“Brooks Brothers” の歴史など

1970年代に日本に上陸した ‘Brooks Brothers’ を 80年代前半から愛用していました。
特に，1994年から2009年の関東勤務時は よく北青山の本店に行きました。
リタイアして着なくなったまま残っているスーツ，スポーツ・コートのほとんどは ‘Brooks Brothers’ の製品です。

2,000年頃からのデザインなど変化の原因（経営がイタリア系会社に移る）などを含め  英文 ‘Wikipedia’ の ‘Brooks Brothers’ で確認しました。
下記，拙訳・転載します。
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‘Brooks Brothers’ は1818年に創業した米国の高級衣料ブランド（luxury American clothing brand）で，米国で継続して営業している最古のアパレルブランドである。元々は家族経営だったが，2025年時点で，‘JCPenney’，‘Aéropostale’，‘Eddie Bauer’，‘Lucky Brand Jeans’，‘Nautica’と同様，‘Catalyst Brands’の傘下となっている。‘Brooks Brothers’ は，紳士服，婦人服，子供服の輸入に加え，アイウェアについては ‘Luxottica’，フレグランスについては ‘Interparfums’，ホーム・コレクションについては ‘Turko Textiles’ に名前とブランドのライセンスを供与している。

History

Founding and 19th century

1818年4月7日，45歳のヘンリー・サンズ・ブルックス（Henry Sands Brooks）は，マンハッタンのキャサリン通りとチェリー通りの北東の角にH. & D. H. ブルックス商会（H. & D. H. Brooks & Co.）を創業した。彼は，「最高級の商品のみを製造，適正な利益で販売し，そのような商品を求め，その価値を認める人々と取引すること」を自らの理念とした。1833年，4人の息子，エリシャ，ダニエル，エドワード，ジョンが家業を継承し（inherited），1850年に社名を ‘Brooks Brothers’ と改名した。

黄金のフリース（the Golden Fleece）のシンボルが1850年，会社の商標として採用された。リボンに吊るされた毛深い羊（wooly sheep）は，長らく英国の毛織物商のシンボルだった。このシンボルは15世紀に遡り，ブルゴーニュ公フィリップ善良公（Philip the Good, Duke of Burgundy）によって設立された黄金のフリース騎士団（the Knights of the Golden Fleece）の紋章でもあった。

‘Brooks Brothers’ は創業当初，米国の顧客に既製（ready-to-wear）スーツを提供したことで知られていた。19世紀半ばには，‘Brooks Brothers’ はアメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンの衣装を手掛け，彼を誠意ある（loyal）顧客とみなしていた。

リンカーンは2度目の就任式で，‘Brooks Brothers’ が特別に仕立てたコートを着用した。コートの裏地には，鷲と「一つの国，一つの運命」という銘文が手縫いで施されていた。彼は暗殺された時，このコートと ‘Brooks Brothers’ のスーツを着用していた。

南北戦争中，兵士の制服を供給していた ‘Brooks Brothers’ は，粗悪な（shoddy）製造方法だと非難された。ニューヨーク州からニューヨーク義勇軍の制服供給契約を受け，‘Brooks Brothers’ は，裂けて，時には朽ちかけたぼろ布（decaying rags）を糊付けして（glued）縫い合わせ，制服を作り上げた。雨でばらばらになり（fall apart），他の連隊から嘲笑（ridicule）の的となった。

ジェームズ・マレー（1879年から1915年に亡くなるまでオックスフォード英語辞典の初代編纂者を務めた）によると，‘Brooks Brothers’ は “shoddy” という単語を米国で使うことをもたらしたと言われている。

20th century

ブルックス家の最後の経営者はウィンスロップ・ホリー・ブルックス（Winthrop Holley Brooks）で，1935年から1946年に売却されるまで会社を率い，その後ジュリアス・ガーフィンケル社（Julius Garfinckel & Co.）に買収された。買収後もウィンスロップ・ブルックスは名目上の長（figurehead）として会社に残ったが，ジョン・C・ウッド（John C. Wood）が ‘Brooks Brothers’ の取締役に就任した。

その直前，ウッドはダンバートン・オークス会議（Dumbarton Oaks Conference）の書類配達員を務めていた。ウッドのリーダーシップの下，‘Brooks Brothers’ はより伝統的なスタイルへと向かった。ウッドは 「保守的だと言われるが，我々のスタイルには奇抜さ（bizarre）が欠けているだけだと考えている。我々は，男性が着るべきものを扱っているのであって，一部の女性が考えるようなものを扱っているのではない。」と語っている。1915年，同社はニューヨークのマディソン街346番地に、後に旗艦店兼本社をオープンした。

20世紀の大半，‘Brooks Brothers’ の子会社である ‘the Brooks Costume Company’ は，‘the Ringling Bros - Barnum & Bailey Circus’ に衣装を提供していた。

1971年までに，‘Brooks Brothers’ はマンハッタン，シカゴ，ボストン，サンフランシスコ，ピッツバーグ，ロサンゼルス，アトランタ，ワシントンD.C.，セントルイスに11店舗を展開し，小売コングロマリットである ‘Garfinckel, Brooks Brothers, Miller & Rhoads, Inc.’ の傘下に入った。同社は1981年に ‘Allied Stores’ に買収されるまで，‘Brooks Brothers’ を傘下に収めていた。

ラルフ・ローレンは，‘the Brooks Brothers Madison Avenue store’ で販売員としてキャリアをスタートさせた。後に ‘Brooks Brothers’ オリジナルの ‘polo button-down collar shirt’ の権利保持を求めて，‘Polo Ralph Lauren’ を提訴した。

‘Brooks Brothers’ は1988年にイギリスの ‘Marks & Spencer’ に買収された。1990年代半ば，同社幹部はブランドの象徴である ‘Golden Fleece’ のロゴを コットン・ニット・ポロシャツから削除したが，後に復活した。

1998年，‘Brooks Brothers’ は公式ウェブサイトを立ち上げた。

21st century

2001年，‘Marks & Spencer’ は ‘Brooks Brothers’ を ‘Retail Brand Alliance (RBA)’ に売却した。RBAは現在，イタリアの億万長者クラウディオ・デル・ヴェッキオ（Claudio Del Vecchio，‘Luxottica’ 創業者 レオナルド・デル・ヴェッキオの息子）が所有する ‘The Brooks Brothers Group’ である。RBAは ‘Brooks Brothers’ に加え，百貨店や専門店向けのジュエリー・デザイナー，キャロリー（Carolee）を傘下に収めていた。2007年，RBAは高級婦人服ブランド ‘Adrienne Vittadini’ を売却した。

2007年9月，‘Brooks Brothers’ の当時のCEO，クラウディオ・デル・ヴェッキオは，‘Black Fleece’ と名付けられた高級メンズ，レディース・ウェア・コレクションを発表した。デル・ヴェッキオは，この新コレクションの第一弾スター・ゲスト・デザイナーとして，ニューヨークのメンズウェア・デザイナー，トム・ブラウンを起用することを発表した。

‘Black Fleece’ は批評的にも商業的にも非常に成功したため，‘Brooks Brothers’ は2008 年の冬にブリーカー・ストリートに ‘Black Fleece’ の単独ブティックをオープンした。しかし，このラインはサイズ範囲がわかりにくい (サイズ “BB 0” など) ため，2015 年に廃止された。‘Brooks Brothers’ は次に，アジア人の顧客向けの衣料品ラインをリリースした。

2008年，‘Brooks Brothers’ はマディソン街346番地の旗艦店の大規模な改装に着手した。2009年1月，‘Brooks Brothers’ はマンハッタンの5番街と53丁目の交差点にあった小規模店舗を閉鎖した。

2010年4月，‘Brooks Brothers’ は寝具，バスタオル，リビング・ルームの装飾品，エンターテイメント・アクセサリーを含む高級ホーム・ファニシング・ラインを立ち上げた。

2015年現在，‘Brooks Brothers’ は米国に210店舗，オーストラリア，インド，香港，台湾，韓国，日本，中国，フランス，スペイン，英国，チリ，カナダ，パナマ，イタリア，フィリピン，ポーランド，メキシコ，UAE，ペルー，シンガポール，スイス，インドネシア，マレーシア，ギリシャ，ベトナムなど，その他の国にも70店舗を展開している。

衣料品の大部分は輸入品だったが，スーツ，スポーツ・コート，シャツ，アクセサリーの一部は米国で製造されていた。‘Brooks Brothers’ のミッド・レンジ（mid-range）向け “1818” ラインのスーツの多くは，マサチューセッツ州ヘイバーヒル（Haverhill）にある ‘Brooks Brothers’ のサウスウィック工場（Southwick plant）で製造されていた。‘Brooks Brothers’ のネクタイのシルクはすべて英国またはイタリアで織られ，現在もニューヨーク州ロング・アイランド・シティにある ‘Brooks Brothers’ のネクタイ工場で “cut and piled” 加工されている。

‘Brooks Brothers’ は，紳士淑女のためのエチケットとマナーに関する書籍シリーズも出版していた。‘the Garland Shirt Company’ は，‘Brooks Brothers’ の象徴的な “twill button-down oxford” を製造していた。高級ブランドである “Golden Fleece” ラインは，米国で仕立てられたスーツを特徴としている。

2017年から2019年にかけて，ビジネス・ファッションのカジュアル化とオンライン競争の激化により，売上高は約10億ドルで停滞した（stagnated）。2020年5月，‘Brooks Brothers’ が買収先を探していると報じられた。また，同社が破産申請を検討していることを示唆する報道もあった。

6月，同社は米国にある3つの工場の閉鎖を提案した。これは「‘Made in America’ にこだわってきた（hung their hat on）ブランドにとって，思い切った動き」だった。マサチューセッツ州の工場買収を担当したデル・ベッキオは当時，米国工場は利益を上げておらず，同社の負債は3億ドル未満であると述べていた。

2020年7月8日，同社は主にCOVID-19パンデミックによる経済的影響を理由に，連邦破産法第11章の適用を申請すると報じられた。‘Brooks Brothers’ は，北米にある250店舗のうち51店舗を閉鎖する計画だった。閉鎖対象には，再開されなかったマディソン・アベニューの旗艦店も含まれていた。在庫は他の場所に移され，建物は翌年売りに出された。

2020年9月，‘Brooks Brothers’ は，‘Authentic Brands Group’ と ‘Simon Property Group’ の合弁会社に買収された。新オーナーは，米国および世界各地で少なくとも125店舗の ‘Brooks Brothers’ の店舗運営を継続することを約束した（COVID-19パンデミック以前の世界424店舗から減少）。この取引は2020年9月に完了した。ケン・オオハシ（Ken Ohashi）が同年9月に社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した。

2020年12月1日，デザイナーのマイケル・バスティアン（Michael Bastian）がブランドのクリエイティブ・ディレクターに任命された。2023年後半には，手頃な価格の新しいライン “B by Brooks Brothers” が発表され，‘Macy's’ で販売された。

2024年4月24日，カナダで ‘Brooks Brothers’ 店舗を運営する ‘Ted Baker Canada’ は，カナダで債権者保護を申請し，米国で連邦破産法第15章の適用を申請した。同社は，‘Authentic Brands Group’ の運営サプライヤーの支払い不履行が原因であると主張した。その結果，カナダにおける ‘Brooks Brothers’ の店舗はすべて閉店することが発表された。

2025年5月，‘Brooks Brothers’ は，1818年ロウアー・マンハッタン地区の最初の店舗がオープンしたキャサリン通りとチェリー通りの交差点に，新たな旗艦店をオープンさせた。ブロードウェイ195番地に位置する、1万平方フィート（約900平方メートル）の2階建て新旗艦店には，創業者ヘンリー・サンズ・ブルックスが愛用していた眼鏡や，エイブラハム・リンカーンが就任式で着用したコートのレプリカなど，‘Brooks Brothers’ の歴史的なアイテムが展示されている。

Innovations

‘Brooks Brothers’ は，米国紳士服業界のリーダーとして，その歴史を通じて米国市場に数々の革新的な衣料品をもたらした。

・‘Brooks Brothers’は，1849年以降，既製服市場をほぼ創造した。

・1896年，ヘンリー・サンズ・ブルックスの孫であるジョン・E・ブルックスは，英国のポロ選手が着用しているのを見て，ドレス・シャツに “button-down collars” を採用した。

・英国の “foulard ties”（フラール生地のタイ）は，フランシス・G・ロイドが社長に就任する前の1890年代に導入された。

・アイビー・リーグ・スタイルの定番（staple）となった米国の “sack suit”（三つボタン 段返り，脇ダーツなし）は，1895年に ‘Brooks Brothers’ によって導入された。

・‘Brooks Brothers’ は，チャコール・グレーのスーツと合わせた「ピンク」をメンズ・ドレス・シャツの色として普及させた。

・“shetland sweater” （1904年 発売）

・“Harris Tweed” （1909年ファッション市場に投入）

・“polo coat” （1910年 発売）

・インドの “Madras”（生地），1902年 ‘Brooks Brothers’ によって一般化。

・“Argyles socks” ：1957年，‘Brooks Brothers’ は米国の小売業者として初めて，男性用を製造。

・軽量サマー・スーツ：“cotton corduroy” と “seersucker” を使用した軽量サマー・スーツは，1930年代初頭に ‘Brooks Brothers’ によって初めて発表された。

・“Wash-and-wear shirts”：1953年，‘Brooks Brothers’ は，ルース・R・ベネリトが発明したダクロン，ポリエステル，コットンの混紡素材を使用した「ウォッシュ・アンド・ウェア」シャツの製造に着手し，“Brooksweave”と名付けた。

・“Non-iron 100% cotton dress shirt” （1998年 発売）

‘Brooks Brothers’ は1865年から2003年の間，既製の黒いスーツを製造していなかった。長年にわたり，黒いスーツを製造しなかった理由は，エイブラハム・リンカーンが暗殺された際に ‘Brooks Brothers’ から贈られた特注の黒いフロック・コートを着用していた大統領への敬意を表したためだという通説が流布していた。この方針が，男性が日中に黒いスーツを着用するのは使用人か，故人を偲ぶ場合のみとする，伝統的な米国のファッション・ルールの結果なのか，それとも理由なのかは明らかではない。

（以下の項，省略）

‘Notable customers’

‘Popular culture’

（転載了）
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最近の電子レンジは 「チン」とは鳴らない。

最近 電子レンジを買い替えて（Panasonic），気が付いた事 ー 調理終了時，「チン」とは鳴らず「ピーピーピーピ」と鳴ります。
（他のメーカーは 知りませんが ー ）

世の中，電子レンジを使用するのに「チンする」とか「レンチン」と言うようですが（私は 言ったことはない），今後は 「ピーする」に なるのでしょうか？

英語では 略語はないようです，“Microwae” を 動詞として使うことはあるようですが。

トランプは王か，マリー・アントアネットか ・・・ 去年10月までの浪費実績

‘THE HILL’，Oct.27,2025付け
“Trump says he’s no king, but he lives like one”
「トランプは自分は王ではないと言うが，王のように生きている」

by William S. Becker, opinion contributor/寄稿者 

ウィリアム・S・ベッカー：‘Democracy Unchained: How to Rebuild Government for the People（解き放たれた民主主義：人民のための政府を再建する方法）’の共同編集者兼寄稿者であり，また、ネイチャー誌が2023年のベスト科学書5冊に選んだ ‘Democracy in a Hotter Time（より暑い時代の民主主義）’にも寄稿。元ウィスコンシン州司法省の高官。現在はホワイト・ハウスとは無関係の超党派の気候政策シンクタンクである大統領気候行動プロジェクト（the Presidential Climate Action Project）のエグゼクティブ・ディレクターを務めている。

下記，拙訳・転載します。
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700万人が街頭に出て大統領就任に抗議した後，トランプ大統領は国民に対し，自身を王だとは思っていないと明言した。しかし，明らかに王のような暮らしをしており，彼を選出した中流階級の米国人が，文字通り，あるいは隠喩的に（metaphorically），その代償を払っている。

環境責任のための公務員団体（Public Employees for Environmental Responsibility）は，現任期開始から4ヶ月が経過した現在，トランプの浪費行為（extravagances）を集計した。軍事パレード，彫像庭園，大統領専用機エア・フォース・ワンの改修，大統領執務室の金箔張りなど，「虚栄心を満たすプロジェクト（vanity projects）」に約5億ドルが費やされている。ホワイト・ハウスの新しい家具や備品にも170万ドルが費やされている。

