トランプ の愚策 － 気候変動の推進？

‘BBC’，July 29, 2025付け
“US to scrap landmark finding that sets limit on carbon emissions”
「米国，炭素排出量の制限を定める画期的な認定を廃止へ」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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トランプ政権は，温室効果ガスが環境に有害であるという画期的な認定を廃棄する計画を発表し，連邦政府の気候変動対策能力（ability to combat climate change）を著しく制限することになる（severely curbing）。

「危機性認定（Endangerment Finding）」として知られるこの調査結果は，2009年に当時のバラク・オバマ大統領が下した命令により，米国環境保護庁（EPA：US Environmental Protection Agency）が排出基準を設定することで汚染を抑制する規則を制定することを認められた。

米国は地球規模の気候変動に大きく影響を与えており（major contributor），二酸化炭素などの地球温暖化ガス（planet-warming gases）の排出量で中国に次いで世界第2位である。しかも，一人当たりの排出量では米国の方が依然として多い。
専門家たちは，この措置が環境に壊滅的な影響（devastating impact）を与える可能性があると警告している。

ドナルド・トランプ大統領は長年，気候変動規制が米国の経済成長を阻害している（stifle）と主張しており，1月の大統領就任初日には，EPAに対し，「危機性認定（Endangerment Finding）」に関する「合法性と継続的な適用可能性についての（on the legality and continuing applicability）」勧告を提出するよう命じた。

「危機性認定（Endangerment Finding）」は，2007年の最高裁判所の判決に端を発しており，同裁判所は温室効果ガス（greenhouse gases）を「大気汚染物質（air pollutants）」と認定した。つまり，EPAは米国大気浄化法（the US Clean Air Act）に基づき，温室効果ガスを規制する権限と責任を有するということだ。

2009年，EPAは 「危機性認定（Endangerment Finding）」という公式決定を下し，自動車，発電所，工場などの発生源からの温室効果ガス排出が気候変動を引き起こし，公衆衛生上のリスクをもたらす可能性があると結論付けた。
この決定は，二酸化炭素，メタン，その他の温室効果ガスに対する規制を課す連邦政府の権限の中核を成すものである。

EPAは声明の中で，この措置が最終決定されれば，バイデン政権が可決した電気自動車の義務化を含む温室効果ガス基準の撤廃により，米国民は年間540億ドル（400億ポンド）の費用を節約できると述べた。

火曜日に公開された保守系ポッドキャスト ‘Ruthless’ で，EPA長官リー・ゼルディン（Lee Zeldin）は，この措置は「気候変動信仰（the climate change religion）の核心に短剣を突き刺す（basically driving a dagger）ようなものだ」と述べた。
ゼルディンは，排出基準（emissions standards）は「邪魔（distraction）」であり，政策変更は「経済問題」だと述べた。「これを廃止すれば，米国史上最大の規制緩和（deregulatory）となるだろう」と彼は述べた。

ゼルディンは，3月に調査結果の再検討に関する声明で，「トランプ政権は，我が国の産業，移動手段，消費者の選択肢を抑制し（throttles），海外の敵対国に利益をもたらす政策のために，国家の繁栄，エネルギー安全保障，そして国民の自由を犠牲にすることは決してない。」と述べた。

EPAが提出した新たな規則案は，今後，省庁間審査（interagency review）に先立ち，パブリック・コメント期間を経る予定だ。

この規則が成立すれば，車両の排気管からの排出ガス規制は直ちに廃止される。

EPAの声明によると，これらの基準の廃止は，2010年に小型車両向けに設定された基準，そして2011年に中型・大型車両とエンジン向けに設定された基準から始まる。

EPAの今回の措置は法廷闘争（legal challenges）に直面する可能性があり，一部の専門家は，政権の決定が裁判所で認められるかどうか疑問視している。

しかし，バイデン政権で情報規制局の元長官を務め、ニューヨーク大学法学教授でもあるリチャード・レベス（Richard Revesz）は，ワシントン・ポスト紙に対し，今回の発表は，裁判所で最終判断が下されるまでは米国の気候変動政策に依然として影響を及ぼすだろうと述べた。
「もしこの『危機性認定（Endangerment Finding）』が覆れば，EPAの温室効果ガス規制のほぼ全て，あるいは ほぼ全てが疑問視されることになるだろう」と同氏は述べた。

この発表を非難した一人には，カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）もおり，ウィスコンシン州知事トニー・エバーズ（Tony Evers）との共同声明で，トランプ政権は「科学と法律を軽率に放棄している（reckless abandonment of science and the law）」と非難した。
声明は「米国民は連邦政府から気候危機（the climate crisis）に関する真実を知る権利がある。」と述べた。

さらに，「解雇した科学者の研究を買収したとしても，事実は変わらない（No amount of buying research of firing scientists will change the facts）：温室効果ガスによる汚染は気候変動を引き起こし，我々の健康と福祉を危険にさらす－ 以上（period）。」と付け加えた。

（転載了）
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7月23日，国際司法裁判所（ICJ）が勧告的意見として，「各国は化石燃料の使用による人為的な温室効果ガスを減らし，気候を保護する法的義務がある」 と指摘したばかりです。
トランプは 世界に対して 喧嘩を売っているとしか思えません。