トランプの自己顕示欲暴走中，止める人はいない？

‘Newsweek’，Dec.19,2025付け
“Everything Renamed After Donald Trump This Year”
「今年，あらゆるものがドナルド・トランプにちなんで改名される」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Efforts to add President Donald Trump's face and name to major U.S. institutions, cultural landmarks, and even currency have become a defining feature of his second term in 2025.
ドナルド・トランプ大統領の顔と名前を，主要な米国機関，文化施設，さらには通貨にまで刻もうとする動きは，2025年に始まる大統領2期目の重要なテーマとなっている。

ホワイト・ハウスは木曜日，ジョン・F・ケネディ記念センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツ（the John F. Kennedy Memorial Center for the Performing Arts）を 「ドナルド・J・トランプ・アンド・ジョン・F・ケネディ記念センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツ」（略称：トランプ・ケネディ・センター）に改名すると発表した。トランプが任命した理事会で全会一致で承認されたこの変更は，ケネディ家の人々をはじめとする多くの人々の怒りを買っている（sparked outrage）。

しかし，大統領とその側近たちがトランプの名前や肖像（likeness）を追加しようと動いたのはこれが初めてではない。大統領の遺産の限界や公共空間の政治化をめぐって激しい議論（intense debate）が巻き起こっている。ニューズウィーク誌は，既にトランプの名前が付けられているもの，あるいは何らかの形でトランプの名前を追加しようとする動きが見られるもののリストをまとめた。

Buildings and Landmarks / 建物とランドマーク

U.S. Institute of Peace / 米国平和研究所

12月初旬，トランプ政権は米国平和研究所に正式にトランプの名を冠し，現在はドナルド・J・トランプ米国平和研究所（the Donald J. Trump U.S. Institute of Peace）と呼んでいる。これは，議会によって設立され，伝統的に行政府の外で運営されてきたこの独立研究所の支配権をめぐる，法廷闘争と政治闘争の末に行われている。

現在も訴訟（litigation）が続いており（元職員や幹部が連邦政府による接収と理事会の解任に異議を唱えている（contesting）），国務省は改名は「我が国史上最も偉大な交渉者（dealmaker）を反映するため」と発表した。12月4日には，コンゴとルワンダの大統領が出席した和平調印式が新名称の下で行われた。

「トランプ大統領は平和の大統領（the President of Peace）として歴史に記憶されるだろう。」と，マルコ・ルビオ国務長官は ‘X’ への投稿で述べた。「今こそ国務省がそれを示す時だ」。

カリフォルニア州の民主党知事ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）は，架空の 「KFCビーガン研究所（KFC Institute for Veganism）」を フォトショップで加工した画像（Photoshopped image）を投稿し，新名称を嘲笑した（mocked）。

Kennedy Center

ホワイト・ハウスと広報担当副理事長のローマ・ダラヴィによると，ケネディ・センターの理事会（Board of Trustees）は12月，同センターの名称をトランプ・ケネディ・センター（Trump-Kennedy Center）に変更することを決議した。最近 理事長に任命されたトランプは，決議前に 同盟者や政権関係者を理事会の要職に就けた。

この変更は，民主党の理事やケネディ家から反対を受けており，改名には議会の承認が必要だとしている。ケネディ・センターのウェブサイトは改名に応じてロゴを更新したが，改名の合法性（legality）と正当性（legitimacy）に関する議論は続いている。

「センターは当初から超党派（BIPARTISAN）の機関となることを目指してきた。」とダラヴィは ‘X’ に記した。「今，まさにそれが現実になった（Now it truly is）。」

「現職大統領が，ケネディ大統領に捧げられたこの偉大な記念碑の名称を変更しようとしているとは，全く理解に苦しむ（beyond comprehension）。」と，ケネディ大統領の姪であるマリア・シュライバー（Maria Shriver）は‘X’ に記した。「ケネディ大統領の名前の前に自分の名前を加えることが許容されると考えるとは，全くもって突拍子もない（beyond wild）。決して許容されるものではない。」