パレードには米軍に3,000万ドルの費用がかかり，さらに警備費と道路補修費もかかった。トランプは現在，来年7月に独立宣言250周年を祝う「壮大な誕生日パーティー（spectacular birthday party）」を計画している。これには少なくとも1億ドルの費用がかかる。このイベントでは，まだ名前が明かされていない（as-yet-unnamed）著名人（notables）の等身大像250体を設置する「アメリカ英雄の国立庭園（National Garden of American Heroes）」を披露する予定で，推定費用は3,400万ドルである。

‘Golf Tracker’ のウェブサイトによると，トランプはこれまでの大統領在任期間の25%をゴルフに費やしており，納税者に9,800万ドルの負担を強いている。このペースでいくと，彼のゴルフ旅行（golf outings）は，最初の任期中にゴルフに費やした1億5,000万ドルを超えることになる。

連邦政府の記録によると，現任期の最初の数ヶ月間，シークレット・サービスはトランプの所有地を129回訪問し，10万ドルを費やした。最初の任期中にシークレット・サービスはトランプの所有地で約200万ドルを費やした。大統領が保護を必要としているのは明らかだ；問題は彼の仕事がそれによって利益を得るべきかどうかだ。

トランプの経済活動（transactions）の中で，最も理不尽なもの（outrageous）はどれだろうか？ロシアとの「共謀（collusion）」スキャンダルと機密文書窃盗に関する捜査によって被ったとされる損害について，司法省（つまり納税者）に2億3000万ドルの債務を負わせるという主張はどうだろうか？トランプは司法省を掌握しているため，この主張は明らかに利益相反にあたる。また，大統領選に勝利することでこれらの罪状で裁判を逃れた人物の，驚くべき厚かましさ（chutzpah）の表れでもある。

しかし，最も問題視される支出（expenditure）は，民主党が統治する都市への軍の派遣である。これは，都市ごとに数億ドルもの費用がかかる，権威主義的な政治的策略（political stunt）である。

僅差で2番目に問題視されるのは，トランプがホワイト・ハウスに増築しようとしている，3億ドルを投じる9万平方フィート（約8,000平方メートル）の金箔張りの（gilded）ボールルームで，1000人を収容できる予定である。納税者は建設費を負担する（on the hook）ことはないが，ホワイト・ハウスのほぼ2倍の広さを持つ，宮殿にふさわしいボールルームが残ることになる。

ホワイト・ハウスは「国民の家（the people’s house）」だが，新しいボールルームで食事やダンスを楽しむ一般の米国人はほとんどいないだろう。建設費用は納税者ではなく寄付によって賄われるが，トランプが要人（dignitaries）や富裕層（the well-to-do）のために主催する豪華な（opulent）晩餐会，飲食，娯楽の費用は一般大衆（hoi polloi）が負担する（foot）ことになる。

一方，国家債務（the national debt）は先週，過去最高の38兆ドルに達した。政府監査院（GAO：the Government Accountability Office）は，その影響として住宅ローンや自動車ローンの金利上昇，賃金低下，そして商品やサービスの高騰などを挙げる。

トランプの巨大で悪質な予算案は，今後10年間で債務を3.4兆ドル加える一方で，1,000万人以上の米国人が健康保険に加入できない状態になる。マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）は，この法案は「勤勉な米国人（hardworking Americans）」に利益をもたらすと主張した。しかし、予算政策優先センター（CPI：the Center for Budget and Policy Priorities）が指摘するように，この法案は「富裕層，事業，大企業に巨額の減税（huge tax breaks）を与える一方で，何百万もの労働者世帯の負担を増大させる，あるいは置き去りにする」ものである。

下院共和党が可決した継続決議案は，数百万人の米国民の医療保険料を平均114%引き上げるものである。政権は連邦政府のプログラムやサービスを壊滅的に削減し（decimated），通常は恵まれない人々（underprivileged）や貧困層を対象とする「民主党寄り」のサービスを標的にしている。

同時に，トランプの関税は生活費を押し上げている。アナリストによると，関税により米国企業は今年1兆2000億ドルの追加負担を強いられ，その大半を消費者が負担することになる。企業は関税コストの3分の2，約5920億ドルを価格上昇という形で消費者に転嫁している。

一方，政権は連邦政府職員の12% を解雇した。これには，今年最初の数ヶ月で約30万人，政府閉鎖開始以降で4,100人以上が含まれる。失業した公務員は，経済不安の高まりにより雇用主が採用意欲を削ぎ，勢いを失った雇用市場に身を投じざるを得なくなった。

トランプはこれを軽視している（makes light）。予算局長のラス・ヴォートを 死神（the Grim Reaper）に見立てた画像を投稿した。ヴォートは，今回の人員削減は「1万人以上（north of 10,000）」になると述べた。

ある金融アナリストは，トランプが 「2024年11月に獲得した政治的資本を維持したいのであれば，一般の米国民の財政に訴え続ける必要がある。」と書いている。しかし，その主張はもはや手遅れだ（left the barn）。トランプは 自分は王族（royalty）ではないと言いながら，その浪費（extravagance）傾向は フランス革命のきっかけを作ったマリー・アントワネットの振る舞いのようである。

（転載了）
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これを 抑える力がないのが不思議です。
さて 米国で 革命は？ なさそうです。

角度を求める：正五角形の 一内角から

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正五角形の一内角は
(5ー3)×180°/5＝108°
∠BAC＝180°ー108°＝72°

∠ACB＝180°ー72°ー45＝63°

∠X=180°ー63°ー108°＝9° ･･･ Ans.

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‘Swiss Army Knife’の 新モデル

米国 ライフ・スタイル マガジン ‘GEAR PATROL’電子版，Jan.12,2026付け
“One of the Best All-Around Swiss Army Knives Gets a Stunning New Edition”
「万能スイス・アーミー・ナイフの最高峰，衝撃的な新モデルが登場」
を 下記，拙訳・転載します。

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Alongside two of its siblings, the Classic SD and Evoke, the Pioneer X marches into the new year with a special release.
‘Classic SD’ と ‘Evoke’ の姉妹モデルに加え，“Pioneer X” が特別な新モデルで新年を迎える。

EDC（Everyday Carry）マルチ・ツールといえば，‘Swiss Army Knife’ は間違いなく最も象徴的で歴史ある製品である。市場に出回る他のすべての製品の基準であり，‘alternative industries’ のギアを評価する比喩的な基準（metaphorical bar）でさえある（この “Swiss Army Knife of campers” のように）。

このカテゴリーは高い評価（esteem）を得ているため，‘Victorinox’ の新製品はほぼ常に注目を集める（noteworthy）。それでもなお，最新作である “Alox Limited Edition 2026 SAKs” のトリオは特別な製品である。

Blue steel

‘Swiss Army Knife’ を思い浮かべると，おそらく楕円形（oval）で 展開式（extendable）のツールが多数付いたマルチ・ツールを思い浮かべるだろう。また，鮮やかな赤の色調（colorway）に滑らかなハンドル・スケールを想像する方も少なくないだろう。これは ‘Victorinox’ の テーマ・カラー（signature color）とスタイルである。

しかし，今回のモデルは最後の2つの点には当てはまらない。それが，これらのモデルを他のモデルとは一線を画す特別な存在にしている。その特徴は，ハンドル・スケールの素材にある。

これらのナイフのスケールは，ABS（合成樹脂）やセリドール（熱可塑性プラスチックの一種）ではなく，アルミニウムの一種である‘Alox’（アルマイト加工による保護コーティング）に交換されている。そのため，軽量でありながら，スケールの頑丈さと耐久性は大幅に向上している。また，質感（texture）があり，グリップ感と見た目の個性を高めている。

また，2026年モデル限定のカラー・バリエーションも用意されている。‘Glacial Blue’（氷河の青） と呼ばれるこの色は，アルプスの氷河の静かな力強さと回復力を醸し出す（exude）」ことを意図しており，ブランドの母国スイスを取り囲む山々を彷彿とさせる。これは ‘Victorinox’ の今年のカラーである。

Triple trouble

‘Victorinox’ の “Alox Limited Edition 2026” コレクションは3つのモデルで構成されている。SAK（Swiss Army Knife）ファンの皆様にはきっと喜んでいただけるだろうが，3つとも定番モデル（classics）である。

まず1つ目は（そして私のお気に入りでもある）“Pioneer X” である。‘Victorinox’ の万能 ‘Swiss Army Knives’ の中でも屈指の逸品である。コンパクトでポケットに簡単に収まるサイズでありながら，ナイフ，バネ式ハサミ，ドライバー，ボトル・オープナー，缶切りなど，豊富な機能を備えている。

2つ目は、誰もが認めるアイコン，“Classic SD” である。キーチェーンに収まるほどコンパクトなこのSAKには，ナイフ，ハサミ，ドライバー，爪やすりが付属している。‘Victorinox’ にとって，これはまさに「小さくてもパワフル（tiny but mighty）」の具現（definition）である。

最後は，ややダーク・ホース的な存在である。‘Evoke’は，伝統的なSAKとは異なり，ドロップ・ポイント・ブレード，人間工学に基づいた（ergonomic）ハンドル，バック・ロック，パラコード・ランヤード（paracord lanyard：パラシュートコードで作られたストラップ）を備えた専用のポケット・ナイフである。

正直なところ，どれを選んでも間違いはない。

Available now / 販売中

“Victorinox ALOX 2026” 限定版ナイフ3種類（“Pioneer X”，“Classic SD”，“Evoke”）は，現在 ブランドのウェブサイトにて，それぞれ＄82，＄48，＄140で販売中。

（転載了）
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私が 20代で購入し，50年間所有している SAK は まだ現役です。。

現役時代は 通勤鞄に 折り畳み傘，ミニ・ミニマグライトと共に常に入れていましたが，現在は 持ち歩いていません。

ネット販売菓子工房の「木の実のケーキ」

広島県 呉市の菓子工房「滋味菓子屋」は元々 東京にあった通販専門の菓子屋だそうです。

最近 その存在を知り，月一回 工房で直接販売する日に家人が行って いくつか購入してきました。

私のための「木の実のケーキ」です。

ホーム・ページの説明によればー
「米粉クッキー土台のドライいちじくの入ったコーヒー風味のそば粉のパウンドケーキにピスタチオクリームとオートミールとナッツたっぷりのクランブルクッキーをのせました。
コーヒー，オートミール，ナッツ，いちじく，ピスタチオ，色々な味のハーモニーをお楽しみください。
原材料:　バター（国産バター・ニュージーランド産グラスフェッドバター），甜菜糖，卵，そば粉，米粉，有機オートミール，ドライいちじく，アーモンド，カシューナッツ，ヘーゼルナッツ，有機ココナッツオイル，アーモンドプードル，そばの実，有機珈琲，塩　／ベーキングパウダー
(一部にそば・卵・乳成分・アーモンドを含む)」

かなり 凝った造りです。

気に入らない世論調査結果は ‘fake’ で 犯罪 – と トランプ

‘THE HILL’，Jan.23,2026付け
“Trump rages at NYT survey, says ‘fake’ polling should be criminal offense?”
「トランプ，ニューヨーク・タイムズの世論調査に激怒，『偽の』 世論調査は犯罪とすべきと発言」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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When a president threatens pollsters instead of grappling with what voters are actually saying, that’s a problem. 
大統領が有権者の真の声に向き合うのではなく，世論調査機関（pollsters）を脅迫するのは問題である。

今週，ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学（Siena University）が共同で発表した世論調査によると，米国人の大多数がトランプ大統領の経済，移民，外交政策，そして物価の高騰に対する対応に不満を抱いていることが明らかになった。51%もの人が，トランプの政策によって生活が苦しくなったと回答している。有権者のほぼ半数，49%は，国は1年前よりも悪化していると考えている。

Those numbers don’t disappear just because the president doesn’t like them. 
大統領が気に入らないからといって，これらの数字が消えるわけではない。
しかし，トランプは懸念の本質に触れるどころか，‘Truth Social’で世論調査そのものを攻撃した。

「タイムズ・シエナの世論調査は，私にとって常に非常に（tremendously）ネガティブで，特に私が圧勝した（won in a Landslide）2024年の選挙直前にはなおさらだった。この世論調査は，『落ち目のニューヨーク・タイムズ（The Failing New York Times）』に対する私の訴訟に加えられる。弁護士は，すべての記録と，これらの偽の結果を 『計算』した方法を保存するよう要求した － 民主党に大きく偏っていたという事実だけではない。彼らは，極左の嘘と不正行為のすべてに対して，全責任を負うことになるだろう！」

彼はその後，別の投稿をし，一部はこう綴った： 「偽造・不正な（Fake and Fraudulent）世論調査は，事実上，刑事犯罪とすべき。」

大統領閣下，世論調査は犯罪ではありません。ジャーナリズムは妨害行為（sabotage）ではありません。都合の悪いデータがあるたびに法的措置を取ると脅しても，データは変わりません。

ニューヨーク・タイムズの主任政治アナリスト，ネイト・コーン（Nate Cohn）は，この問題を簡潔にまとめ，「有権者は，世論調査で検証されたほぼすべての問題において，トランプ氏のパフォーマンスに好意的な見方をしていない。」と述べ，この数字はトランプが2020年に敗北する前の世論調査と酷似していると指摘した。

警告の兆候は経済だけにとどまらない。トランプの2024年大統領選キャンペーンの柱である移民問題は，今や破綻寸前だ。彼の移民政策を支持するのはわずか40%，不支持は58%。無党派層では，71%が移民税関捜査局（ICE）の取り締まりが行き過ぎだと回答している。これはメッセージの問題ではなく，政治の問題である。

トランプは，共和党がバイデン大統領によって損なわれた経済を立て直していると主張する。しかし，米国人は話題作りではなく，毎月の支出に生きている。インフレ率は前年比2.7%上昇している。ムーディーズ・アナリティクスによると，平均的な世帯の支出は昨年より184ドル，3年前より590ドル増えている。食料品の価格はほとんど下がっていない。エネルギー，医療，コーヒー，牛ひき肉はすべて値上がりしている。

トランプは既にニューヨーク・タイムズ紙に対し150億ドルの訴訟を起こしていた。連邦判事は訴状が法的に無効であるとして，その訴訟を棄却した。ニューヨーク・タイムズ紙は，今回の新たな訴訟は報道の独立を封じ込め，マスコミの注目（PR attention）を集めるための威嚇戦術（intimidation tactic）だと述べている。

Good luck with that. 
頑張ってください。

世論調査会社を訴え，報道機関を攻撃しても，食料品の価格が下がったり，エネルギーコストが安定したり，生活費が手頃になったりすることはない。政治がそれを実現させる。そして今，有権者は明らかに，怒りを求めておらず，より多くの結果を求めていると言っている。（And right now, voters are saying — clearly  — they want less outrage and more results.）

（転載了）
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自分が選ばれなかった大統領選挙（2021年）を 「選挙は盗まれた」と言う人なので それほど驚くことではありません。

自分の気に入らないことは 全て “fake” で 犯罪なのです，駄々っ子です。

待つこと久し，金柑「たまたま」登場。

1月27日 スーパーマーケットで 金柑「たまたま」が売られているのを見つけました。
普通の「金柑」は 12月から売られていますが「たまたま」は 遅れて登場します。

2023年に 初めて食べてから，この季節に外せない柑橘類です。
新種/改良の柑橘類で 美味いと思ったのは「せとか」以来です。

値段（税抜き）は ￥198/100g，去年のこの時期は ￥228/100g（3月には ￥138/100gまで下がった。）でした。
但し 初めて買った 2023年には ￥98/100g でした。

米国を襲った寒波

‘The Guardian’，Jan.25,2026付け
“Snowstorms strike the US: in pictures”
「米国を襲う猛吹雪：写真で見る」
を下記，拙訳・転載します。

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1月24日，ニューメキシコ州からノースカロライナ州にかけて，大規模な冬の嵐が米国北東部へと吹き荒れ，雪と凍雨を降らせた。数千万人の米国人が停電，交通機関の混乱，そして身も凍るような寒さに見舞われた。嵐は米国南西部と中部を直撃した後，寒気団が全米に広がるにつれ，人口密度の高い中部大西洋岸諸州と北東部諸州にも直撃し始めた。

少なくとも８人が低体温症などで死亡。停電は100万世帯を超え，25日に全米で欠航した航空便は11,000便以上を記録した。
少なくとも20州と首都ワシントンでは非常事態が宣言されている。

（転載了）
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トランプさん，これを気候変動（温暖化）の反証とするのでしょうか？
「『温暖化』ではない，『氷河期』に向かっている。」と言いそうです。

