10月10日，ノーベル平和賞 受賞者発表，ジャパン・タイムズの報道は－

多くのメディアが 平和賞受賞を切望するトランプが受賞することはない，と報じています。

たとえば ‘The Japan Times’はOct 7, 2025付けで
“Trump has his eyes on the prize — but a Nobel win looks unlikely”
「トランプはノーベル賞を狙っている － が，受賞は難しそうだ」
の見出し記事を掲載しています。
 下記，拙訳・転載します。

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U.S. President Donald Trump has aggressively pursued what may be the one thing he most desires: a Nobel Peace Prize. But while a handful of people and groups have revealed that they nominated him for the award, a win is likely to prove elusive when the Nobel Committee announces the recipient on Friday.
ドナルド・トランプ米大統領は，おそらく最も切望しているであろうノーベル平和賞の獲得に積極的に取り組んできた。しかし，少数の個人や団体がトランプをノミネートしたと明らかにしているものの，金曜日（10月10日）にノーベル委員会が受賞者を発表する時点で，受賞は容易ではないことが予想される。

トランプはパキスタン，カンボジア，イスラエル，韓国与党，そして米国共和党議員などからノミネートを受けており，自身は 「7つの戦争を終わらせた。」と主張している。
しかし，トランプの分断的な統治スタイルと 「アメリカ第一主義」政策は，米国と世界を揺るがし，ノーベル委員会が受賞者を選考する際に求める理想にしばしば反していると，識者は指摘している。

「トランプが今年ノーベル平和賞を受賞する現実的な可能性はない」と，外交政策シンクタンク，ヘンリー・ジャクソン協会（the Henry Jackson Society）の歴史家で研究員のテオ・ゼノウ（Theo Zenou）は述べた。
ゼノウは，トランプの自慢話や「非常に声高な（extremely vocal）」受賞への強い意欲は，「ノーベル委員会に気に入られる（endear）ようなものではない」と指摘した。

また，何億人もの人々を飢餓と病気から救い，世界中で民主主義と法の支配を促進してきた米国国際開発庁（USIDA：the United States Agency for International Development）を事実上廃止するというトランプの決定，そして気候変動を「世界に対して行われた最大の詐欺行為（the greatest con job ever perpetrated on the world）」と自ら呼んでいるように，完全に（outright）否定する姿勢は，多国間協力（multilateral cooperation）を重視する（prizes）ノーベル委員会の好感をほとんど得られないだろう。

7ヶ月で7つの戦争を終結させた歴史的な平和推進者（historic peacemaker）というトランプの自称も，精査（scrutiny）に耐えない。

例えば，ルワンダとコンゴ民主共和国の戦闘は，両国のトップ外交官が和平協定に署名するために大統領執務室を訪問したにもかかわらず継続しており，一方インドは，核武装した隣国間の短い戦争を終わらせたのは米国指導者の支援ではなくパキスタンとの直接交渉だと主張している。

トランプが解決したと主張する他の紛争 ― カンボジアとタイ，エジプトとエチオピア，コソボとセルビア，アルメニアとアゼルバイジャン間など ― はすべて，彼の介入の持続性について疑問視されている。

「トランプが終結させたと主張する紛争の多くは解決していない。」とゼノウ氏は述べた。「戦闘は短期的には停止したかもしれないが，紛争の背後にある原因は依然として続いている。いつ再燃してもおかしくない。トランプは戦闘がないことを平和だと勘違いしているが，真の平和は達成するのに長い時間がかかり，持続​​的な対話と和解のプロセスを必要とする。」

ノーベル委員会は，トランプの推薦の多くが，彼の承認を得るため，あるいは彼の怒りを避けるための，薄っぺらな試みであると批評家が指摘する背景も考慮する可能性が高い。
現在，推薦している国や個人の多くは，このお決まりのパターンに従うことで，得るものは大きく、失うものは少ない。故安倍晋三元首相をはじめとする指導者たちは，トランプを味方につけるためにこのパターンを用いたと報じられている。

トランプは2019年，北朝鮮の非核化（denuclearize）に向けた最終的には実を結ばなかった自身の活動を評価して，安倍首相が平和賞に指名したと主張した。
このアプローチの最新の例として，台湾の頼清徳総統は今週，トランプが中国の習近平国家主席を説得して台湾への武力行使を放棄させることができれば，平和賞を授与されるべきだと述べた。

「彼らはトランプ大統領を指名することで，彼の機嫌を取ろう（curry favor with）としている。関税の譲歩や軍事支援の増額，あるいは共和党議員の場合は単に彼らのキャリア・アップに協力してくれることを期待している。」 とゼノウは述べた。「これは完全に取引的な動きだ（transactional move）。そして，彼ら全員にとって全くコストがかからない。まさに無料のおべっかだ（It’s free flattery）。」

しかし，米国のリーダーは，この名誉ある（prestigious）賞を持ち帰る可能性は低い（remote）ことを認識している（cognizant）ようだ。
先週，米軍高官らが集まった集会で，トランプはイスラエルとガザ地区の武装勢力ハマスとの戦闘を終結させるための20項目の和平計画に触れ，もし平和賞を受賞できなければ米国への「侮辱（insult）」になると述べた。
「もしこれがうまくいけば，8ヶ月で8件の和平を果たすことになる。これはかなり良いことだ。」と，紛争終結に向けた自身の取り組みについてトランプは述べた。「誰もこんなことは成し遂げていない。ノーベル賞を取れるかって？絶対にない。何もしていない奴に与えられるだろう。」

それでもなお，トランプは来年のノーベル平和賞争いに向けて，少なくともいくらかの勢いを保っている可能性がある。

2025年の受賞候補者指名の締め切りである2月1日を前に，トランプの名前が一部で挙がっていたものの，その後もイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相，韓国の与党，パキスタン政府などにより，より有力なノミネーションが行われている。

トランプが2年間続いているガザ紛争の終結を目指す計画が実現するか，北朝鮮の金正恩委員長との交渉再開への関心が東アジアの緊張緩和に繋がれば，将来的に受賞の可能性も全くないわけではない。

「トランプが将来受賞する可能性は常にある。」とゼノウは述べた。「絶対にないとは言えない（Never say never）。しかし，どんな和平協定でも良いわけではない。ノーベル賞を受賞するには，トランプはこれらの紛争を公正かつバランスの取れた方法で終結させなければならないだろう。」

とはいえ，ノーベル委員会はお決まりのシナリオに従い，平和や外交的働きかけがどの程度持続し，現地の現実がどうなっているかを見極めるために数年待つという選択肢もあるだろう。

「大統領執務室から大きな外交的勝利を主張することは常に可能だが，それが永続的な変化をもたらすかどうかは全く別の問題だ。」とゼノウは述べた。

（転載了）
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自分ではない受賞者の発表を聞いて トランプさん，何と言うか，何と叫ぶか － 報道を見るのが楽しみです。