自動車・相互関税ともに15%で合意

トランプ米大統領は7月22日，日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表しました。日本政府によると米国に入る日本の自動車にかかる関税は計15%（これまでの2.5% + 12.5%），相互関税も15%となります。

例えば ‘NBC NEWS’ 電子版は July 23, 2025付けで
“Trump sets 15% tariff on Japanese imports as part of investment agreement”
「トランプ，投資協定の一環として日本からの輸入品に15%の関税を設定」
の見出しで 報じています。

下記，拙訳・転載します。
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15%は，トランプが以前，米国の主要同盟国である日本に対して警告していた関税率よりも低い。

ドナルド・トランプ大統領は火曜日（4月22日），‘Truth Social’ で，包括的な貿易協定の一環として，米国最大の貿易相手国の一つである日本との関税率を15%に引き下げることで合意したと述べた。

この税率は，トランプが4月2日に日本に警告した24%，そして7月7日付の書簡で日本からの輸入品に課すと表明した25%よりも低い。世界銀行のデータによると，トランプの現任期前，日本からの輸入品に対する米国の実効関税率は2%未満だった。

日本の外務省は，この合意の詳細に関するコメント要請に直ちには応じなかった。

8月1日は，トランプがソーシャル・メディアに投稿した数十通の書簡で自ら設定した関税率を回避するための合意を各国に課した最新の期限である。この期限は以前にも延期されたことがあるが，スコット・ベッセント財務長官は火曜日，FOXビジネス・ネットワークで「かなり厳しい期限」だと述べた。

4月2日のトランプのいわゆる「解放記念日（Liberation Day）」以降，政権は正式な貿易協定を締結しておらず，後に本格的な協定へと発展する可能性のある少数の枠組み協定に署名しているに過ぎない。

日本はトランプの世界的な関税による打撃を可能な限り回避しようと必死になっていた。日本の首席貿易交渉官は少なくとも8回米国を訪問しており，直近では月曜日にハワード・ラトニック商務長官と2時間以上会談した。
合意の一環として，トランプは日本が「私の指示の下，米国に5500億ドルを投資し，その利益の90%を米国が受け取る。」と述べた。この投資がどのように機能するかは不明だった。

トランプは火曜日遅くに行われた共和党議員とのイベントでこの発表を大々的に宣伝し，関税は「私と出席者数名以外，誰も予想していなかったほど効果を発揮した。」と述べた。
彼はさらに，日本がアラスカの液化天然ガス（LNG）事業に関して米国と合弁事業を立ち上げる予定だと付け加えた。

商務省のデータによると，昨年，日本は米国の輸入相手国として第5位であり，米国の消費者と企業は日本から約1500億ドル相当の製品を購入した。

日本との協議は，日本政府にとって政治的に厳しい時期に行われた。石破茂首相率いる与党は最近，衆参両院で議席を失った。石破は，経済の逆風に対処するため，引き続き党首を務めることを約束した。

トランプは最近，日本との合意の可能性を低く見積もっていた（downplayed）。

"The Japanese are tough, but ultimately you have to understand we're just going to send a letter saying, 'This is what you're going to pay, otherwise you don't have to do business with us.' But there's a chance," he said June 16.
「日本は厳しい（tough）が，結局のところ，我々は 『これがあなたの支払う金額だ。そうでなければ，我々と取引すべきではない。』 という手紙を送るだけだということを理解してもらわなければならない。」しかし，可能性はある。」と彼は6月16日に述べた。

In May, Trump approved a long-delayed takeover of U.S. Steel by Japan's Nippon Steel. As part of the deal, Nippon agreed to create at least 70,000 jobs through a $14 billion investment, according to both companies and the White House. The companies later upped that to 100,000 jobs but clarified that the additions included "direct, indirect, and induced jobs."
5月，トランプは長らく延期されていた日本製鉄によるUSスチールの買収（takeover）を承認した。両社とホワイト・ハウスによると，買収（deal）の一環として日本製鉄は140億ドルの投資を通じて少なくとも7万人の雇用を創出することに合意した。両社は後にこの数字を10万人に引き上げたが，追加雇用には「直接雇用，間接雇用，そして誘発雇用（induced jobs）」が含まれると明言した。

（転載了）

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‘TRUTH’ のトランプ投稿を添付します。

（以下 拙訳）

「我々は日本との大規模な合意を締結した。おそらく史上最大規模の合意だろう。私の指示の下，日本は米国に5,500億ドルを投資し，その利益の90%を米国が受け取る。この合意は数十万人の雇用を創出する。これはかつてない規模のものだ。おそらく最も重要なのは，日本が自動車やトラック，米，その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放することだ。日本は米国に対し15%の相互関税を支払う。これは米国にとって，そして特に日本との良好な関係を今後も維持していくという点で，非常に喜ばしいことだ。この件にご関心をお寄せいただき，ありがとうございます。」
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