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△ABCは2等辺三角形なので

∠ACB＝(180°ー30°)/2＝75°
∠BCDは円弧BDの円周角
∠BED＝50° も円弧BDの円周角故に ∠BCD=50°

∠ACB＝75°ー50°＝25° で円弧ADの円周角
同様に円弧ADの円周角の∠X＝25°･･･Ans.
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ダボスにて，トランプ 「欧州は米国なしでは ドイツ語を話していただろう」 と公然と嘲笑

‘NDTV’，Jan.22,2026付け
‘“Without Us, You'd Be Speaking German”: Trump Tells Europe In Davos’
「『我々がいなければ，あなた方はドイツ語を話しているだろう』：トランプ，ダボスで欧州に訴える」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Trump used the World War II reference to justify his ongoing interest in occupying Greenland.
トランプは，グリーンランド占領への継続的な関心を正当化するために，第二次世界大戦に言及した。

ドナルド・トランプは水曜日の世界経済フォーラムで，もし第二次世界大戦で米国がヨーロッパ大陸を救援していなかったら，今日，ヨーロッパではドイツ語と日本語が話されていただろうと述べた。

この米国大統領は 歴史的な事例を用いて，グリーンランド占領への継続的な関心を正当化した。

「第二次世界大戦で，我々は大きな勝利を収めた。我々がいなければ，今頃 皆さんは ドイツ語を話し，おそらく少しだけ日本語を話していただろう。」 とトランプはスイスのダボスで述べた。

ドイツ語はスイスの4つの公用語の中で最も広く話されている。

トランプの発言は，第二次世界大戦（1939～1945年）の展開（panned out）に根ざしていた。米国，英国，ソ連などの連合国は，主にドイツ，イタリア，日本といった枢軸国（the Axis powers）と戦った。米国は1941年，日本が真珠湾を攻撃し，戦況がヨーロッパに有利に転じた後，参戦した。

ダボス会議でトランプは，グリーンランドを軍事力で奪取する可能性を排除した（ruled out）が，この北極圏の島を安全に守れるのは米国だけだと主張した。
「事実，米国以外にグリーンランドを守れる立場にある国やグループは存在しない。」とトランプは述べた。
「我々は大国（great power）であり，人々が理解しているよりもはるかに大きな力を持っている。2週間前のベネズエラ侵攻で，人々らはそれを思い知ったと思う。」と 彼は述べ，米国によるベネズエラ侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の拘束に言及した。

トランプはその後，北極圏開発計画を妨害していると非難していた欧州8ヶ国に対する関税賦課の脅しを撤回すると発表した。また，NATO事務総長マーク・ルッテ（Mark Rutte）との協議において，グリーンランドと北極圏に関する「合意の枠組みを策定した（formed the framework of a deal）」と主張した。提案された10%の関税は2月1日に発効する予定だった。

しかし，これはトランプがグリーンランドに対して軟弱な態度を取る（go soft）ことを意味するものではない。ト彼は，グリーンランドがデンマークの領土であるという主張を否定し，「買収（acquisition）」は数十年にわたる米国の欧州への軍事支援を踏まえれば妥当な（in light of）交換だと述べた。

トランプは，第二次世界大戦中に確保したグリーンランドを「返還（give back）」したのは米国の誤りだったと述べた。グリーンランドは一度も米国領土になったことはない。
トランプは自己弁護として，デンマークが第二次世界大戦でドイツに急速に屈服したことを例に挙げ，コペンハーゲンが 「わずか6時間の戦闘」で陥落し，グリーンランドが無防備な状態になったと主張した。

トランプは，デンマークのためにグリーンランドを守り，敵対勢力が西半球に足場を築くのを防ぐため，米国は 「多大な費用と犠牲を払って」グリーンランドに基地を設置せざるを得なかったと述べた。

デンマークとグリーンランドは，領土の譲渡に関するいかなる提案も一貫して拒否している。

（転載了）
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トランプは 他から嫌われることを何とも思わない，むしろ，敢えて 嫌われるように努めているようにさえ思えます。

去年(2025年)11月にEU 9ヶ国に対して行った調査（下図）では 平均 48%が トランプを敵と見做していましたが，現時点では もっと増えているでしょう。

「しらす」ずくし

「天日干しちりめん」，「釜あげしらす」，「ちりめん佃煮　胡麻入り」「ちりめん佃煮　山椒入り」。

「しらす専用醤油」。

『山利』のしらす，戴き物です。
「天日干しちりめん」と「釜あげしらす」を 日頃 ご飯を ほぼ食べないは ご飯にのせて食べました。
美味かった。

トランプ大統領への米国民の支持率 および その推移

‘The Economist’，‘Tracking the presidency’（大統領の動向追跡）

Last updated on January 12th 2026
“358 days into Donald Trump's term”
「ドナルド・トランプ大統領の任期358日」

下記，拙訳・転載します。
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大統領の純支持率（支持率―不支持率）は マイナス17%，
先週からの下落0.0ポイント。
支持39%，不支持56%，不明4%。

ドナルド・トランプの支持率は，彼の波乱万丈な1年（rollercoaster year）を反映している。1月に大統領に復帰した時の支持率はネット（支持―不支持）2% だった。しかし，その後は不安定な滑り出しを見せ，12月初旬にはマイナス18%まで下落した。その後数週間は上昇したものの，ようやく上昇し始めた矢先，クリスマス直前にマイナス17%まで急落し，現在もその水準にある。

トランプの不人気（unpopularity）の原因の一つは，大統領の経済政策にある。昨年の選挙運動中，トランプ氏は前任のジョー・バイデンの下で経済が 「ひどい状況になった（went to hell）」と述べ，米国を再び住みやすい場所（affordable）にすると約束した。有権者は彼の言葉を信じ，大統領に復帰した際には雇用と経済に関する支持率は12% だった。しかし，今年は失業率が上昇し，物価は依然として高止まりしている。そして，国民はトランプ氏の関税と医療費支出政策が負担になると懸念している。

トランプ氏は経済悲観論の高まり（wave of economic pessimism）に乗って再選を果たし，2期目では有権者に対し「所得は急増し（skyrocket），インフレは完全に消滅し（vanish completely），雇用は急速に回復し，中流階級はかつてないほど繁栄する。」と訴えた。しかし，これまでのところ，有権者は失望している。

就任直後（shortly after his inauguration），トランプの経済政策とインフレ対策に対する評価はネットでプラスだった。しかし，貿易戦争の宣言とそれに対する投資家の反応を受けて，評価は大きくマイナスに転落した。‘YouGov’のデータによると，米国民は再選の鍵となるもう一つの課題である移民問題への対応にも不満を抱いているようだ。

エコノミスト誌は，‘YouGov’のデータを用いて，トランプ氏の支持率を州ごとに予測した。予想通り，トランプ氏の支持率は民主党支持が多い州で最も低く，共和党支持が多い州で最も高くなっている。

トランプ氏の支持者は依然として，大統領としての彼のパフォーマンスを圧倒的に支持している。しかし，この予測は，ほんの数ヶ月前に彼に投票した州でさえ，トランプ氏への不満が広がっていることも示している。来年の中間選挙で激戦を強いられる共和党にとって，この数字は不安材料（anxious reading）となるだろう。

彼の前の共和党政治家と同様に，白人と男性の有権者はトランプ氏の仕事ぶりを最も高く評価する傾向にある。一方，若い有権者と少数民族は最も強く支持してない。最も高学歴の層，つまり大学卒業者や大学院卒者は，トランプ氏を支持する可能性が最も低い。通常は共和党が圧倒的に優勢な年金受給年齢層（pension age）の有権者も，驚くほど大統領に対して冷淡だ（lukewarm）。

一部の政治問題は，不均衡に（disproportionately）政党支持者を心配させる。移民問題はトランプ氏の共和党支持者にとって重要な問題であり，税金や政府支出も同様だ。民主党支持者は医療制度と気候変動をより懸念している。上のグラフは，米国成人および各党員にとって最も重要な問題を示している。

カール・マルクス（Karl Marx）は，「人は自らの歴史を作るが，望むように作ることはできない。」と言った。これはトランプ氏にも，そして他の誰にも当てはまる。トランプ政権の最初の任期中，世論は医療への懸念に支配されるようになり，特に新型コロナウイルス感染症の発生以降は顕著だった。

パンデミックの経済的影響と，2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により，インフレはバイデン政権における決定的な課題となった。上のグラフは，‘YouGov’の週次調査データに基づき，2017年以降，米国の成人にとって最も重要な問題を示している。

（転載了）
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ノーベル平和賞や国家施設の名前に自らの名を刻み，偉大な大統領として歴史に名を残したいようです。

Contrary to his hope, however, he will undoubtedly go down in US and world history as a negative，evil or poor president.

英語の勉強：JPCZ ？

今季 最長寒波に襲われているニュースで 盛んに “JPCZ” という今まで聞いたことも 見たこともない略語が 説明もなく使われています。

Wikipedia で調べてみました。

“Japan sea Polar air mass Convergence Zone”，日本語では「日本海寒帯気団収束帯」です。
簡単には覚えられません。

冬季に日本海で形成される，長さ1,000km程度にわたる気団の収束帯のことで，名称そのものは1988年当時の東京大学海洋研究所の浅井冨雄技官（のちの海洋研究所 所長）が論文で発表した ー とありました。

HONDA の ロゴ

‘GEAR PATROL’，Jan.13,2026付け
“Honda Is Giving Its Official Logo a New Look For the First Time in Years”
「Hondaは数年ぶりに公式ロゴを刷新する」
を下記，拙訳・転載します。

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The Japanese automaker has announced that its fresh H mark design will take on a much bigger role than initially expected.
日本の自動車メーカーであるHondaは，刷新されたHマークのデザインが当初の予想よりもはるかに大きな役割を果たすことを発表した。

気付いてないかも知れないが，自動車業界各社は，ブランド・ロゴをよりシンプルなデザインと洗練されたフォントへと静かに刷新している。

アウディ，BMW，日産，トヨタ，起亜，フォルクスワーゲン，そしてロールス・ロイスに至るまで，単色のテキストをベースとしたデザインへの明確なシフトが見られる。ジャガーの物議を醸したリブランディング以前から，多くの自動車メーカーはよりモダンでデジタル・フレンドリーなデザインを目指してきた。

Hondaもこの流れに加わったばかりの企業の一つである。同社は以前にもHマークのロゴ・デザインを刷新したが，今後の適用方法について新たな展開があった。

An updated H mark for all autos /
すべての車種にHマークを刷新 

Hondaは昨年のCESで，未来的なデザインを体現する0シリーズの発表に合わせて，刷新された Hマークを初公開した。

当時，多くの人は新しいロゴがEVラインナップのみに採用されると予想していた。しかし，Hondaは自動車ポートフォリオ全体にこのロゴを採用することにした。

今週の発表によると，「Hondaは新しいHマークの使用範囲を拡大し，自動車製品だけでなく，販売店の所在地，コミュニケーション活動，自動車モーター・スポーツ活動など，客との接点を含めたHonda四輪事業全体を代表するものにしていく。」とのこと。

つまり，「新しいHマークは，2027年市場投入モデルから次世代EV，そして次世代ハイブリッド電気自動車（HEV）モデルに適用される予定」だが，単なる象徴的な電気自動車への取り組み以上の意味を持つことになる。

Hondaは，このロゴを「第二の創業（second founding）」の象徴とさえ呼んでいる。そのため，Hマークはブランドのオリジナル・デザインを踏襲し，1969年以来初めてボーダーを廃止した。

これは大胆な一歩であり，ブランドの変化へのオープンな姿勢と，新たな章へのコミットメントを象徴している。ホンダの最新のHマークでは，デザイナーたちは日本の古楽器である三味線からインスピレーションを得ており，縁取りを楽器の胴体のように形作ることで，本田宗一郎の調和，革新，そして堅牢性へのこだわりを表現している。

What about the brand’s other logos?
ブランドの他のロゴについてはどうだろうか？

新しいHマークは Hondaの自動車のすべてを象徴するものとなるだろうが，もちろんこれが唯一のロゴではない。

1960年代の導入以来，コーポレート・エンブレムは文字によって定義されてきた。書体は数回変更されたが，唯一の進化は2001年に赤に変更されたことである。

Hondaによると，このデザインは「力強さ，安定性，信頼性（powerfulness, stability and reliability）」を伝えるだけでなく，「革新性，スピード感，そして洗練性（innovation, a sense of speed and sophistication）」を象徴するものだそうだ。文字から何か特別な意味を読み解くかどうかはさておき，その一貫性は，このブランドが永続的な品質を重視していることの証である。

しかし，ロゴとしてより認知度が高いのは，Hondaのウイング・マークかもしれない。鷲の翼と「サモトラケのニケ」（Nike of Samothrace）の翼からインスピレーションを得たこのマークは，信頼性，スピード，伝統，名誉といった価値観に加え，世界中を飛び回るブランドとしての存在感を象徴している。

現在の片面ウイング・マークのデザインは1955年に初めて登場したが，Hondaのロゴの歴史はさらに古い。この翼のモチーフは，1953年に ‘Benly’のオートバイに初めて採用された。また，Hondaブランドの最初のエンブレムは，1948年に女神ニケを「空を舞う女性像」として直接的に表現したものとして登場した。

いずれにせよ，Hondaの自動車エンブレムが1963年を彷彿とさせるものとなっていることから，同社の他のロゴは変更する必要はなさそうだ。むしろ，そのシンプルさは原点回帰（return to form）であり，歴史の強化（reinforcement）と言えるだろう。

（転載了）
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角度を求める：中心角と円周角の関係のみでー

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円弧BCの円周角 BAC＝15°
∴円弧BCの中心角 BOC＝15°×2＝30°
円弧DEの円周角 DFE=40°
∴円弧DEの中心角 DOE=40°×2＝80°

∠X＝360°ー200°ー30°ー80°＝50° ･･･Ans.
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去年，ハリソン・フォードが 気候変動に関連して トランプを強く非難

‘THE Hollywood REPORTER’，October 31, 2025付け
‘Harrison Ford Slams Donald Trump’s “Ignorance” About Climate Change: “Everything He Says Is a Lie”’
「ハリソン・フォード，ドナルド・トランプの気候変動に関する 『無知』 を痛烈に批判：『彼の言うことはすべて嘘』」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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"I don’t know of a greater criminal in history," the actor said about Trump when reflecting on his climate change policies.
トランプの気候変動政策について 「歴史上，これほどまでに犯罪的な人物を私は知らない」と語った。

ハリソン・フォードは，ドナルド・トランプの気候変動に対する大統領姿勢について，強い言葉を投げかけた。

「トランプには政策などなく，気まぐれなだけだ（whims）。本当に恐ろしい（It scares the shit out of me）。」とフォードは金曜日に掲載されたガーディアン紙のインタビューで語った。「無知，傲慢，嘘，そして不誠実さ（The ignorance, the hubris, the lies, the perfidy）。 トランプはよく分かっているはずだが，現状維持（status quo）の道具として，世界が破滅していく中で，金をどんどん（hand over fist）稼いでいる。信じられない。歴史上，これ以上の犯罪者はいないと思う。」

フォードはさらに，気候変動と気候関連災害の増加について 「30年間もこのことを説いてきた（preaching）。」と述べ，「気候変動について我々が言ってきたことはすべて現実になった。なぜ，人々に行動を変えるよう警告するだけでは不十分なのか？それは、現状が根強く残っているからだ。」と続けた。
「彼の発言は全て嘘なので，彼は支持を失いつつある。」とフォードはトランプについて付け加えた。

フォードは，トランプの気候変動問題への対応に満足していないものの，気候変動は改善できると期待している。「気候変動の影響を緩和し（mitigate），行動を変え，新しい技術を開発し，政策の実施にさらに集中するための時間を稼ぐことができると確信している。」と，彼はメディアに語った。
「しかし，人間には変化を起こす力があることを認識するために，政治的意志と知的洗練さ（intellectual sophistication）を育まなければならない。我々は驚くほど適応力があり（adaptive），驚くほど発明力に優れている。問題に集中すれば，ほとんどの場合解決できる。」

『インディ・ジョーンズ』俳優がこのような発言をしたのは，トランプが国連で気候変動は 「世界に対してこれまでに行われた最大の詐欺行為だ（the greatest con job ever perpetrated on the world）。」と発言してから1ヶ月後のことだった。