Government Programs / 政府プログラム

Trump Gold Card

米国国土安全保障省（the Department of Homeland Security）は2025年初頭に「トランプ・ゴールド・カード」を導入した。これは，富裕層の申請者に，財務省（Treasury）への100万ドルの「寄付」と引き換えに，米国居住権と市民権の迅速な取得（fast-track）を提供するものである。法人向けのカードは200万ドルの寄付が必要だが，計画中のプラチナ・カードでは500万ドルで長期滞在が保証される。支持者はこのプログラムを収入源と世界中の優秀な人材を引きつけるものとして称賛した（hailed）が，移民擁護派はこれを「市民権の売買（citizenship for sale）」だと非難した。

Trump Accounts / トランプ口座

トランプ・アカウント・プログラムは12月17日に正式に発表され，スコット・ベセント（Scott Bessent）財務長官（Treasury Secretary）が新しいウェブサイトを立ち上げ，記者会見でプログラムの詳細を発表した。このプログラムは，トランプの「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（One Big Beautiful Bill）」税制・歳出法案に基づいて2025年初頭に創設され，2025年1月1日から2028年12月31日までの間に生まれた子供たちに，税制優遇の投資口座を提供することを目的としている。

National Park Passes / 国立公園パス

内務省（The Interior Department）は12月，米国の国立公園パスの新デザインを発表した。従来の風景写真がドナルド・トランプ前大統領の肖像に置き換えられた。2,000以上の連邦レクリエーション施設へのアクセスを提供するこのパスは，政権による広範なブランド・イメージ刷新の一環として導入された。

ダグ・バーガム（Doug Bergum）内務長官は，内務省のウェブサイトに掲載された変更発表のビデオの中で，「米国建国250周年と，我々の土地を守ってきた世代を称える ‘the America the Beautiful pass’ を披露できることは，内務省にとって光栄である。」と述べた。

数日後，環境保護団体（conservation groups）は連邦裁判所に訴訟を起こし，この変更は「これまでで最もエゴに駆られた行動（the most ego-driven action yet）」であり，公有地を政治化し，連邦中立規則（federal neutrality rules）に違反すると主張している。この訴訟は，2026年シーズン前の導入（rollout）を阻止することを目指している。

Proposed and Pending Renamings and Additions
提案されている改名および追加事項

Washington Dulles International Airport
ワシントン・ダレス国際空港

ドナルド・J・トランプ国際空港（Donald J. Trump International Airport）への改名法案が提出されたが，議会では進展が見られなかった。トランプとショーン・ダフィー運輸長官（Transportation Secretary Sean Duffy）は，空港の改修計画を発表した。

Washington, D.C., Metro / ワシントンD.C. メトロ

この地域の地下鉄（Metrorail system）を「トランプ・トレイン（Trump Train）」に改名する法案が下院に提出されたが，委員会で停滞している（stalled）。

Currency / 通貨

「2025年黄金時代法案（Golden Age Act of 2025）」は，100ドル紙幣にトランプの肖像を印刷することを目指しており，委員会で審議中である。また，250ドル紙幣と記念硬貨の発行も提案されている。

Mount Rushmore / ラシュモア山

ラシュモア山にトランプの肖像（likeness）を追加する法案が提出されたが，進展していない。

What Happens Next / 今後の展開

公的機関や資産（assets）にトランプの顔や名前を追加するための措置の中には，重大な法的・政治的課題に直面しているものがいくつかある。平和研究所の名称変更は連邦裁判所の審査中であり，同組織の地位と管理権に関する最終決定は未決である。

ケネディ・センターの名称変更は連邦法に基づいているため，議会の精査と立法措置を招く（provoke）可能性がある。通貨，国のランドマーク，交通インフラなどに関する他の多くの提案は，委員会で審議中である（tied up）か，議会の承認を必要としており，最終的な結果は不透明である。

（転載了）
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読みながら，吐き気を催しました。

現職の大統領を紙幣の肖像に？ ほぼ独裁国家のやることでしょう。

It seems Americans can’t see how the world views them who allow Trump to do whatever he wants.