（some of the worst human beings you’ll ever meet）」と呼んでいる。...

トランプのツイートのうち600件以上は，‘The New York Times’，‘CNN’，‘NBC’，‘MSNBC’，‘FOX News’，‘The Washington Post’ といった特定の報道機関を標的としていた。トランプは ‘The New York Times’ に対し，「偽物（fake）」，「インチキ（phony）」，「不快（nasty）」，「恥辱（disgraced）」，「愚か（dumb）」，「無知（clueless）」，「愚か（stupid）」，「悲惨（sad）」，「失敗（failing）」，「死にかけ（dying）」といった侮辱的な言葉を浴びせた。‘The Washington Post’ については，「偽物」，「狂気（crazy）」，「不誠実（dishonest）」，「インチキ」，「恥辱」と酷評した。

2025年3月，トランプは2期目中に，‘CNN’ と ‘MSNBC’ といったメディアが違法行為を行っていると示唆した。

"Enemy of the people" / 「人民の敵」

2017年1月の就任から2019年10月15日まで，トランプは Twitterで36回にわたり，報道機関を「人民の敵（enemy of the people）」と呼んだ。

2012年，元民主党の世論調査員（pollster）パトリック・キャデル（Patrick Caddell）は，保守系監視団体（conservative watchdog group）「アキュラシー・イン・メディア（Accuracy in Media）」主催の会議で講演を行い，メディアを「米国民の敵」と呼んだ。この言葉は極右メディア組織 「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」によって広められたもので，同組織の主要株主の一人であるロバート・マーサー（Robert Mercer）は，2013年からキャデルを契約社員として雇用し，ドナルド・トランプの最大の資金提供者（financial backers）の一人だった。

2017年2月，サウス・カロライナ州ノース・チャールストンのボーイング航空機工場を視察した際にキャデルと会った数時間後，トランプはツイッターで，‘The New York Times’, ‘NBC News’, ‘ABC’, ‘CBS’, ‘CNN’ は 「フェイク・ニュース」であり，「米国民の敵」だと述べた。2月24日，トランプは保守政治行動会議（the Conservative Political Action Conference）で，「数日前，私は フェイク・ニュースを国民の敵と呼んだが，まさにその通りだ。彼らは国民の敵だ。」と述べた。

2018年6月にサウス・カロライナ州で行われた集会で，トランプはジャーナリストを 「フェイク・ニュース屋（fake newsers）」 や 「人民の敵」と呼んだ。2018年7月15日にフィンランドのヘルシンキでの ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談に対し 批判的な反応が寄せられた後，7月19日，トランプは「ロシアとの首脳会談は大成功だった。ただし，真の人民の敵はフェイク・ニュース・メディアだった。」とツイートした。‘The New York Times’ は，トランプが 「批判が最高潮に達した瞬間（moments of peak criticism）」にこのフレーズを使用したこと，そしてナチスとソ連のプロパガンダでこの言葉が使われたことを指摘した。

8月2日，トランプが 「フェイク・ニュース（FAKE NEWS）メディアは … 米国民の敵だ」とツイートした後，国連や米州人権委員会（the Inter-American Commission on Human Rights）など複数の国際機関が，報道の自由に対するトランプの攻撃を批判した。 8月16日，米国上院はトランプへの象徴的な叱責（symbolic rebuke）として，メディアは「国民の敵」ではないと断言し，「報道の自由が果たす極めて重要かつ不可欠な役割」を再確認する決議案を全会一致で可決した。

2019年8月，ジャーナリストのジョナサン・カール（Jonathan Karl）が，トランプの支持者たちがこれを暴力の正当化と解釈するのではないかと懸念しているかとトランプに尋ねると，彼はこう答えた：「私の言葉を彼らが真摯に受け止めてくれることを願っている。私は 報道機関は国民の敵だと信じている。」

2024年3月，以前は米国でTikTokを禁止する議会法案を支持していたトランプは，禁止措置は Facebookを利することになるとして反対を表明し，「Facebookは多くのメディアと同様に国民の敵だ。」と考えていると述べた。

Trump's ban by social media / ソーシャル・メディアによるトランプ禁止

2020年の大統領選挙でジョー・バイデンに敗れた後，トランプはバイデンの就任までの数週間，選挙結果を執拗に（persistently）毀損した。彼のツイートは，2021年1月6日，選挙人投票の公式集計中に連邦議会議事堂が襲撃されるという事件を誘発する一因となった。上院は最終的にトランプを2度目の弾劾裁判で無罪としたが，ソーシャル・メディア企業は速やかに彼をアカウント停止にした。

FacebookとInstagramは彼を2年間アカウント停止にした。Twitterは彼のアカウント ‘@realDonaldTrump’ を永久停止し，続いて彼の選挙運動公式アカウント（@TeamTrump）と，トランプ陣営のデジタルディレクター，ゲイリー・コビーなど，彼に代わって投稿していた支持者のアカウントも停止した。Twitterはまた，トランプがアカウント ‘@POTUS’ に投稿した3つのツイートを削除し，ジョー・バイデンの就任まで大統領アカウントへのアクセスを禁止した。調査分析会社 ‘Zignal Labs’ によると，トランプが複数のプラットフォームで禁止された最初の週（1月9日～15日）に，選挙関連の誤情報は73％減少した。