「この環境詐欺（green scam）から脱却しなければ，国は破綻するだろう。」 とトランプは国連サミットで述べた。「再び偉大な国になるためには，強固な国境と伝統的なエネルギー源が必要だ。」

トランプ政権は，気候変動の科学的証拠を否定し，再生可能エネルギープロジェクトを含む気候変動対策への資金と支援を削減してきた。

フォードによる今回のトランプ批判は，彼が大統領に反対の声を上げるものとして初めてではない。2024年11月には，2024年大統領選挙で民主党候補のカマラ・ハリス氏を支持している（endorsed）。
「カマラ・ハリスは，政策や思想について意見が異なる場合でも，皆さんの権利を守る。そして，何世紀にもわたって我々がしてきたように，議論を重ねていく。」とフォードは，‘KamalaHQ’ の Xアカウントに投稿した動画で述べた。「共に課題に取り組み，前進していく。

もう一人の人物は，揺るぎない忠誠を求め，リベンジを望んでいると言っている。私はハリソン・フォードだ。私には一票しかない － 他の誰もと同じように －そして，それを前進のために使う。私はカマラ・ハリスに投票する。」

フォードはまた，トランプを直接批判（direct dig）する前に，「この国の多くのことに不満を抱いている。」と述べた。「しかし，もう一人の人物は，世界中の独裁者や暴君を擁護しながら，4年間も我々を互いに敵対させてきた。」と彼は述べた。

「それは 我々の姿ではない。米国を再び偉大にする必要はない。我々は確かに偉大だが，必要なのは再び協力することだ。我々に必要なのは，再び 我々全員のために働いてくれる大統領なのだ。」

（転載了）
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「ノルウェーがノーベル平和賞をくれなかったから ･･･」，今更ながら トランプの非常識。

‘BBC’，Jan.20,2026 付け
“Trump ties Greenland demands to Nobel Prize in message to Norway leader”
「トランプ，ノルウェー首相へのメッセージでグリーンランド要求をノーベル賞と結びつける」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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US President Donald Trump has said he no longer feels obliged to think only of peace after he was not awarded the Nobel Peace Prize last year.
ドナルド・トランプ米大統領は，昨年ノーベル平和賞を受賞できなかったことを受け，もはや平和だけを考える義務を感じていないと述べた。

ノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相（Prime Minister Jonas Gahr Støre）に宛てたメッセージの中で，トランプはノルウェーが平和賞を授与しなかったことを非難した（blamed）。

ストーレ首相は，トランプへの返信の中で，昨年10月にベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが受賞した平和賞は，ノルウェー政府ではなく独立委員会が授与するものだと説明した。

同じストーレへのメッセージの中で，トランプは米国が「グリーンランド（半自治権を持つデンマーク領：the semi autonomous Danish territory）の完全かつ全面的な支配」を必要としていると主張した。その後，グリーンランドを武力で奪取する計画があるかとの質問に対し，「ノーコメント」と答えた。

デンマークはNATO加盟国であり，NATOは米国を最も影響力のあるパートナーとする防衛同盟である。NATOは，外部からの攻撃があった場合，加盟国が相互に防衛するという原則に基づき活動している。

1949年のNATO発足以来，加盟国同士による攻撃はない。

デンマークは，グリーンランドにおける米国の軍事行動はNATOの終焉を意味する（spell）と警告している。NATO加盟国のヨーロッパ諸国からは支持を得ており，先週、象徴的な動きと見られる少数の部隊をグリーンランドに派遣した国もある。
しかし，トランプは派遣に続き，英国を含むNATO同盟国8ヶ国が 彼のグリーンランドの奪取案（proposed takeover）に反対した場合，2月1日から10%の関税を課すと発表し，6月までに25%に引き上げると警告した。

こうした緊張の高まりの中，ヨナス・ストーレは自身とフィンランドのアレクサンダー・ストゥッブ大統領を代表してトランプ大統領にメッセージを送った。
両首脳は，「我々は皆，この事態を収拾し，エスカレーションを緩和するために努力すべきだ。我々の周囲では，共に立ち上がらなければならないことが山ほどある。」と述べた。

トランプは返信の中で，「八つ以上（8 Wars PLUS）の戦争を阻止したことに対して 貴国が私にノーベル平和賞を授与しないことを決めたことを考えれば，私はもはや純粋に平和だけを考える義務を感じない。平和は常に最優先事項ではある（predominant）が，今，私は 米国にとって何が善であり，何が適切であるかを考えることができる。」と述べた。

さらに，デンマークはロシアや中国からグリーンランドを守ることはできなかったと述べ，「そもそもなぜ彼らに 『所有権（right of ownership）』 があるのか？文書は存在せず，数百年前に船がそこに上陸した（landed：＊原文のままー  ‘landing’ するのは飛行機 ）というだけのことだ。しかし，我々の船もそこに上陸していたのだ。」

「私はNATO創設以来，誰よりもNATOのために尽力してきた。今こそNATOは米国のために何かをすべきだ。」とトランプは述べた。
「我々がグリーンランドを完全に，そして全面的に支配しない限り，世界は安全ではない。」とトランプは締めくくった。

人口は少ない（sparsely）が資源が豊富な北極の島は，ミサイル攻撃があった場合の早期警戒システムや，同海域の船舶監視システムを備えている。

（転載了）
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常識と良識ある米国人は恥ずかしいことでしょう，同情します。

ノーベル平和賞を授与するのが ノルウェー政府だと固く思い込んでいるようです ― 迷惑な話です，ほぼ子供です。
ノーベル平和賞とデンマークを関連させるのが異常です。
現在の米国のように 国内の全組織の人間が 大統領の命令に従わなければ首になる国は多くはありません。

「私は NATO創設以来，誰よりもNATOのために尽力してきた。・・・ 」？

いつ NATOが創設されたと思っている？
NATO創設は 1949年（米国も加盟），その頃 トランプは子供です， 今も子供レベルの知識しかないようですが。

「させていただく」は 気になる。

1月17日 朝日新聞 土曜版 “be” に「（be between 読者とつくる）『～させていただく』気になりますか？」と題する記事がありました。

「接客，会議，メール，芸能人の発言など，さまざまな場で日常化している 『～させていただく』という敬語表現。『便利な魔法の言葉』と多用する人もいれば，『へりくだり過ぎ』『誤用では』などの違和感を抱く人も少なくありません。皆さんの声を通じて 『させていただく』の背景にある人々の思いを探りました。」の文章で始まり，それぞれの見解が示されています。

私は 30年余り前から これを 「誤用」と考えており，30年以上気になっています。
（状況で 誤用ではない場合もありますが ･･･ ） 

TVでは「結婚させていただきます。」，「報告させていただきます。」，「謝罪させていただきます。」など 不要な「～ させていただく」が氾濫し，「～ します。」，「～ 致します。」と まともな日本語を遣っている人は 1割に満たないように感じます。

記事の中には「コールセンターで働いている。･･･ 研修でも『使うべき言葉』とされていた。」というのがあって驚きました。蔓延するはずです。

これを聞いた人間が「丁寧で周りに気遣いのできる人だ。」とか「謙虚さを感じる。」と思う人ばかりとは限りません，日本語を分かってない，感性の鈍い人だと思う人間もいます（私も）。

30年ほど前のちょうど「～ させていただく」が流行り始めた頃，納入した製品に不具合が生じて 納入先に 若いスタッフと二人で 謝罪，不具合原因・対策説明に伺ったことがありました。
このとき スピーカーを任せた若いスタッフが「 ･･･ 報告させていただきます。」と発したのです。
これを 「まずい。」と思ったのは私だけではなく 客の一人は 不快とさえ感じたようで，
「これは本来，メーカーが自主的に行うもの。我々の許可・不許可は関係なし，ましてや 我々の指示でするものではない。よって『させていただく』の言葉は不愉快。」の主旨の発言がありました。筋が通っています。

私は「～ させていただく」を 過去 一度も発したことはありません。
自らの考え，感性に背く「世間の風潮」，「時代の波」に乗ることはありません。

グリーンランド関税への欧州の対応，バズーカの発射はあるか？

‘BBC’，Jan.19,2026付け
“How could Europe respond to Trump's Greenland tariffs?”
「トランプのグリーンランド関税にヨーロッパはどう対応するか？」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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ドナルド・トランプによる土曜日（1月17日）の，グリーンランド購入計画を支持しなければ欧州8ヶ国に関税を課すとの脅迫（threat）は，衝撃的だった。

米国大統領は，2月1日から米国への輸入品に10%の関税を導入し，合意に至らない場合は夏から25%に引き上げると述べた。これらの関税が既存の関税に追加されるかどうかは不明である。

英国，デンマーク，ノルウェー，スウェーデン，オランダ，フィンランドを含む8ヶ国グループのうち，フランスとドイツは，トランプによる関税導入の強行に対して，欧州連合（EU）は対応の準備を整えておくべきだと述べている。
しかし，欧州は米国に対応すべきどのような選択肢を持っているのだろうか？

Could Europe hit back with tariffs?
欧州は関税で反撃できるのか？

わずか6ヶ月前，米国とEUは大西洋横断貿易（transatlantic trade）の安定化と企業と消費者への確実性提供を目的とした協定に合意した。
欧州委員会（European Commission）のフォン・デア・ライエン委員長（President Ursula von der Leyen）は，スコットランドにあるゴルフ・コースで トランプ大統領の，EUが米国に輸出するすべての製品に15%の関税を課す通告を受けて帰った － これは，米国が脅迫していた30% を大幅に下回るものだった。

その過程で，ブリュッセルは米国との合意に至らなかった場合に発動する関税パッケージも準備していた。
これには，家畜（livestock）から航空機部品，ウイスキーまで，米国がEUに輸出するあらゆる製品に課される関税が含まれており，総額930億ユーロ（800億ポンド，1080億ドル）相当に上る。

高レベル合意により，これらの関税は詳細が詰められるまで一時停止され，欧州議会は来週，EUと米国の貿易協定を批准する（ratify）予定だった。
しかし，トランプの脅しから数時間以内に，影響力のあるドイツの欧州議会議員（MEP）マンフレート・ウェーバー氏は「現段階では承認は不可能だ」と述べた。

EUが昨年の合意に署名するか，関税の一時停止を延長しない限り，数十億ユーロ相当の米国製品への関税は2月7日に発動される。
これは，欧州に輸出する企業から米国内でトランプに対する政治的反発を招くリスクがある。

EU加盟国の一部にのみ関税を課すというトランプの脅しについては，欧州委員会は，技術的には可能だが，米国に輸出されるまでにEUの国境を通過する回数を考えると，実施は非常に困難だと述べた。

欧州委員会のオロフ・ギル報道官は，EUは 「EUの経済的利益を守るために必要なあらゆる措置」を講じると述べたが，最終的には関税は大西洋両岸の企業と消費者に損害を与えるだけだという。

What is the EU's 'trade bazooka' ?
EUの「貿易バズーカ」とは何か？

いわゆる「貿易バズーカ」，正式名称は反強制措置（ACI：the Anti-Coercion Instrument）は，EUが非EU加盟国からの経済的脅迫（economic blackmail）に対抗できる法律である。
非加盟国がEUまたはその加盟国に自らの意志を押し付けようとした場合，非常に厳しい結果を招くと警告している。

具体的には，EUまたはその加盟国の 「正当かつ主権に基づく選択（legitimate, sovereign choices）」に干渉しているとみなされる国による貿易・投資措置を対象としている。
この対抗措置には，関税，輸出入制限，サービス貿易の制限，銀行・資本市場へのアクセス制限など，幅広い貿易措置が含まれる。

最終的に，EUは既存の国際条約を無視しながら，単一市場の大部分へのアクセスを遮断することが可能になる。
しかし，これはまさに核兵器の選択肢（nuclear option）である。

「バズーカ」の真の目的は，他国を交渉のテーブルに着かせることである。実際に使用すればEU自体に深刻な経済的損害を与える可能性があるため，あくまでも最終手段（last resort）とみなされている。
また，迅速な対応策でもない。

現行の規則では，欧州委員会は，あらゆる強制行為の疑い（alleged coercion）について最大4ヶ月間調査を行うことができる。さらに6ヶ月間は，当該国との交渉を行い，報復措置（retaliation）の是非を判断することができる。
その後，EU加盟国は最大10週間以内に何らかの措置を承認する必要がある。

したがって，たとえ委員会が今引き金を引いたとしても，実際にバズーカが発射されるまでには1年かかる可能性がある。

What about the UK?
英国はどうだろうか？

スターマー首相（Prime Minister Sir Keir Starmer）は，トランプとの貿易戦争を回避したい考えを明確にし，月曜日の演説で米国に対する即時の報復関税（retaliatory tariffs）発動をほぼ否定した（ruling out）。
トランプが「同盟国に対して」貿易税の脅しを「このように」使うべきではないと述べる一方で，「関税戦争は誰の利益にもならない」とも述べた。
さらに，「我々はまだその段階に達していない。したがって，私はそのような段階に至らないようにすることに注力している。」と述べた。

英国，EU，米国がグリーンランド問題で合意（accord）に至らない場合，政府が活用できる手段（levers）は他にもある。
例えば，英国はデジタル・サービス税を引き上げる可能性がある。これは，‘Amazon’や‘Instagram’，WhatsApp，Facebookを所有する‘Meta’といった，米国有数のテクノロジー企業に影響を与える可能性がある。

税率は現在2%で，全世界で5億ポンド，英国で2,500万ポンドの売上高を持つ巨大テクノロジー企業に課せられている。
しかし現段階では，トランプが課した関税の合法性を含め，多くの点が不明確である。

米国最高裁判所は，大統領が国際緊急経済権限法（IEPA：the International Emergency Economic Powers Act）を用いて課税することで権限を逸脱したかどうかについて判決を下す（set to rule）予定である。
これには，トランプが昨年導入した，いわゆる「報復的（retaliatory）」関税も含まれる。この関税では，米国企業が英国製品を輸入する際に，米国に到着した際に10%の税金を支払うことになる。

（転載了）
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"Is Trump a King？"

朝日新聞の 1月20日に，「（トランプ大統領１年）忠誠が正義、世界揺さぶる『王』」と題する全面記事が掲載されていました。
「トランプ政権２期目の発足から20日で1年。1期目とは桁違いのスピードで政策決定とその執行を進めてきた。異論を封じ，報復をためらわない統治には，『Ｎｏ　Ｋｉｎｇｓ！（王はいらない）』という抗（あらが）いの声が上がった。トランプ大統領は，米国がよりどころとした枠組みを揺さぶっている。 」という文章と共に イラストと 各政策における彼の代表的言葉が示されていました。

下は 2期目 就任後の1ヶ月後（2025年2月），ホワイト・ハウスが Xに投稿したものです。

自らを “KING” と名乗っており 上述 1年間は その通りの振る舞いでした。

‘Google’ で “Is Trump a King？” と検索してみました。

‘AI’ による回答はー
“No, Donald Trump is not a king; he is the 47th President of the United States. ”
と クールでした。

角度を求める：順を追って

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正八角形の一内角：(8ー2)×180°/8＝135°

∠ABC＝180°ー135°ー10°＝35°

∠ACB＝180°ー135°＝45°

∠BAC＝180°ー35°ー45°＝100°

∠X＝180°ー100°＝80° ･･･ Ans.

