米国の食品価格 値上がり状況

‘Pew Research Center’，May 15, 2025付け
“5 facts about food costs in America”
「米国の食費に関する5つの事実」
の調査報告を下記，拙訳・転載します。

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米国人が食料品店で買い物カートにどのように商品を入れるかは，価格に大きく左右される。ピュー・リサーチ・センターの最近の調査によると，米国人の成人の約10人に6人が，食料品の購入を決める際に食料品の価格が「極めて（extremely）」または「非常に（very）」重要だと回答している。

卵の価格が記録的な高値に迫り，関税引き上げが実施される中，センターの調査と連邦政府のデータに基づき，米国の食料品価格に関する5つの事実をご紹介する。

1 コストは多くの米国人にとって食品の選択における重要な要素である。米国人の成人の大多数（62%）は，食品の価格が何を買うかを決める際に「極めて」または「非常に」重要だと回答している。

少数だが，食品の健全さ（healthiness）健康性（52%）と入手・調理の利便性（47%）も，何を買うかを決める際に非常に重要な要素だと回答している。食品の味は，私たちが尋ねた4つの考慮事項の中で最も高く評価されており，83%が「極めて」または「非常に」重要だと回答している。

多くの人口統計グループにおいて，大多数の人が食費を非常に重要視している。低所得世帯の米国人は特にこれを重視する傾向にあり，このグループの4分の3は，食料品の購入を決める際にコストが重要だと回答している。一方、中所得層（61%）や高所得層（39%）の米国人では，この割合ははるかに低くなっている。

2 同センターが3月に実施した調査によると，米国人の大半はここ数年で健康に良い食品（healthy food）の価格が上昇したと回答している。米国人の成人の10人中9人がそう回答し，そのうち62%は「大幅に値上がりした」と回答している。健康に良い食品の価格は変化していない（6%）と回答した人はほとんどおらず，「多少，あるいは大幅に値下がりした」（3%）と回答した人もいた。

米国人の約10人中7人（69%）は，健康に良い食品の価格上昇により，健康的な食生活を送ることがより困難になったと回答している。

3 インフレ・データによると，政府が追跡しているほぼすべての食品が近年値上がりしている。労働統計局（BLS：the Bureau of Labor Statistics）の最新の全都市消費者物価指数（CPI-U：Consumer Price Index for All Urban Consumers）データによると，4月時点での家庭用食品の価格は前年同期比で2.0%上昇している。家庭用食品の価格は，COVID-19パンデミックが米国を襲う前の2020年1月以降，28.3%上昇している。

CPI-Uには6つの食品・飲料カテゴリーがある。「肉類，鶏肉，魚類，卵」カテゴリーは2020年1月以降最も高いインフレ率を記録し，価格は36.4%上昇した。卵の価格は，この期間に2倍以上，116.1%上昇した。

卵の他にも，マーガリン（+59.6%），冷凍非炭酸ジュース・飲料（+58.1%），クラッカー・パン・クラッカー製品（+42.3%），缶詰野菜（+35.5%），乳製品（アイスクリーム，チーズ，牛乳以外）および関連製品（+30.8%）の価格も2020年1月以降，急激なインフレが見られた。

カフェイン依存者にとって，コーヒーの価格はパンデミック以前と比べて平均33.4%上昇しており，BLS（労働統計局）の「茶葉を含むその他の飲料原料」カテゴリーの価格指数は26.9%上昇した。

コーヒーをはじめ，鶏肉，牛乳，生牛肉のロースト，キャンディー，チューインガムなど，その他の製品の価格指数は，依然として過去最高水準を維持している。

4 米国では，必要な食料を購入できないことがある「食料不安（food-insecure）」に陥っている世帯の割合が増加している。米国農務省（USDA：the U.S. Department of Agriculture）の最新データによると，2023年のある時点で，米国の世帯の13.5%が食料不安に陥っていた。これには，その年の食料安全保障が非常に低い世帯が5.1%（約680万世帯）含まれており，世帯員の一部が通常の食生活パターンを時折乱されたことを意味する。2023年の食料不安世帯の割合は，過去3年間よりも高くなっており，2022年には12.8%，2021年には10.2%，2020年には10.5%が食料不安を経験したと報告している。

食料不安は，特に子供がいる家庭で顕著である：18歳未満の子供がいる世帯のうち，2023年の時点で食料不安を経験したと回答した世帯は17.9%だった。一方，未成年者がいない世帯では11.9%だった。子供がいる単身女性世帯では，2023年の時点で34.7%が食料不安を経験した。

以下の点でも違いが見られる：

人種と民族：黒人（23.3%）およびヒスパニック（21.9%）の成人が世帯主の世帯は，白人（9.9%）の成人が世帯主の世帯に比べて，2023年に食料不安に直面する可能性がはるかに高かった。

教育：高校卒業資格のない成人が世帯主の世帯は，大学卒業資格を持つ成人が世帯主の世帯に比べて，2023年のいずれかの時点で食料不安を経験する可能性が約5倍高かった（30.5% 対 6.6%）。

州: 2021年から2023年の3年間で，食料不安率はアーカンソー州(18.9%)、テキサス州(16.9%)、ルイジアナ州(16.2%)、ミシシッピ州(16.2%)、オクラホマ州(15.4%)、ケンタッキー州(14.5%)、サウスカロライナ州(14.4%)で全国平均12.2%を上回った。

5  食料品と消費財の価格は，依然として米国人にとって最大の経済懸念事項である。4月の消費者センター調査によると，米国人の3分の2がこれらの価格を非常に懸念していると回答している。これは9月の74%からわずかに減少しており，これは主に共和党支持者の見解の変化によるものである。

共和党支持者および共和党寄りの無党派層の約10人に6人（57%）が，食品および消費財の価格について非常に懸念していると回答しており，これは昨年9月の85%から減少している。一方，民主党支持者および民主党寄りの層では逆の傾向が見られ，非常に懸念していると回答した人は78%で，昨年9月の64%から増加している。

4月に尋ねた5つの経済懸念事項のうち，食品と消費財の価格が米国人にとって最も懸念事項となり，92%が少なくともある程度懸念していると回答した。4月の調査は，トランプ政権が4月2日にほぼ全ての米国の貿易相手国に対する新たな関税を発表した後に実施された。政権は4月9日に中国を除くほとんどの国に対する関税を一時停止した時点で実施された。

（転載了）
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米国民(家庭)の多くが食品のインフレを懸念しています。