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2025年9月23日 (火)

Trump’s jaw-dropping promises,Where They Stand Now?

ちょっとした思い付きでもないでしょうが,トランプ米大統領は あらゆる分野において 多くの大統領令や そこまでいかないまでも言いたい放題の約束をしています。

AP’,Sept.15,2025付け
Sugar Coke? Department of War? Where some of Trump’s most jaw-dropping promises stand
「砂糖入りコーク?戦争省?トランプの驚くべき約束はどこへ?」
の見出し記事を 下記,拙訳・転載します。

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ワシントン(AP通信)ドナルド・トランプ大統領が公の場でどれほど多くのことを話すかを考えると,彼の約束の全て,たとえ最も突飛な(outlandish)ものであっても,それをすべて守る(keep up with)のは時に難しい。

しかし,一度約束をすると,大統領は,かつては信じ難い(implausible inch)と思われた考えを,繰り返すほどに,次第に当たり前のこと(routine)のように見せかけてくる。

時には,それを完全に実現させることさえある。しかし,時には,彼の発言が全く的外れになる(goes nowhere at all)こともある。

トランプの最近の驚くべき(jaw-dropping)発言のいくつかと,それらの現状を見てみよう。

Bringing back the Department of War
戦争省の復活

WHERE IT STANDS: Promise kept — but pending congressional approval.
現状:約束は守られたが,議会の承認待ち。

背景(BACKSTORY):トランプは数週間にわたり国防総省(the Defense Department)の改名を主張し,かつて米国に戦争省(War Department)があった頃の方が「響きが良かった(just sounded better)」と述べていた。戦争省は1789年にジョージ・ワシントンによって設立されたが,1947年の国家安全保障法(the National Security Act)によって廃止され、代わりに国家軍事機構(the National Military Establishment)が設立された。
2年後,議会はこれを修正し,国防総省(the Department of Defense)に改名した。トランプは最近,大統領令によって自ら改名を申請した。しかし,これを恒久的かつ正式なものにするには,議員の承認が必要となる。

Renaming Washington’s Kennedy Center the Trump Kennedy Center
ワシントンのケネディ・センターをトランプ・ケネディ・センターに改名

WHERE IT STANDS: Still talking about it.
現状:まだ議論中

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背景:トランプは8月,センターの年次賞の候補者選考に携わった人々のリストについて投稿し,「トランプ/ケネディ・センター賞(the TRUMP/KENNEDY CENTER),いや、ケネディ・センター賞(KENNEDY CENTER, AWARDS)の素晴らしい候補者たち(GREAT Nominees)」と記した。その後,大統領執務室でのイベントで,「トランプ・ケネディ・センター(the Trump Kennedy Center)と呼ぶ人もいるが,まだその準備はできていない。おそらく1週間後くらいだろう。」と述べた。共和党が支援する議会の取り組みでは,センターをトランプ大統領にちなんで,オペラ・ハウスをメラニア夫人にちなんで改名する案が出ている。

しかし,最終的には,既存の建物にケネディの名前の横にトランプの名前が付けられるだけよりも,完全な改名の方が実現可能性が高いかもしれない。ジョン・F・ケネディに敬意を表してワシントンの国立文化センターに改名した1964年の法律では,1983122日以降,「記念碑または記念碑に類する銘板を追加で指定または設置してはならない,と規定されており,センターの公共スペースで既存の同名の建物の横に「トランプ」の文字を付けるといったことは禁止されるようだ。

Defending daylight saving time — after opposing it
サマータイムの擁護 ― かつて反対していたが,その後

WHERE IT STANDS: Faded away.
現状:消滅。

背景:トランプ大統領はこの問題に関して様々な立場をとってきた。ホワイト・ハウス奪還前には,共和党はサマータイム(daylight saving time)の廃止に取り組むと投稿していた。3月には,時計の時刻を前後させるのは五分五分の問題(50-50 issue)であり,明確な立場を取るのは難しいと述べた。翌月には,大統領はサマータイムの恒久化を実際に支持するとオンラインに投稿した。上院は2022年にサマータイムの恒久化法案を可決したが、下院で停滞している(stalled)。この取り組みを復活させる法案は提出されたものの,進展には至っていない。

Putting cane sugar back in U.S. Coke
米国産コカ・コーラへのサトウキビ糖の復活

WHERE IT STANDS: Coming soon — though not quite how it was promised.
現状:近日中に実施予定ただし,当初の約束通りではない。