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トランプ2期目，1年過ぎて 米国人の世論調査結果はー

‘CNN’，Jan.16,2026付け
“CNN poll finds majority of Americans say Trump is focused on the wrong priorities”
「CNNの世論調査によると，米国人の大多数がトランプは間違った優先事項に焦点を当てていると回答」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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SSRSが実施したCNNの最新世論調査によると，ドナルド・トランプ大統領のホワイトハウス復帰1年目におけるほぼすべての面（aspect）に対する世論は否定的であり，国民の過半数がトランプは間違った優先事項に焦点を当てており，生活費対策への取り組みが不十分だと考えている。

過半数（58%）がトランプ大統領の任期1年目を失敗と見ている。

大統領の経済政策運営（handling of the economy looming）が主要な上下両院選の争点となる中，重要な中間選挙を迎えるにあたり，トランプや共和党にとって，この世論調査で明るい材料はほとんどない。

国の最重要課題を尋ねられた米国人は，他のどのテーマよりもほぼ2対1の差で経済を選んだ。この世論調査は，トランプが経済問題への取り組みを実証するのに苦労していることを示唆している。また，トランプによる大統領権限の乱用や，米国文化への影響力拡大への取り組みに対する広範な懸念も浮き彫りになっている。

経済状況に対する見方は過去2年間安定しており，10人中約3人が経済を肯定的に評価しているが，概ね悲観的な見方が続いている。最新の世論調査で変化したのは，将来に対する悲観的な見方が強まっていることである。1年後には経済が好転すると予想する人は10人中わずか4人強で，昨年1月にトランプが就任する直前の56%から減少している。

回答者の55%がトランプの政策によって国内の経済状況が悪化したと回答し，改善したと回答したのはわずか32%だった。64% の過半数は，トランプが日用品の価格引き下げに十分な努力をしていないと回答している。

共和党内でも約半数が，トランプはもっと努力すべきだと考えている。その中には，「アメリカを再び偉大に」運動の支持者を自称する共和党員および共和党寄りの支持者の間でも42%が同意見である。

国民の多くは，トランプが国民の利益を優先しているかどうか疑問視している。トランプの優先順位が適切だと答えた人は，任期開始当初の45%から減少し，わずか36%にとどまった。トランプが自分たちのような人々のことを気にかけていると考える米国人は，昨年3月の40%から減少し，彼の政界史上最悪の評価となった。

トランプが私利私欲（personal gain）よりも国の利益を優先していると答えた人はわずか37%，一般の米国人が日常生活で直面する問題に 彼が関心を持っていると答えた人は32%だった。この中には，トランプの政権運営全般には賛同する人の4分の1以上は，自分たちの問題に 彼は関心を持っていないと感じている。
「たとえ彼がいくつかの分野で良いことをしているとしても，非常に利己的で（self-seeking），国民の公共の利益に対する配慮が欠けているように思われる」と，世論調査に回答したオクラホマ州選出の無所属議員は述べた。

トランプには効果的に職務を遂行するだけのスタミナと鋭さがあると答えた人は半数に満たず，彼を自らの大統領として誇りに思うと答えた人はわずか 35%だった。

Trump retains his base but has little support beyond it
トランプは支持基盤を維持しているものの，その他の支持は乏しい

トランプの全体の仕事への支持率は現在39%にとどまっており，大統領としてのほぼすべての側面に対する世論は低迷している（stagnating）。昨年2月には48%前後で推移していた支持率は，2期目開始から100日以内に低下し，その後は40%台前半から30%台後半で推移している。

ある意味では、トランプは現在，前任者（predecessor）のジョー・バイデンと似たような政治状況に直面している。バイデンも，経済問題への取り組みを国民に納得させることに苦労した。

多くの民主党員の間でさえ，やや肯定的な支持しか得られなかったバイデン氏とは対照的に，トランプは自身の支持基盤から確固たる支持を維持している。共和党員の10人中9人近くがトランプの業績を支持しており，約半数が強く支持している。共和党支持層の約40%を占めるMAGA運動の自称メンバーの間では，トランプへの支持はほぼ普遍的である（universal）。

「彼は完璧ではないが，実際に成果を上げている。」と，世論調査に回答したテネシー州選出の共和党員は記した。

しかし，トランプの無党派層における支持率は現在わずか29%で，民主党支持者からの支持は事実上ゼロだ。ラテン系と35歳未満の成人の支持率はわずか30%で，任期初めの両グループにおける，通常は民主党支持が強い支持率の41％から減少した。

トランプの1期目では，経済政策に関する支持率は，全般的な業績評価を上回っていた。2期目開始時には，移民問題に関する数字が際立ってプラス材料となり，現在も支持者にとって重要な原動力となっている。彼の大統領としてのやり方を支持する米国人にその理由を問うと，移民問題が最も多く挙げられる。

しかし，より広範な国民の間では，支持率から見て，彼には今や同様の政策課題が欠けていることが窺える。世論調査で確認された経済，移民，外交政策，連邦政府の運営，医療などすべての問題において，彼の支持率は全体の39％の支持率の3ポイント以内の範囲にあった。

トランプの就任演説でのいくつかの公約について進展を見せていると見做す人はほとんどいない。

質問：「トランプ大統領が昨年の就任演説で公約した事項をいくつか挙げる。それぞれについて，進展があったと思うか，悪化させたと思うか，あるいはあまり効果がなかったと思うか，お答えください。」

注：CNNの世論調査は，SSRSが1月9日から12日にかけて，確率に基づくパネルから無作為に抽出された米国成人1,209人を対象に実施した。調査はオンラインまたは電話による対面インタビューで実施された。このグラフに示されている結果の標本誤差は±3.1パーセントポイントである。

Most say Trump’s use of power has gone too far
トランプ大統領の権力乱用は行き過ぎだと大多数が指摘

米国民は経済を最大の懸念事項としているが，米国の民主主義はそれに次ぐ明確な二番目に位置し，民主党支持者の間では特に重要な問題である。また，米国民が大統領の職務遂行に不満を持つ理由のトップにも挙げられている。トランプを支持しない人の約4分の1は，大統領権限の乱用や米国の民主主義への対応がその理由だと回答している。

国民の58%が，トランプは大統領職と行政府の権力を乱用し過ぎていると回答しており，これは昨年の任期開始当初の52%から増加している。また，スミソニアン博物館やケネディ・センターといった文化施設の改革（62%）や連邦政府のプログラムの削減（57%）についても行き過ぎだと回答する人が大多数を占め，約半数が米国政府の運営方法の変更についても行き過ぎだと回答している。

Most say Trump has gone too far in using presidential powers, hasn't gone far enough in reducing prices
トランプは大統領権限を乱用し過ぎており，物価の引き下げには十分な対策を講じていないと，大多数が回答している。

同時に，トランプの任期が米国を根本的に変えると期待する人の割合は，昨年4月の52%から現在は41%に減少している。大半の人は依然として彼の2期目が米国を大きく変えると信じているものの，彼がもたらす変化はいずれ薄れていくだろうと予想する人が増えている。

（転載了）
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彼の仕事への支持率が 依然 39% もあることが不思議です。
大丈夫でしょうか？米国人。

I find it strange that his job approval rating is still at 39%.
Are you okay, Americans?

米国在住 ベネズエラ人の実態

‘Pew Research Center’，Jan.9,2026付け
“7 facts about Venezuelans in the U.S.”
「米国在住のベネズエラ人に関する7つの事実」
を下記，拙訳・転載します。

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On Jan. 3, the United States conducted a military strike on Venezuela and brought President Nicolás Maduro to New York to face charges related to drug trafficking.
1月3日、米国はベネズエラへの軍事攻撃を実施し，ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro）大統領をニューヨークに連行して麻薬密売（drug trafficking）関連の罪で訴追した。

ベネズエラは近年，経済危機と政治危機を経験しており，その結果，記録的な数のベネズエラ人が移住している。彼らは主に近隣のラテン・アメリカ諸国に移住しているが，米国やその他の地域にも移住している。

米国在住のベネズエラ人に関する7つの事実をご紹介する。データの大部分は，ピュー・リサーチ・センターによる米国国勢調査局（the U.S. Census Bureau）の2024年米国コミュニティ調査の分析に基づいている。

この分析におけるベネズエラ人とは，ベネズエラ出身のヒスパニック系であると自認する人々を指す。これには，ベネズエラからの移民と，ベネズエラに家系を遡る米国生まれの人々が含まれる。

1 米国におけるベネズエラ人の人口は過去5年間で2倍以上に増加した。2024年には推定120万人のベネズエラ系ヒスパニックが米国に居住すると予想される。これは2019年から639,000人，つまり119%の増加となる。

これにより，ベネズエラ人はヒスパニック系人口の増加率が最も高く，エクアドル（+47%），コロンビア（+43%），ニカラグア（+41%）を大きく上回っている。

全体として，米国のヒスパニック系人口は2019年から2024年の間に12%増加すると予想されている。

2 ベネズエラ人は，米国で9番目に大きなヒスパニック系グループである。急速な増加にもかかわらず，ベネズエラ人はまだ比較的小規模なグループであり，2024年には米国のヒスパニック系全体の1.7%を占めるのみである。これはホンジュラス人とエクアドル人の間に位置し，最大のグループであるメキシコ人とプエルトリコ人とは大きく異なる。

3 米国在住のベネズエラ人の10人中8人は米国以外で生まれた。これは，他のどのヒスパニック系グループよりも高い割合である。ほぼすべての中南米出身グループは，50%から65%が米国外で生まれている。米国最大のヒスパニック系人口であるメキシコ人のうち，29%は移民である。

他のラテン系グループや一般的な移民とは異なり，ベネズエラからの移民のほとんどは，米国での滞在期間が比較的短い。ベネズエラからの移民の半数は，米国滞在期間が5年未満である。移民の半数が10年未満である他のラテン系グループは，ホンジュラス人だけである。ほとんどのラテン系移民は，米国に20年以上滞在している。

4 ドナルド・トランプ大統領が2025年に就任して以来，米国に滞在する多くのベネズエラ人移民の移民ステータスが変更された。センターの最近の推計によると，半数以上が不法滞在で米国に滞在している。

不法滞在のベネズエラ人移民の大多数は，以前は強制送還（deported）を免れる法的ステータスを持っていた。そのほとんどは一時的保護ステータス（TPS：Temporary Protected Status）であり，少数はキューバ，ハイチ，ニカラグア，ベネズエラからの移民が米国で居住・就労することを認めるプログラムに基づく「CHNV：Cuba, Haiti, Nicaragua and Venezuela」保護を受けていた。しかし，2025年，トランプ政権はベネズエラ人に対するTPS保護を終了し，CHNVプログラムを中止した。

5 米国在住のベネズエラ人は，フロリダ州に最も多く居住している。2024年には，全米のベネズエラ人の40%以上に相当する474,000人がフロリダ州に居住していた。テキサス州はベネズエラ人の人口が2番目に多く，約200,000人である。次いでジョージア州（57,000人）、ニューヨーク州（40,000人），イリノイ州（40,000人）となっている。

6 米国在住のベネズエラ人の大多数（95%）は大都市圏に居住している。約254,000人がマイアミ大都市圏広域に居住し，さらに127,000人がオーランド大都市圏広域に居住している。これらの地域では，それぞれ大都市圏人口の8%と12%を占めている。ベネズエラ出身のヒスパニックの多くは，ヒューストン（83,000人），ニューヨーク市（62,000人），ダラス（57,000人），アトランタ（49,000人）の広域地域にも住んでいる。

7 いくつかの指標によると，ベネズエラ系米国人は米国人全体よりも高い教育水準を誇っている。ベネズエラ系ヒスパニックの約半数は学士号以上の学歴を有しており（49%），これは米国全体（37%）よりも高く，ベネズエラ系以外のヒスパニック（21%）よりもはるかに高い割合である。

ベネズエラ人が大学院の学位を取得する割合は，米国全体とほぼ同じである（16% 対 15%）。一方，ベネズエラ系米国人が大学院の学位を取得する割合は，他のヒスパニック系米国人よりもはるかに高くなっている（16% 対 7%）。

（転載了）
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米国のグリーンランド奪取に反対すれば関税 ― トランプによる脅し。

‘The Guardian’，16 Jan 2026付け
“Trump threatens tariffs against those who oppose him taking Greenland”
「トランプ，グリーンランド奪取に反対する国に関税賦課で脅し」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President raises pressure on European allies as US envoy says deal to take island ‘should and will be made’
Fear in Greenland as threat of invasion looms
大統領は欧州同盟国への圧力を強める一方，米国特使はグリーンランド奪取の合意は「締結されるべきであり，締結されるだろう」と発言
グリーンランドでは侵攻の脅威が迫る中，恐怖が広がる

ドナルド・トランプは，グリーンランド併合計画（plan to annex Greenland）に「従わない（not go along）」国に関税を課すと脅し，北極圏の領土獲得に反対する欧州同盟国への圧力を強めている。

デンマーク王国の一部であり，ほぼ自治権を持つこの地域（largely autonomous territory）にNATO加盟国が部隊を派遣した緊迫した1週間後，トランプ大統領は，グリーンランド併合計画（plans to take over Greenland）を支持しない国に対し，必要であれば武力行使も辞さない構えを示した。

これに先立ち，トランプ大統領のグリーンランド担当特使は，米国議会代表団がデンマークとグリーンランドへの支持を示すためにコペンハーゲンを訪問した際，米国がグリーンランドを併合するための合意は「成立すべきであり，成立するだろう」と述べた。

ジェフ・ランドリーは，3月にグリーンランドを訪問する予定であり，大統領はこの北極圏の島を獲得すること（acquiring theArctic island）に「真剣だ」と述べた。

共和党のトム・ティリス上院議員とリサ・マーコウスキー上院議員，民主党のクリス・クーンズ上院議員を含む上下両院の超党派議員11名からなるグループは，デンマークの首都を訪れ，デンマークとグリーンランドの指導者であるメッテ・フレデリクセンとイェンス＝フレデリク・ニールセンと会談し，トランプの軍事介入の脅し（threats of military intervention）に対抗する連帯（show of solidarity）を示した。

トランプが関税の脅しを使ったのは今週2度目だ。イラン政権による残忍な弾圧で数千人が死亡し，数万人が投獄されている中，トランプはイランと取引のある国からの輸入品に25%の関税を課すと述べた。

トランプは金曜日，ホワイト・ハウスのイースト・ルームで行われた，満員の地方医療イベントで，45分間にわたりほぼ中断なく幅広い内容の演説を行い，関税導入の構想を提起した。
トランプ大統領は，議員，医師，そして政治の実力者からなる聴衆に対し，「グリーンランドは国家安全保障上必要だ」として，「グリーンランド獲得の要求に従わない国には関税を課す可能性がある。」と述べた。
トランプは，薬価をめぐって欧州の同盟国に対し脅迫したことに触れ，フランスとドイツに対し，処方薬（prescription drugs）の価格を引き上げなければ25%の関税を課すと警告したと述べ，フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し 「薬価を上げなければならない」と発言したことも振り返った。

トランプは，デンマークに対しても同様の対応を取る可能性があり，「グリーンランドに対しても同様の対応を取るかもしれない。」と示唆した。
彼の この発言は，ランドリーがFOXニュースに対し，「この件が解決すれば，合意は成立するはずだし，必ず成立する。」と述べたことを受けての発言だった。

彼はさらに，「大統領は真剣だ。彼は方針を定めた（laid the markers down）と思う。」と付け加えた。
「トランプはデンマークに何を求めているのかを伝えており，今はルビオ長官とJ・D・ヴァンス副大統領の間で合意に至るかどうかの問題だ。」

デンマークは，グリーンランドの緊急事態への備え（emergency preparedness）を支援することで合意したと発表した。
デンマークのトルステン・シャック・ペダーセン公共安全・緊急事態準備大臣は，「我々が団結することが重要だ。」と述べた。

グリーンランドのペーター・ボルグ漁業・狩猟・農業・自給自足・環境大臣（minister for fisheries, hunting, agriculture, self-sufficiency and environment）は，グリーンランド政府は 「グリーンランドの備えを強化するためのデンマークからの支援に感謝する。」と述べた。

今週，首都ヌーク（Nuuk）に住むグリーンランドの人々（Greenlanders）は，米国の脅威を恐れ，自ら空と海を警戒していると語った。当局からの緊急事態への備えに関する支援がない中で，多くの人が，緊急避難や米軍による拿捕に備え，どう対処すべきかを自ら考えざるを得ないと訴えた。

クリスチャンスボー宮殿（Christiansborg Palace）にグリーンランドの国旗「エルファラソルプト（Erfalasorput）」が掲げられたデンマーク議会訪問中，米国議員らはフレデリクセンとニールセンに加え，デンマークとグリーンランドの他の政治家とも会談する予定だった。

デンマーク産業連盟での昼食会に出席した民主党のステニー・ホイヤー（Steny Hoyer）議員は，TV2に対し，「信念を持ち続けてください（Keep the faith）。あなた方には多くの仲間がいる。」と述べた。
共同記者会見で，クーンズはデンマークに対し 「225年にわたり，良き信頼できる同盟国であり パートナーであり続けてきたこと」に感謝の意を表し，両国関係を将来にわたってどのように継続していくかについて「強固で活発な（strong and robust）」対話を行ってきたと述べた。

グリーンランドをめぐる議論において，「ワシントンではレトリックばかりで，現実的な話は少ない。」とクーンズは述べた。さらに，今回の訪問で得た情報を活用し，国内で「緊張を緩和（lower the temperature）」し，「建設的な対話」を行ないたいと考えていると付け加えた。

マーコウスキーは，米国民の大多数はグリーンランドの米国による併合（US takeover）を望んでいないと述べ，「グリーンランドは資産ではなく，同盟国として見られるべきだ。」と付け加えた。

水曜日に行われた，マルコ・ルビオ米国務長官，ヴァンス米国副大統領，そしてグリーンランドとデンマークの外相による，注目を浴びた重要な会談後，双方は合意内容について全く（starkly）対照的な説明を行った。

ホワイト・ハウスのカロリーヌ・リービット報道官は木曜日，デンマークとグリーンランドの代表団が「グリーンランドの買収（acquisition）に関する技術的な協議を継続する。」ことで合意したと主張した。

しかし，デンマークとグリーンランドの外相であるラース・ロッケ・ラスムセンとビビアン・モッツフェルトは，リービット報道官の主張を否定した。
ラスムセンは，そのような合意は結んでいないが，北極地域に関する米国の安全保障上の要望を「受け入れる（accommodate）」ことが可能かどうかを調査するための作業部会を設置したと述べた。

モッツフェルト外相は，リーヴィット外相が会合に出席していなかったと述べ，グリーンランドの新聞セルミツィアク（Sermitsiaq）に対し，「やるべきことは山積みで，状況は依然として非常に不透明だが，我々には新たなチャンネル，つまり直接話し合える場所がある。」と語った。

フレデリクセン外相は木曜日，ヨーロッパ各地からグリーンランドに国際部隊が到着し始める中，グリーンランドの防衛はNATOにとって「共通の懸念事項」であると述べた。

ドイツ国防省の報道官は金曜日，この偵察任務（reconnaissance mission）はユーロファイター戦闘機（Eurofighter jets）をグリーンランドに配備することの実現可能性を評価するものだと述べた。
報道官は「北極圏の安全が確保されているかどうか，そしてNATOのパートナーと共に我々がどの程度貢献できるかを見極めることが重要だ。」と述べた。

（転載了）
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米国大統領を主語とする動詞 “threaten” が，かつて 使われたことがあったでしょうか？
トランプの場合，普通に使われています。

Is it an exaggeration to say that the world's former police have become nothing more than gangsters?

