COSTCO トランプ政権を提訴

‘BBC’，Dec.1,2025 付け
“Costco sues Trump administration for 'full refund' of tariffs”
「コストコ，関税の 『全額返還』 を求めてトランプ政権を提訴」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

**************************

Multinational retail giant Costco has sued the US government to secure a full refund of import duties if the Supreme Court rejects President Donald Trump's authority to impose tariffs without congressional approval.
多国籍小売大手コストコは，ドナルド・トランプ大統領が議会の承認なしに関税を課す権限を最高裁が却下した場合，輸入関税の全額還付を求めて米国政府を提訴した。

コストコの訴訟は，連邦取引裁判所（the federal trade court）に対し，トランプの「緊急」関税を違法と判断するよう求めている。大統領は，この権限は国際緊急経済権限法（IEEPA：the International Emergency Economic Powers Act）に基づいて行使できると主張している。

既に2つの下級裁判所は，トランプが緊急権限を行使して関税を課したことは権限の逸脱（exceeded his authority）にあたると判断している。

この訴訟は現在，最高裁に持ち込まれており，複数の企業が，最高裁が関税を却下した場合の還付請求権を守ろうとしている。

感謝祭の休暇中に提起された訴訟で，コストコは関税によって事業が打撃を受けており，最高裁（the apex court）が以前の判決を支持したとしても，支払ったお金を取り戻せないのではないかと懸念していると述べた。

コストコの弁護士は，「独自の判断と司法救済措置がなければ」 返金は保証されないため，「別途訴訟を起こす必要がある」と述べた。

世界第3位の小売業者であるコストコは，返還を求める金額を明らかにしていないが，米国税関庁の貿易データによると，コストコなどの輸入業者は9月末時点で IEEPA関連の関税として約900億ドルを支払っている。

コストコは，2025年12月15日の期限を前に，米国国際貿易裁判所（the US Court of International Trade）に訴訟を提起した。期限を過ぎると，政府に支払った資金の回収（recoup）は困難になるだろう。

5月，同裁判所はトランプ大統領の関税は違法（unlawful）であるとの判決を初めて下し，その後，連邦控訴裁判所（the US Court of Appeals）もこの判決を支持した（affirmed）。

先月の審理において，最高裁判所判事は，議会の承認なしに関税を課す（levies）大統領の権限に懐疑的な（sceptical）姿勢を示した。

トランプ政権の弁護士は，法廷において，緊急事態権限（the emergency powers）は大統領に世界的な関税を課す権限を与えるものだと主張してきた。

政権は，不利な判決が出れば各国との交渉能力が制限され，財務省（the treasury）は既に徴収した数十億ドルを失うことになると警告している。

「トランプ大統領の合法的な関税を守ることができなかったことによる経済的影響は甚大であり，今回の訴訟はその事実を浮き彫りにしている」と，ホワイト・ハウス報道官のクシュ・デサイ氏は CNBCへの声明で述べた。「ホワイト・ハウスは，最高裁によるこの問題の迅速かつ適切な解決を期待している。」と声明は付け加えた。

先月，大統領は米国が関税で 「数兆ドルを負担している」と述べ，「（高所得者を除く）一人当たり少なくとも$2000の配当（dividend）をすべての人に支払う。」と約束した。

（転載了）
******************
さて，最高裁は トランプに媚びを売らず その役目を果たすことができるでしょうか？

日系企業 － 豊田通商，住友化学，リコー，横浜ゴム，日本ガイシ，ウシオ電機，カワサキモータース，プロテリアル（旧日立金属），ヤマザキマザック なども提訴しているようです。