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背景:トランプはダイエット・コークの愛飲家として知られている。しかし,7月にコカ・コーラが米国で主力商品に本物のサトウキビ糖を使用することに合意したと突然発表したことは,なおさら驚きだった。同社はすぐに,そのようなサトウキビ糖の使用は確かに予定されているものの,同社の製品ラインに新たに追加されるものであり,すべての(encompassing)米国産コカ・コーラに適用されるわけではないことを認めた。
とはいえ,メキシコ産コカ・コーラやその他の国ではサトウキビ糖が使用され続けていたにもかかわらず,米国産コカ・コーラは1980年代から高果糖(high fructose)コーン・シロップを甘味料として使用されてきたことを考えると,今回の変更は注目に値する。「これは非常に良い動きだ。」とトランプは述べた。「見てみればわかるだろう。とにかく良くなる!」

Eliminating the federal income tax
連邦所得税の廃止

WHERE IT STANDS: Faded away.
現状:消滅

背景:トランプは4月,世界中の貿易相手国に高関税を課すと脅しながらも,そのような輸入関税は「所得税のすべてを減税するのに十分だ」と述べた。大統領はそれ以来,包括的な税制法案の成立を主導してきた。この法案には,富裕層に不均衡な恩恵(disproportionately benefit)をもたらす約45000億ドルの減税が含まれており,連邦所得税を完全に廃止する(wiping out)には程遠いものだった。
それでもトランプは,政府が歳入を関税に大きく依存し,連邦所得税が存在しなかった黄金時代(Gilded Age)の終わり頃が、米国が最も豊かだったと主張し続けている。しかしながら,最近では米国がそのような政策に回帰しつつあるという主張には消極的になっている。

Eliminating taxes on Social Security
社会保障税の廃止

WHERE IT STANDS: Still talking about it — but misstating what happened.
現状:依然として議論は続いているが,事実誤認。

背景:トランプと政権高官は,議会で承認された税制改革案は社会保障給付への課税を撤廃すると繰り返し示唆してきた。しかし,実際にはそうではない。この法律には,65歳以上の人を対象とした一時的な税額控除が規定されており,これは社会保障給付(Social Security)だけでなく,すべての所得に適用される。そして,すべての社会保障受給者(Social Security beneficiaries)がこの控除を申請できるわけではない。
実際,共和党は予算調整(budget reconciliation)と呼ばれる議会手続きを利用し,反対派による議事妨害を阻止するために通常必要とされる60票の賛成票を得ずにこの法案を可決した。また,1974年議会予算法は,予算調整法案が社会保障制度に大きな変更を加えることを制限している。

Gold cards for buying U.S. visas
米国ビザ購入のためのゴールド・カード

WHERE IT STANDS: In limbo.
現状:宙ぶらりん状態

背景:トランプは長年,「非常に高い地位にある人々(very high-level people)」に「市民権取得の道(route to citizenship)」を与え,同時に外国人に米国での居住・就労ビザを付与する目的で,500万ドル相当の「ゴールド・カード」を提供する考えを示唆してきた。4月には,大統領は自身の氏名と顔写真が入ったゴールド・カードを掲げ,「おそらく2週間以内に」提供できると述べた。
その後,ハワード・ラトニック商務長官は,個人的に1000枚のゴールド・カードを販売したと自慢した(bragged)。こうした大々的な宣伝(hype)にもかかわらず,政権はEB-5移民投資家プログラム(Immigrant Investor Program)の見直しに目立った取り組みを行っていない。このプログラムは,10人以上の従業員を雇用する企業に約100万ドルを投資する投資家に米国ビザを提供する目的で1990年に議会によって創設された。

Making IVF universally covered
体外受精の普遍的保険適用

WHERE IT STANDS: Political off-ramp found.
現状:政治的な出口が見つかる

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背景:トランプは再選を目指す選挙運動中,体外受精の費用を政府または保険会社が全額負担することを確保すると約束した。2月には,体外受精治療の費用を削減する方法を検討するよう求める大統領令に署名した。しかし,この大統領令には,こうした政策提言を完了させる期限は示されておらず,準備が整った後の展開はさらに不透明である(murkier)。

Ending Russia’s war in Ukraine
ロシアのウクライナ戦争終結

WHERE IT STANDS: Still talking about it.
現状:依然として議論中

背景:トランプは大統領候補時代に,ウクライナにおけるロシアの戦争を24時間以内に終結させることができると豪語していた(boasted)ものの,戦闘は依然として激化している(rages on)。大統領は815日にウラジーミル・プーチン大統領をアラスカに招き,彼を孤立させようとする国際社会の努力を損なったが,戦闘緩和に向けた合意には至らず、その後もロシアのプーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との約束された会談を仲介することができていない。
一方,トランプがプーチンと直接会談したことで,ロシアは一息ついたようだ(breathing room)。トランプがロシアに対して脅迫していた大規模な経済制裁は実施されていない(materialized)からだ。トランプはその後もプーチンに不満を表明し続け,ロシアが和平への真剣さを示さなければ「深刻な結果」を招く可能性があると主張している。しかし,これまでのところ,脅しは繰り返されているものの,実行には至っていない。

(転載了)
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