その後，次の報道がありました。

「トランプ大統領は17日，米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し，軍を派遣した欧州の８カ国を対象に2月１日から 『10％の関税を課す』と SNSに投稿した。今年６月１日には関税率を25％に引き上げ，『グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる』としている。
トランプが挙げた８ヶ国は，デンマークのほか，ノルウェー，スウェーデン，フランス，ドイツ，英国，オランダ，フィンランド。」

梅の開花 確認。

近所の公園（呉市 寺迫公園）の端にある梅林(？)を西から東に歩きました。
まだ 堅い蕾です。
しかし，東の端にある小梅2本(白梅と紅梅)に数輪 開花が見られました。

今週は寒波が来るようです。

Trump feels like he's received the Nobel Peace Prize after receiving the medal? Is he crazy?

‘BBC’，Jan.16,2026付け
“Venezuelan Nobel Peace Prize winner presents her medal to Trump”
「ベネズエラのノーベル平和賞受賞者がトランプにメダルをプレゼント」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャド（María Corina Machado）は，ホワイト・ハウスでの会談で ドナルド・トランプ大統領にノーベル平和賞メダルを手渡し，これはベネズエラの自由に対するトランプの尽力に対する評価だと述べた。

米軍がカラカスでベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（President Nicolás Maduro）を拘束し，麻薬密売の罪で起訴してから数週間後，マチャドはトランプと初めて直接会談し，「今日は私たちベネズエラ人にとって歴史的な日だと思う。」と述べた。

トランプはソーシャル・メディアで，この動き（move）は「相互尊重の素晴らしいジェスチャー」だと述べたが，ノーベル委員会は賞の譲渡（transferable）はできないと述べている。

マチャドの運動が2024年の選挙で勝利を収めたと主張しているにもかかわらず，米国大統領はマチャドをベネズエラの新指導者として承認しなかった（declined to endorse）。
トランプは，ベネズエラの国家元首代行を務めるマドゥロ前副大統領のデルシー・ロドリゲスと交渉を行っている。

しかし トランプは，マチャドとの面会は「大変光栄」であり，「多くの困難を乗り越えてきた素晴らしい女性」だと称賛した。

AP通信によると，マチャドはホワイト・ハウスを出た後，門の外に集まった支持者たちにスペイン語で「トランプ大統領を頼り（count）にできる」と語ったという。
マチャドはその後，記者団に対し英語で 「私はアメリカ合衆国大統領にノーベル平和賞のメダルをプレゼントした。」と述べ，これを「我々の自由に対する彼の比類なき貢献に対する感謝（recognition）」と称した。

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（額縁内の表記）

ドナルド・トランプ大統領へ。
力による平和の推進，外交の推進，そして自由と繁栄の擁護における並外れたリーダーシップに感謝して。

ベネズエラ国民を代表し，自由なベネズエラを確保するためのトランプ大統領の信念に基づいた断固たる行動を称え，感謝の意を表し，個人的な象徴として贈呈する。

米国とドナルド・J・トランプ大統領の勇気を，ベネズエラ国民は 決して忘れることはない。

（＊ホワイト・ハウスが準備したもの？）
++++++++++++++++++

ノーベル平和賞受賞への願望をしばしば表明しているトランプは，昨年 マチャドに賞が授与され，マチャド氏は栄誉を受ける決意した際に不快感を示した。

BBCはホワイト・ハウスにコメントを求めている（reached out）。

マチャドは先週，トランプと賞を分け合う意向を示したが，委員会はその後，賞は譲渡できないと明言した。
委員会は先週の声明で，「ノーベル賞は 一旦 発表されると，取り消し（revoked），共有（shared），あるいは他者への譲渡（transferred）はできない。決定は最終的なものであり，永久に有効である（stands for）。」と述べた。

マチャドの発言に対する反応を問われた委員会は，BBCに対し，以前の声明を参照するよう指示した。

木曜日のホワイト・ハウスでの会合に先立ち，ノーベル平和センターは Xサイトに 「メダルは所有者が変わることがあるが，ノーベル平和賞受賞者（Nobel Peace Prize laureate）の称号（title）は変わることはない。」と投稿した。

マチャドは演説の中で，アメリカ独立戦争で戦ったラファイエット侯爵（Marquis de Lafayette）が，現代ベネズエラ建国の父の一人であるシモン・ボリバル（Simon Bolivar）に，ジョージ・ワシントンの肖像（likeness）が刻まれたメダルを贈った様子を説明した。

この贈り物は，ベネズエラと米国が「独裁政治（tyranny）に抗い，自由のために戦う中」での「兄弟の証」だとマチャドは述べた。
「そして200年の歴史において，ボリバルの人々はワシントンの継承者に，ノーベル平和賞のメダルをプレゼントする。これは，彼の自由への比類なき貢献に対する感謝の証だ。」とマチャドは述べた。

マチャドはワシントン訪問中に連邦議会を訪れ，上院議員らと会談したが，記者団への発言は支持者たちの「マリア，大統領」コール（chanting）やベネズエラ国旗の振り回しにかき消された（drowned out）。

マチャドはトランプとの会談時間を利用し，ロドリゲスの暫定政権を支持するのは間違いであり，政権移行は野党連合（opposition coalition）が担うべきだと説得するとみられていた。

ホワイト・ハウスのカロリーヌ・リービット報道官は木曜日の会談中に記者団に対し，マチャドは「ベネズエラ国民の多くにとって素晴らしい，そして勇敢な代弁者」であり，トランプは「この会談を楽しみにしており，ベネズエラの現状について率直で前向きな議論を期待している」と述べた。

トランプは以前，マチャドを「自由の闘士」と称していたものの，マドゥロの解任後，ベネズエラの指導者に彼女を任命する案については，国内で十分な支持が得られていないとして拒否した。

ベネズエラ野党「人民の自由（Voluntad Popular）」党の共同創設者で，マドゥロ政権下で政治犯として拘束され，現在は亡命生活を送っているフレディ・ゲバラ（Freddy Guevara）は，BBCに対し，マチャドがトランプに賞（prize）を授与することで「支持（endorsement）を得ようとした」とは思わないし，「トランプが彼女を任命するための戦術」だとも思わないと述べた。
「これは個人的な目標ではないと思う。マリア・コリーナ・マチャドはその重要性を理解しており，ベネズエラの自由のためにこれが正しい行動だと考えていると思う。」 とゲバラは ラジオ4の番組「トゥデイ」で述べた。

野党の焦点は，この国で民主的な選挙を実現することだと彼は述べた。「我々が目指すのは，ベネズエラ国民が自らの投票によって誰が我々を統治するかを決める，民主的な政権移行を実現することだ。」

1月3日にマドゥロが捕まって以来，トランプ政権は米国の制裁下にあったベネズエラの石油部門の立て直しに迅速に動いてきた。水曜日，ある米国当局者は，米国がベネズエラ産原油の5億ドル（3億7300万ポンド）相当の初売却を完了したと発表した。

制裁対象のベネズエラ産原油を輸送していたとみられる石油タンカーも米国に拿捕されており，米軍は木曜日に6隻目のタンカーに乗り込んだと発表した。

ゲバラは，米国の行動は石油だけに関係しているとは考えていないと述べ，「しかし，我々は甘い考えを持っておらず（not naive），彼ら（米国）にとって開発と石油がいかに重要であるかを理解している。しかし，両者は同時に機能すると信じている。」と述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙によると，ベネズエラ政府特使は木曜日にワシントンを訪れ，米国当局者と会談し，大使館再開に向けた最初の措置を講じる予定だ。

特使（emissary）は，ホワイト・ハウスが「非常に協力的」と評しているロドリゲスの親しい同盟者であり友人と報じられている。

ロドリゲスは木曜日，カラカスで毎年恒例の国民へのメッセージ演説を行い，ワシントンでの会合にも出席する用意があると述べた。
「もし私が大統領代行としてワシントンに行くことになったら，堂々と立ち（standing tall），這うのではなく（not crawling），歩いて行くつもりだ。」と述べ，ベネズエラに対し米国との「外交を恐れない」よう呼びかけた（calling on）。

トランプとロドリゲスは水曜日に電話会談も行い，トランプは後にソーシャル・メディアでロドリゲスを「素晴らしい人物（terrific person）」と評した。一方，ロドリゲスは電話会談を「建設的で丁寧（productive and courteous）」と呼び，「相互尊重（mutual respect）」 と特徴づけた（characterised）。

（転載了）
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他紙の見出しー

‘The Guardian’
    Giving Trump the Nobel peace prize medal is ‘absurd’, say Norwegian politicians
    ノルウェーの政治家、トランプ大統領にノーベル平和賞のメダルを与えるのは「ばかげている」と発言

    US president criticised for accepting medal awarded to Venezuelan opposition leader María Corina Machado
    ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドに授与されたメダルを受け取った米国大統領に批判の声

‘CNN’
    Why Trump accepting Machado’s Nobel Peace Prize is no laughing matter
    トランプがマチャドのノーベル平和賞を受け取ったことは，決して笑い事ではない。

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I can't believe he's so foolish... I knew he had no shame.
Is he planning to display the medal in his office in the White House?
It would be fine if he was satisfied with this and never again spoke of wanting to win the Nobel Peace Prize.

角度を求める：中心角，円周角の関係からー

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∠ACB は 円弧ABの円周角

円弧ABの中心角 ∠AOB＝90°なので

∠ACB＝90°/2＝45°

∠BDC＝∠BAC ∵ 共に円弧BCの円周角

∴ ∠BDC=55°

∠X＝180°ー55°ー60°ー45°＝20° ･･･Ans. 

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ヴェネツィアを 高潮から守る防潮堤 “MOSE” について

年末の ヴェネツィアを紹介するTV番組で 防潮堤 “MOSE” を知りました。

“MOSE” について書いてある記事を探した結果，‘CNN’，February 18, 2022 付け
“The flood barriers that might save Venice”
「ヴェネツィアを救うかもしれない防潮堤」
の見出し報道を 下記，拙訳・転載します。

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アドリア海とヴェネツィアの潟（lagoon）にまたがるこのプライベートな人工島は，まず第一に，まるでボンド映画の悪役の隠れ家（villain’s lair）のように見える。次に，プライベート・ポンツーンに停泊し，ブルータリズム様式の（Brutalist）コンクリートのファサードを通り過ぎ，島の周囲の海域を24時間体制（24/7）で監視するモニターが設置された「コントロール・ルーム」に入ると，まるで映画『イカゲーム（Squid Game）』のようである。

不気味に（sinister）聞こえるかもしれないが，ヴェネツィアを24時間静かに監視するこの14万4000平方メートル（35.6エーカー）の島は、悪意のある存在（malign force）ではない。世界で最も脆弱な都市（fragile cities）の一つを守るために存在している。

イタリア本土から伸び，ヴェネツィア潟を守るように位置するカヴァッリーノ・トレポルティ半島（peninsula of Cavallino-Treporti）と，ヴェネツィアの歴史的中心地のほとんどをアドリア海から遮断する巨大な砂州（sandbar）のリド島の間に位置するこの名もなき島は，1,200年を経て海面上昇に耐えうる水上都市を実現した防潮堤システム（system of flood barriers）「モーゼ（MOSE）」の心臓部（beating heart）である。

実現には時間がかかった。MOSE（イタリア語でモーゼを意味し，‘Modulo Sperimentale Elettromeccanico’あるいは ‘Experimental Electromechanical Model’（実験用電気機械モデル）の略）は1984年から開発が進められてきた。しかし，建設には 遅延や汚職に悩まされた（beset）ため（元市長がプロジェクト資金を横領した罪で裁判にかけられるなど）40年近くかかり，多くのヴェネツィア市民は完成は不可能だと思っていた。

しかし，2020年10月3日，冬の恒例行事（regularly happens）である異常な高潮にヴェネツィアが見舞われた時，彼らの懸念は杞憂に終わった（proved groundless）。

通常より135cm（53 in）高い高潮がヴェネツィアを襲った。通常であれば，街の約半分が水没するところが，この時，街は水に浸かることなく済んだ。MOSEが悪天候の中で立ち上がったのはこれが初めてだった。当時，あるヴェネツィア人が CNNに語ったように，それは 「歴史的な出来事…アームストロング船長が月に初めて足を踏み入れたようなもの」だった。

その後，14ヶ月間で，MOSEは 33回 立ち上がった（raised）：2020年には13回，2021年にはこれまでに20回 稼働した（浸水期間は通常10月から3月）。反対論者（naysayers）は間違っていたことが証明されたようだ － 稼働時，街を守れなかったことは一度もない。

稼働時の映像では，海面からわずかに顔を出した黄色いヒレは，荒れ狂うアドリア海を背景に脆く見える傾向がある。稼働時は通常，南から街を襲う激しいシロッコ風が吹き荒れる嵐の時である。

しかし，近くで見てみると，見かけは人目を欺くように見えることに気付く。これらの巨大な防波堤は，それぞれ長さ20～30 m（66～98 ft），幅20 mである。幅40 m，長さ60 m，高さ10 mのコンクリート製の箱に収められ，海底に埋め込まれている（embedded）。
そう，ヴェネツィア潟への3つの入口に，4列78基設置されている。

MOSEはインフラとして，まさに巨大な存在（behemoth）である。

しかし，防波堤が使用されていない時は，何も見えない。北欧の防波堤とは異なり，MOSEは防波堤が必要ない時には，何も見えないように設計されており，はるかに多額の費用がかかっている。

A Bond-style island in no man’s land
無人地帯にあるボンド風の島

このプロジェクトの中心（hub）となるのは，ラグーンの最北端の入口の中央に浮かぶ特別に建設された島である。

牧歌的なサン・テラズモ（Sant’Erasmo）島を見下ろし，水平線には雪を頂いたドロミテ（Sant’Erasmo）山脈がそびえるこの島は，エンジニア兼現場責任者のアレッサンドロ・ソルによれば ラグーンとアドリア海の水が合流する 「海とラグーンの間の無人地帯」である。

「ボッカ・ディ・トレポルティ（bocca di Treporti）」，またはトレポルティ入り江（Treporti inlet）（「ボッカ（bocca）」はイタリア語で「口」の意味）は，プンタ・サッビオーニ（Punta Sabbioni）（カヴァッリーノ＝トレポルティ（Cavallino-Treporti）の先端）とリド島の最北端を結ぶ，幅約1マイルの水路である。