Removal of specific media personnel and outlets / 特定のメディア関係者およびメディアの排除

2018年11月，トランプは ‘CNN’ のジム・アコスタ（Jim Acosta）記者をホワイト・ハウスから突然追放した。アコスタ記者は記者会見で難しい質問をし，2つ目の質問をする前にマイクを手放すこと（relinquish）を拒否したため，トランプは演壇上からアコスタ記者を叱責した。これに対し，‘CNN’ は適正手続きを根拠に提訴し，同月末までにアコスタ記者のホワイト・ハウスへのアクセスは回復した。その後，ホワイト・ハウスは記者会見における行動規範（standards of conduct）を発表した。

2019年初頭，トランプ政権はホワイト・ハウスの記者証の資格規定（eligibility rules）を更新し，ホワイト・ハウスの記者団の大半から資格証（credentials）を取り消し（yanking），トランプ批判者への免除（exemptions）を認めなかった。

2019年8月，トランプ政権は，ローズ・ガーデンで右翼コメンテーターのセバスチャン・ゴルカ（Sebastian Gorka）と衝突した ‘Playboy’ 誌記者ブライアン・カレム（Brian Karem）のホワイト・ハウス記者証を，行政上訴を認めた後，停止した。ワシントンD.C. 巡回控訴裁判所（Circuit Court of Appeals）の審理部は，記者会見以外のイベントに関する行動規範が公表されていないため，適正手続きが認められなかったとして，カレムの ホワイト・ハウスへの記者証の回復を支持した。

大統領の二期目が始まって間もなく，トランプにとって不利とみなされる報道を掲載したメディアは，ペンタゴンへのオフィス・スペースの提供を拒否されたが，建物内への立ち入りは許可された：‘CNN’， ‘The Washington Post’, ‘The Hill’, ‘The War Zone’, ‘NBC News’, ‘The New York Times’，`NPR’, ‘Politico’ などである。ペンタゴンのオフィス・スペースを要求していなかった，ほぼ全てが保守寄りメディアに取って代わられた：‘Newsmax’, ‘the Washington Examiner’, ‘The Daily Caller’,‘The Free Press’,‘One America News Network’, ‘the New York Post’, ‘Breitbart News’  そして進歩派寄りの ‘Huffpost’ である。

2025年2月，トランプ大統領は，AP通信の記者による大統領執務室（the Oval Office）や大統領専用機内での共同記者会見（pooled press events）への参加を無期限に禁止した。これは，記者がトランプが好む ‘Gulf of America’ ではなく，‘Gulf of Mexico’ という用語を使い続けたためである。この決定は，AP通信対バドウィッチ（Budowich）訴訟で争われている。

Retaliatory lawsuits and federal government actions / 報復訴訟と連邦政府の行動

トランプの最初の任期中の2017年，司法省は，トランプがしばしば攻撃するケーブル・テレビ局 ‘CNN’ を売却しない限り，‘AT&T’ による ‘Time Warner’ の買収を阻止した。

トランプ大統領は，‘ABC’ の ‘This Week’ インタビューで ジョージ・ステファノプロス（George Stephanopoulos）が，トランプが 「レイプ」 の罪で有罪判決を受けたと述べたことに対し，‘ABC’ を提訴した。E・ジーン・キャロル（E. Jean Carroll）対ドナルド・J・トランプ事件における陪審の正式な判断は「性的虐待（sexual abuse）」であった。公人（public figures）に対する名誉毀損（defamation）の法的ハードルが高いため，多くの弁護士は ‘ABC’ が勝訴するだろうと予想していたが，トランプが再選された後，‘ABC’ は和解し，トランプ大統領図書館（the Trump presidential library）に15ドル，弁護士費用として100万ドルを支払い，謝罪した。また，トランプは，2024年11月にアイオワ州でトランプが敗北すると予測したとして，‘The Des Moines Register’ 紙の世論調査会社を提訴した。

トランプ大統領が2025年1月に再選を果たした直後，連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）のブレンダン・カー（Brendan Carr）委員長は，‘NPR’ と ‘PBS’ のスポンサー・クレジットに関する調査を開始した。一方，トランプは，保守派の（conservative-leaning） ‘FOX’ ニュースから，現職および元職の司会者，記者，コメンテーター19名を第2期政権のスタッフに指名した。

2025年2月，FCCのカー委員長は，トランプ大統領の対立候補であったカマラ・ハリスを対象とする ‘60 Minutes’ のインタビュー映像を全編提出するよう要求した。トランプは，このインタビューについても，偏向編集（biased editing）を理由に ‘CBS’ の親会社である ‘Paramount’ 社を提訴していた。カー委員長とFCCは，‘Skydance Media’ による ‘Paramount’ 社の買収計画を承認しなければならない。カー委員長はまた，‘ABC’ と‘NBC’ に対する以前却下された苦情を再び提起したが，トランプに有利な報道をする傾向がある ‘FOX’ ニュースについては却下した。2025年5月5日，‘CNBC’ のサラ・アイゼン（Sara Eisen）とのインタビューで，FCCのカー委員長は ‘CBS’ の放送免許の取り消しを検討すると述べた。

2025年5月，トランプは大統領令14290号を発令し，公共放送協会（the Corporation for Public Broadcasting）の取締役会およびすべての行政部門と機関に対し，‘NPR’ と ‘PBS’ への連邦政府の資金提供を停止するよう指示した。

（転載了）
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持たせてはならない人間に 権力を持たせた結果です。
ところで 彼は 自分で新聞を読むことがあるのでしょうか？