ラグーンへの入口は他に2つある：リド島の南端にあるマラモッコ（Malamocco）と，ラグーンの最南端にある漁村キオッジャ（Chioggia）である。

しかし，トレポルティは群を抜いて最も広い水路であり，海底のレベルは20ｆｔ から40ftまで変化する。そのため，高さの異なる巨大な防波堤を作るのではなく，入り江を2つに分けるために島が作られた。また，この島はMOSEの本部を置くためのスペースにもなっており，そうでなければプンタ・サッビオーニ（Punta Sabbioni）のキャンプ場やビーチで観光客の邪魔になる可能性があった。

‘Proper James Bond’/ 「正真正銘のジェームズ・ボンド」

内部では，制御室の壁一面にモニターが設置され，3つの水路を通過する船舶の CCTV映像がライブで流れている。また，気象情報や潮位情報も入力され，防潮堤の設置状況も監視している。

1つのスクリーンでは，ラグーンの水位と海面水位を監視している。青はラグーンの水位，赤は海面水位である。
普段は，青と赤の線は心拍モニターのように同時に上下し，満潮時には急上昇し，干潮時には谷底に達する。

しかし，最近の2021年12月8日には，両線が劇的に乖離した。

アドリア海の潮位を示す赤線は，平均水位より130cm（51 in）も高い水位に急上昇した。一方，ラグーンの青線はしばらく赤線に沿って推移し，その後 急降下した後，赤線をはるかに下回る水位で横ばいになり，最終的に同時に下降した。

その日の午後8時58分，潮位が80 cmに達したため，MOSEが立ち上げられた。この急激な低下は物理学，より正確にはベルヌーイの定理の流体力学によるもので，ラグーンの水位は50 cmまで急激に低下し，その後12時間80 cmで安定した。翌日の午前8時44分，2つの線が再び収束したため，MOSEは下げられた。

天気が良い日には，日勤で数人がここにいるほか，62 ｆｔ下のトンネルには 4人のチームがいる。フィンの下のコンクリート製のケースにある半マイルのトンネルは，島を リド島やプンタ・サッビオーニ島と結んでおり，水面下の湿気は骨までひびく。

トンネルの足元には，堤防に空気を送り込むパイプ群（warrens of pipes）が敷設されており，側面から伸びるチャンバーには，堤防とコンクリート製のバンカーをつなぐバルブが設置されている。それぞれのチャンバーはボタン一つでメインの通路から遮断でき，災害時に浸水しても作動する。ソルは部屋の隅にある舷窓を指差して，「あれは潜水艦が浸水した場合に潜水艦で入るためのもので，まさにジェームズ・ボンドだ」と言う。

満潮時には，ここは24時間体制で活動の中心となる。100人規模のチームが管制室，水中トンネル，そしてラグーンで活動する。公共交通機関がないため，作業員を島へ運ぶボートが高速で行き交う（zip around）。シフトの合間に作業員がここで眠れるよう，宿泊施設も用意されている。

How the MOSE works / MOSEの仕組み

数十年にわたる初期の論争の後，MOSEの建設は2009年に始まり，最後の 「フィン」は2019年6月にトレポルティ島のリド島側に設置された。

ヴェネツィアの潟湖は浅いことで有名で，平均水深はわずか1 m（3.3 ft）である。しかし，アドリア海からの入江ははるかに深く，例えば産業港の入り口であるマラモッコ（Malamocco）は14m（46 ft）の深さがある。技術者たちは入江の深さを変えなかったが，海底にぴったりと収まるコンクリート製の「ケース」を設置するため，3つの入江すべてに沿って海底を掘削した。

14,000トンのケースは本土でコンクリートで製造され，その後，所定の位置に浮かべられて海中に沈められた。海底から除去されたがれきは，ソルが 「作業要塞（works citadel）」と呼ぶトレポルティ島の建設に使用された。

コンクリート製の箱の中には金属製の水門（floodgates）が設置されており，ラグーンの生態系を考慮し，3ヶ月ごとに無毒の防錆処理（anti-corrosive – non-toxic）が施されている。78基の防護壁はそれぞれ幅20 m（65 ft）で均一で，長さは水深に応じて20 mから30 mまで変化する。

これらの防波堤は通常の潮位より最大3 m高い波に耐えることができる。これは，1966年に街を壊滅させた記録的な194 cm（76 in）の高潮よりも大幅に高い耐波力である。

その仕組みは，驚くほどシンプルな水力学の手法に基づいている。海底に沈んだ（dormant）中空の堤防には，重しとして水が満たされている。
立ち上げるには，水を排出するためにフィンに空気を送り込む。フィンは浮上し，水面上に出ると，アドリア海の波が一方に押し寄せ，もう一方には比較的穏やかで水面下のラグーンが広がるバリアを形成する。

潮が引くと、フィンに再び水が送り込まれ，空気が排出される。これにより，フィンは再び沈み，ケース内に収まる。立ち上げにはわずか32分，下ろすにはその半分ほどの時間がかかる。これは，昨年の91分から大幅に短縮されたと，イタリア政府に報告するこのプロジェクトの責任者であるエリザベッタ・スピッツ（Elisabetta Spitz）は語っている。

この工程はシンプルに聞こえるが，精密に磨き上げられている（honed）。各防波堤の間には約7.6cmの隙間があり，アドリア海に耐えるフィンにかかる強い圧力を緩和する。同じ理由で，防波堤は一度に全てではなく，4～5枚ずつ立ち上げられる。

防波堤は独立して機能することもできる － そのため，技術者は防波堤の一部だけを立ち上げてラグーンへの水の流れを緩めたり，マラモッコで一時的に下げてヴェネツィア港（イタリアで2番目，地中海で5番目に交通量の多い港）へ産業船を通航させたりすることもできる。

ソルによると，これは人々が懸念するように，もし防波堤の1枚が立ち上がらなくても，MOSE全体の機能に支障をきたさないことを意味する。もっとも，MOSEが街を守ってきた1年間で，そのようなことは一度もなかったが。

Finger on the button / ボタンに指を当てる

防潮堤の立ち上げを決定するのは複雑なプロセスである。気象予報を研究する機関は2つある。ヴェネツィア市の潮位を監視するヴェネツィア・マリーセンター（Centro Maree di Venezia）と，MOSE（海面上昇監視システム）を運営するヴェネツィア・ヌオーヴァ・サーラ・オペラティーバ・コンソルツィオ（Sala Operativa Consorzio Venezia Nuova）である。両機関はそれぞれ異なるモデルを用いて，それぞれの予報を比較している。

スピッツはこのプロセスを 「潮の満ち引き​​の48時間前から3時間前までの一連の警告」と呼んでいる。

この警告を受け取るのはMOSEの職員だけではない。「ラグーンで作業するすべての人に作業開始を通知する，なぜなら，誰もが何らかの対応をしなければならないから。ゴミ収集船の操縦士が進路変更をしなければならない場合から，船舶の出入りをしなければならない場合まで。」と彼女は説明する。

3時間の警告の15分前，スピッツと政府担当者はメールを受け取る。「そのメールには，過去数時間に起こったすべての出来事がまとめられており，手続きを進めるかどうかの確認を求められている。
例えば，悪天候に巻き込まれて遅れている船がある場合，その船が入港できるよう，防波堤の一部を開放しておくことができる。

例外的な事態が発生し，手順から逸脱する必要がある場合にのみ介入する。そうでない場合は，介入することなく手順を進める。」

考慮すべきなのは海面レベルと風速だけではない ― 降雨量だけでなく，ラグーンに流れ込む河川の増水によっても，街周辺の水位は上昇する。「たとえ95cmの潮位が予測されたとしても，防潮堤が実際に設置されるかどうかはわからない。」とソルは言う。

昨年(2021年)12月8日，ヴェネツィアは138cmの洪水に見舞われ，街は甚大な被害を受けた。MOSE（海洋気象観測所）が，このような洪水は二度と起きることはないだろうと示してからわずか数週間後のことだった。その理由は？当初の予測は125cmだったが，風，雨，そして河川水によって海面が急上昇したのだった。

「責任は私にある。」とスピッツは言う。「これは最初の立ち上げ一つで，手順は少し複雑だった。そして，アクア・アルタ（acqua alta：洪水）は予測されていなかったため，動かさないという決定を下した。
しかし，これは最初の試みの一つであり，プロセスをより自動化する必要があると理解していたため，手順を更新した。これは我々の責任だ。しかし，今日ではそれは起こらない。」

「あの時は悲惨な結果だったが，経験から学び，今では防潮堤を数センチ早く上げている。」とソルは語る。

MOSEが2023年に完全稼働すると，水位が通常水位より110cm（43 in）上昇した時点で防潮堤が上げられる。サン・マルコ広場など，水位が90cm程度で浸水する街の最も低い地域には影響しないものの，住宅地のほとんどを含むヴェネツィアの約86%を守ることができる。

ソルによると，実際には風雨による水位上昇を考慮して，防潮堤は潮位が100cmに達すると予想される時点で上げられるという。
しかし現在，防潮堤は最終試験段階にあり、潮位が130cmに達すると予測される時点で上げられている。

The criticism / 批判

もちろん，この規模のプロジェクトには批判（detractors）がつきものである。MOSEに寄せられる（leveled）主な批判の一つは，防波堤がラグーンの生態系を阻害し，生きたラグーンではなく池のようになってしまうというものである。

しかし，スピッツによると，昨年（2021年）防波堤が48時間設置されたのは，その耐久性を検証するための試験的な措置だったとのことである。今後は，防波堤が毎日設置される期間であっても，設置時間は一度に数時間のみとなるす。また、キオッジャ（Chioggia）とマラモッコ（Malamocco）には閘門（locks）が設置され，防波堤設置中でも一部の漁船や産業船舶が通行できるようになっている。

「防波堤を設置する際は，最大でも3～4時間である。」と彼女は言う。「すべての防波堤を立ち上げなければならないわけではない。可能性は多様で，柔軟性も十分にある。我々は，徐々に現れるニーズにより適した選択肢を絞り込むために，あらゆる防波堤を試験的に設置している。防波堤を立ち上げるたびに，必要な答えを得て，その機能を理解し，改良するために，数十もの試験を準備している。」

サン・マルコ広場の浸水はMOSEが発動する水位をはるかに下回る水位で発生するが，別のプロジェクト（遅延はあるものの）では，有名なビザンチン様式の大聖堂の周囲にガラスの壁を建設する予定である。しかし，歴史あるカフェ・クアドリのような広場内の店舗の保護は，まだ先のことだ。クアドリのマネージャー，ロベルト・ペペは以前CNNに対し，MOSEの基準水位110センチメートルは「何も変わらず，広場で生計を立てている人々にとって後味の悪いものになる。」と語っていた。

スピッツは，基準水位は自分が決めたのではなく，地方自治体と中央政府の委員会が決めたと主張している。港へのアクセスも考慮された。

「ヴェネツィア，キオッジャ，そしてムラーノ島，ブラーノ島，そして多くの小さな島々を救わなければならない。これらの島々は，高潮によってさらに深刻な状況に陥っている。」と彼女は言う。
「しかし何よりも，ラグーンで操業する人々の経済的ニーズと，保護の必要性との間で，バランスを取る必要がある。これが，今後私たちが取り組むべき大きな課題である。」

MOSEに対するもう一つの批判は？法外な経費である。MOSEの建設費は 約80億ドルで，初年度の決算報告によると，毎回 立ち上げるのに32万8000ドルの費用がかかっている。これは当初の見積もりの​​ほぼ2倍である。

フィンは3ヶ月ごとに防錆処理を施す必要があり，コンテナはシーズンごとに2回浚渫する必要がある。2020年の試験運用では，コンテナ内に砂が堆積したため，6つのフィンを下ろすことができなかった。コンテナは5年ごとに徹底的な洗浄が必要である。

Coping with climate change / 気候変動への対応

もちろん，MOSEが気候変動にどう耐えられるかが大きな疑問である。

2020年12月の洪水の後，サン・マルコ広場の事業主を代表するサン・マルコ広場協会のクラウディオ・ヴェルニエ会長は CNNに対し，MOSEの当初の計画では，水位が110 cmに達するのは年に数回程度と見積もられていたと述べた。
「現在，気候変動が深刻化しているため，水位は常に上昇しており，年間20回もそのような潮位に達している。30年後にはどうなるのだろうか？」とヴェルニエ会長は問いかけた。

しかし，スピッツとソルは，防波堤はそれよりも長く持続すると主張している。

「数ヶ月前に行った腐食に関する研究では，100年間は持続できる可能性があるものの，3ヶ月ごとにメンテナンスが必要だという結果が出ている。」とソルは言う。

「100年後に防潮堤が足りず，3 mの高潮を食い止めることができなかったとしても，問題は ヴェネツィアではないと言えるだろう。」とスピッツは付け加えた。

「ラグーンは現在閉鎖されている。防護は十分すぎるほどで，防護壁も現状のままである。しかし，他の地域の保護についても考える必要がある。問題はポー川デルタ（Po delta）（イタリア北部の大部分を占める）でより深刻になるだろう。
気候変動が劇的になれば，他の場所で深刻な問題が発生するだろう。ヴェネツィアではなく，他の場所で検討する必要があるだろう。」

その間，MOSEの電力の一部を太陽光パネルで賄う計画が検討されている。マラモッコにパネルを設置すれば，電力の20%を賄うことができる。しかし，スピッツは，このプロジェクトを3年以内にカーボン・ニュートラルにし，将来に役立つようにしたいと考えている。

スピッツは，MOSEの汚職裁判が終わってから かなり後の2019年に着任した。「スキャンダルがあったことは知っているし，そのことについても読んでいる。非難され（stigmatized），犯人が罰せられたのは当然だ。」

「しかし，MOSEで起こったすべての出来事にもかかわらず，私はMOSE万歳（long live the MOSE）と言う。ヴェネツィアを守っているからだ。」

もし彼女の言う通りなら，2019年11月に発生した壊滅的な洪水 － 2人が死亡し，地元企業に10億ドルの損害を与え，いまだに復旧が遅れている ― は過去のものとなるかもしれない。そして，ラ・セレニッシマ（La Serenissima：＊「最も穏やかなる共和国」を意味するイタリア語で，歴史的な都市/ヴェネツィア共和国の別名）はもう少し，いや，穏やかに安らぎ（serene）を得られるだろう。

（転載了）
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米国 ICEの暴力的取り締まりをめぐる対立

ロイターの報道によるとー
「米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日，37歳の女性が移民税関捜査局（ICE：Immigration and Customs Enforcement）の捜査官に撃たれて死亡した。連邦政府側は自衛のために発砲したと説明している。
ミネアポリスのフレイ市長は，自衛のための発砲とする政府側の主張を強く否定し，映像は政府の『でたらめな説明』 と真っ向から矛盾していると非難した。会見で「（政権は）これを自衛行為だと偽ろうとしている。私自身も動画を見た上ではっきり言うが，これはでたらめだ」と述べた。･･･
ミネアポリス市議会は，ICEに対し直ちに市から撤退するよう要求した。
･･･ トランプ大統領の反対派は複数都市で抗議行動を呼びかけており，この事件が ICEの派遣を巡り全国的な争点に発展するリスクが高まっている。」

そして ‘White House’ のホーム・ページのNews として 次の記事が掲載されています。

“57 Times Sick, Unhinged Democrats Declared War on Law Enforcement”
「57回，病的で常軌を逸した民主党員が法執行機関に宣戦布告」

下記，拙訳・転載します。
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全米法執行機関感謝デー（National Law Enforcement Appreciation Day）にあたり，トランプ政権は，米国を守るために命を懸けて尽力するICE（Immigration and Customs Enforcement：移民税関捜査局）をはじめとするすべての法執行機関の勇敢な愛国者たちを誇りを持って称える。それとは全く（stark）対照的に，常軌を逸した（unhinged）極左（Radical Left）民主党は，まさにこれらの英雄たちに対する悪意に満ちた（torrent of vicious）扇動的な（inflammatory）攻撃をエスカレートさせている － 彼らはICEをナチス，テロリスト，ゲシュタポの凶悪犯（thugs）と烙印を押し，妄想に陥った（delusional）支持者たちを煽動して（inciting）暴力を振るわせている。

ICEが勇敢に我々の主権（sovereignty）と地域社会を守っている一方で，民主党が彼らに対する憎悪と分断（hatred and division）を無謀（recklessly）かつ意図的に（deliberately）煽動した（stoked）事例を57件 紹介する。

1. ミネソタ州知事ティム・ウォルツ（Minnesota Gov. Tim Walz）は，ICE捜査官を市民への「脅威」と非難し（smeared），「無謀（reckless）」だと呼んだ。また，州は連邦捜査官と「戦争状態」にあり，ICEの「攻撃を受けている（under attack）」と示唆し，ICEを「現代のゲシュタポ（modern-day Gestapo）」と中傷した。
2. カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム（California Gov. Gavin Newsom）は，ICEを「秘密警察」になぞらえ（likened），「権威主義的（authoritarian）」だと非難し，人々に「反撃（push back）」を呼びかけた。
3. イリノイ州知事JB・プリツカー（Illinois Gov. JB Pritzker）は，ICEが国を「ナチス・ドイツ」に変えていると主張した。
4. ニューヨーク州知事キャシー・ホークル（New York Gov. Kathy Hochul）は，ICEが「人々を恐怖に陥れている（terrorizing people）」と非難した。
5. ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ（Pennsylvania Gov. Josh Shapiro）は，ICE捜査官が「私たちの地域社会の安全を脅かしている」と主張した。
6. ミネソタ州副知事ペギー・フラナガン（Minnesota Lt. Gov. Peggy Flanagan）は，ICE捜査官が「混乱と恐怖（chaos and terror）」を引き起こしていると述べた。
7. チャック・シューマー上院議員（Sen. Chuck Schumer declared that ICE）は，ICEは「私たちの地域に存在すべきではない」と断言した。
8. ティナ・スミス上院議員（Sen. Tina Smith）は，ICEを「明白かつ差し迫った脅威（a clear and present threat）」と呼んだ。（＊“Clear and Present Danger”（邦題：いま、そこにある危機）は ジャック・ライアン シリーズの小説，映画）
9. ジョン・ヒッケンルーパー上院議員（Sen. John Hickenlooper）は，ICEを「恐怖統治（a reign of terror）」と中傷した。
10. ジェフ・マークリー上院議員（Sen. Jeff Merkley）は，ICEの活動を「ファシズム」になぞらえ，職員は「私たちのコミュニティを恐怖に陥れている」だけで「何もしていない」と主張した。
11. バーニー・サンダース上院議員（Sen. Bernie Sanders）は，国民に「ICEの行為をできるだけ早く止めるよう」求めた。
12. エリザベス・ウォーレン上院議員（Sen. Elizabeth Warren）は，ICEが「意図的に恐怖を煽り（intentionally stok[ing] fear）」，「コミュニティを分裂させている（tear[ing] communities apart）」と主張した。
13. ルーベン・ガレゴ上院議員（Sen. Ruben Gallego）は，ICEは「米国民を怖がらせる（scare the American public）」ために存在していると述べた。
14. マーク・ワーナー上院議員（Sen. Mark Warner）は，ICE捜査官を残忍な独裁者（brutal dictator）になぞらえた（equated）。
15. ディック・ブルーメンソール上院議員（Sen. Dick Blumenthal）は，ICEが「無法と無謀（lawlessness and recklessness）」を広めていると非難した。
16. アレックス・パディーヤ上院議員（Sen. Alex Padilla）は，ICEを「無差別暴力（indiscriminate violence）」と非難した。
17. ディック・ダービン上院議員（Sen. Dick Durbin）は，ICE捜査官が「残虐行為（atrocities）」を犯していると非難した。
18. イルハン・オマル下院議員（Rep. Ilhan Omar）は，ICEを「国家による暴力（state violence）」と​​言い，職員を「卑劣で残酷を通り越している（vile and beyond cruel）」と非難し，「ICEを廃止するだけでは不十分だ（[a]bolishing ICE is not enough）」と述べた。
19. プラミラ・ジャヤパル下院議員（Rep. Pramila Jayapal）は，ICE捜査官を「狂気じみている（deranged）」と呼び，「誘拐」の罪で告発し，ICEへの「抵抗」は「感動的」だと述べ，ICE捜査官は「あなたを撃ち殺す」 だろうと主張した。
20. エリック・スウォルウェル下院議員（Rep. Eric Swalwell）は，ICE捜査官を「覆面の凶悪犯（masked thugs）」と中傷し，「恐怖を煽る盗賊（terrorizing bandits）」と呼び、「職員がもはや顔のない存在ではなくなるようにすることが自分の「最優先事項」だと述べた。ICE捜査官をKGBになぞらえ，「カリフォルニアに絶対に近寄るな（stay the fuck out of California）」と要求した。
21. ジャスミン・クロケット下院議員（Rep. Jasmine Crockett）は，ICEを「奴隷パトロール（slave patrols）」になぞらえ，「殺し屋（thugs）」と呼んだ。
22. デリア・ラミレス下院議員（Rep. Delia Ramirez）は，ICEは「現在，公共の安全に対する最大の脅威（single biggest threat to public safety right now）」であり，「テロ組織」だと非難した。
23. サマー・リー下院議員（Rep. Summer Lee）は，ICEは「制御不能（out of control）」で 「警察国家（police state）」だと述べた。
24. アヤナ・プレスリー下院議員（Rep. Ayanna Pressley）は，ICEを 無法で暴力的な機関（rogue, violent agency）であり，「私たちの地域社会に何の関係もない」，「廃止されなければならない（must be abolished）」と呼び，「私たちの地域社会を恐怖に陥れている」と非難した。
25. マーク・ポカン下院議員（Rep. Mark Pocan）は，ICEに対し「私たちの都市から出て行け」と要求した。
26. エイプリル・マクレイン・デラニー下院議員（Rep. April McClain Delaney）は，ICEを「無法者（lawless）」と呼んだ。
27. アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（Rep. Alexandria Ocasio-Cortes）は，ICEを「反民間勢力（anti-civilian force）」と呼び，「存在すべきではない（should not exist）」と述べた。
28. ラシダ・トレイブ下院議員（Rep. Rashida Tlaib）は，ICEは「私たちのコミュニティを恐怖に陥れ」，「我が国をファシスト的な警察国家に変えている」と述べ，「ならず者機関（rogue agency）」と呼び，廃止を求めた。
29. ジュリー・ジョンソン下院議員（ Julie Johnson）は，ICEに対する暴力は人々が「その不満をぶつけている（channeling that frustration）」ためだと正当化した。
30. ローラ・フリードマン下院議員（Rep. Laura Friedman）は，ICE職員は「私たちの友人や隣人を恐怖に陥れ」，「街に混乱と暴力をもたらしている」と述べた。
31. シュリ・タネダー下院議員（Rep. Shri Thanedar）は，ICE捜査官に対する法的保護の廃止を求めた。
32. ジャネル・バイナム下院議員（Rep. Janelle Bynum）は，ICEは「国家支援テロリズム（state-sponsored terrorism）」だと述べた。
33. シルビア・ガルシア下院議員（Rep. Sylvia Garcia）は、ICE捜査官を「凶悪犯（thugs）」と呼んだ。
34. ジャン・シャコウスキー下院議員（Rep. Jan Schakowsky）は，ICEの「虐待（abuse）」に対し「反撃（fight back）」するよう人々に促した。
35. ロビン・ケリー下院議員（Rep. Robin Kelly）は，ICEを「ゲシュタポ」であり「裏切り者（betrayal）」だと中傷した。
36. ラモニカ・マクアイバー下院議員（Rep. LaMonica McIver）は，「我々は戦争状態にある（we are at war）」として「都市を封鎖せよ（shut down the city）」と人々を扇動した。
37.マックス・フロスト下院議員（Rep. Max Frost）は，ICEの活動を「最悪の恐怖と人道に対する罪」に例えた。
38. ジョン・ラーソン下院議員（Rep. John Larson）は，ICEは「SS（Schutzstaffel：ナチス親衛隊）」であり「ゲシュタポ」だと述べた。
39. スティーブン・リンチ下院議員（Rep. Stephen Lynch）は，ICE捜査官を「ゲシュタポ」や「目立たない凶悪犯（nondescript thugs）」と中傷した。
40. ダン・ゴールドマン下院議員（Rep. Dan Goldman）は，連邦職員を「秘密警察」に例え，その正体を明かさなければならない（must be unmasked）と述べた。
41. ベッカ・バリント下院議員（Rep. Becca Balint）はICEを「自警団（vigilantes）」と呼んだ。
42. チュイ・ガルシア下院議員（Rep. Chuy Garcia）は，ICEは「テロと暴力しか持ち込まない」と述べ，ICE捜査官に対し「私のコミュニティを恐怖に陥れた」として「責任を問われることになる」と警告した。
43. ニッキ・バジンスキー下院議員（Rep. Nikki Budzinski）は，ICE捜査官を「危険で無謀」と呼んだ。
44. ギル・シスネロス下院議員（Rep. Gil Cisneros）は，ICEが「人種プロファイリング」によって人々を「恐怖に陥れた」と主張した。
45. ローレン・アンダーウッド下院議員（Rep. Lauren Underwood）は，ICEが「恐怖を広め，暴力的に人々を街から連れ去る恐ろしいキャンペーン」を行っていると非難した。
46. スティーブ・コーエン下院議員（Rep. Steve Cohen）は，「制御不能な」ICE捜査官が「権限を乱用している（misusing their authority）」と非難した。
47. ホアキン・カストロ下院議員（Rep. Joaquin Castro）は，ICEを「解散すべき」「ならず者組織」と呼んだ。
48. マキシン・ウォーターズ下院議員（Rep. Maxine Waters）は，ICEが「大混乱と死（mayhem and death）」を引き起こしていると述べた。
49. ミネアポリスのジェイコブ・フライ市長（Minneapolis Mayor Jacob Frey）は，ICEに対し「市から出て行け」と要求し，職員が「私たちのコミュニティを恐怖に陥れている」と非難した。
50. ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長（New York City Mayor Zohran Mamdani）は，ICEの取り締まりは「私たち全員への攻撃だ」と述べた。
51. シカゴ市長のブランドン・ジョンソン（Chicago Mayor Brandon Johnson）は，ICEを「秘密警察」であり 「地域社会を恐怖に陥れている」と非難し，「無法で人種差別的な勢力」だと述べた。
52. ボストン市長のミシェル・ウー（Boston Mayor Michelle Wu）は，ICE捜査官をネオナチ集団になぞらえた。
53. ロサンゼルス市長のカレン・バス（Los Angeles Mayor Karen Bass）は，暴力的な反ICE抗議活動を「レイカーズの優勝」のようなものだと容認した。
54. ニュージャージー州上院議員のブリトニー・ティンバーレイク（New Jersey State Sen. Britnee Timberlake）は，ICE捜査官は「ナチス・ドイツで違法行為を行った者たちと同じ立場に立たされるだろう」と警告した。
55. ミネアポリス市議会議員のロビン・ウォンズリー（Minneapolis City Council Member Robin Wonsley）は，ICEが「テロ攻撃」を行っていると主張した。
56. ロサンゼルス郡監督官のジャニス・ハーン（Los Angeles County Supervisor Janice Hahn）は，ICEを「危険」だと非難した。
57. クダハイ（カリフォルニア州）のシンシア・ゴンザレス副市長（Cudahy (California) Vice Mayor Cynthia Gonzalez）は，暴力的な18番街とフロレンシア13のギャングに対し，ICEに対抗するために「協力し，組織化（help out and organize）」するよう要請した（implored）。

（転載了）
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分裂は大きいようです。

2026年，世界の政治・経済 Top Riskの 日本への影響

1998年に政治学者のイアン・ブレマーによって設立された世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group），1月5日 発表の “Top Risks 2026” から “Top Risks 2026: Implications for Japan” を下記，拙訳・転載します。

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Eurasia Group's Top Risks of 2026

Top Risks is Eurasia Group's annual forecast of the political risks that are most likely to play out over the course of the year. This year's report was published on 5 January 2026.

“IMPLICATIONS FOR Japan / 日本への影響”

2026年における主要な地政学的リスクの中で，日本にとって最も大きなリスクは経済への影響である。日本はインフレ，円安，そして債務負担（debt burden）の増大（金利は30年ぶりの高水準）による経済的圧力にさらされながら，今年を迎える。高市早苗首相の支持率は極めて高いものの，有権者の経済不安への対応が不十分であれば，支持率は急速に低下する可能性がある。

高市は，有権者にとって最大の関心事である生活費の高騰に対処しつつ，低迷する経済を景気後退に陥らせることなく取り組むという困難な課題に直面している。さらに，今年のリスク（中国のデフレ経済，日米貿易・投資関係，米国・メキシコ・カナダ間の貿易交渉が日本企業に与える影響など）の影響は，首相の任務を困難にするものとなるだろう（not make her job any easier）。

以下は，今年の日本にとってのトップ・リスクに関する主要な結論（takeaways）である。

RISKS THAT MATTER MOST FOR JAPAN
日本にとって最も重要なリスク

・トップ・リスク7（中国のデフレの罠：China's deflation trap）は，中国が日本の最大の貿易相手国であるため，2026年における日本にとって最も重大な脆弱性である。中国で日本型の「失われた10年（lost decade）」が始まる可能性（prospect）は，今年の日本の成長見通しにとって歓迎できないニュース（unwelcome news）である。

・中国のデフレは，2つの点で日本経済に悪影響を及ぼす（hurt）。第一に，国内の熾烈な競争は，日本企業にとって厳しい環境（punishing environment）を作り出すだろう。
第二に，北京は昨年よりもさらに大規模な電気自動車（EV）などの安価な製品を海外市場に投入する（unleash）だろう。これらの製品は，特に東南アジアなどの地域で日本製品と競合し、日本企業の収益を圧迫する（putting pressure on the bottom lines）だろう。

・しかしながら，中国経済の弱体化には，中国が日本に対してそれほど敵対的（belligerent）でなくなる可能性があるというプラス面（upside）もある。 2025年は、高市外相による中国の台湾侵攻に関する発言をめぐる日中対立（China-Japan row）で幕を閉じた。
中国はこれに対し、日本への観光客の取り締まり（clamping down），日本産水産物の輸入禁止措置の再導入（reimposing），沖縄周辺での軍事演習の実施といった対応をとった。しかし，中国経済の減速は，北京の対日姿勢を軟化させ，軍事的冒険主義（military adventurism）を抑制し，両国の外交関係の改善に繋がる可能性がある。

・ワシントンが約束された投資を待つ中，日本は「トップ・リスク6」（アメリカ的特徴を持つ国家資本主義：State capitalism with American characteristics）の影響を強く受けることになるだろう。2026年には，日米経済関係における焦点は，日本が第2位の貿易相手国である米国への投資を拡大し（ramp up），ドナルド・トランプ大統領による新たな関税発動（imposing new tariffs）を阻止できるかどうかに一点集中することになる。

・トランプを満足させるため，日本はトランプの任期満了までに5,500億ドルを米国に投資することを約束した。10月に高市がトランプ大統領と初めて会談した際，両首脳はエネルギー，AI，重要鉱物の分野で日米両企業が関与する4,000億ドル近くの潜在的投資計画を発表した。これは良いスタートと言えるだろう。しかし，トランプの警戒心（watchful eye）は日本に向けられている。

・とはいえ，レッド・ヘリング（Red herring）（いわゆる（at large）「関税マン」）は日本の不安を和らげるはずだ。昨年4月の解放記念日からの関税による混乱は再び起こることはないだろう。トランプは依然として関税の脅威を振りかざして（brandish）圧力をかけるだろうが，ショックと畏怖（shock-and-awe）の段階は既に終わった。
関連して，2026年も保護主義的措置が自由化措置を上回り続けるものの，別のレッド・ヘリング（脱グローバリゼーション）が指摘するように，グローバリゼーションが解体される年とはならないだろう。これもまた，相互に連携した世界貿易システムの恩恵を受けている日本経済にとって明るいニュースである。

OTHER RISKS / 他のリスク

・日本にとって直接的な経済的脅威は少ないものの，トップ・リスク1（米国の政治革命：US political revolution）は日本企業にとって頭痛の種となっている。日本は米国最大の直接投資国であり，日本企業は米国全土で，そして その政治システムの中で事業を展開している。
日本企業は，トランプの型破りなアプローチ，法の支配の無視（disregard for the rule of law），そしてプロセスの軽視（flouting）を懸念している（fret over）。その結果，日本企業は2026年の主要な事業決定において，米国政府への公開（exposure）を織り込む必要がある。

・今年，特に重要な2つのリスクが，日本の主要産業である自動車セクターに課題をもたらすだろう。多くの日本の自動車メーカーがメキシコで事業を展開し，米国市場に輸出している。残念ながら，北米における自由で予測可能な貿易の時代は終わった。
これらの企業は，トップ・リスク9（ゾンビUSMCA：Zombie USMCA）で論じたように，米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の再交渉が今年どのように進展するかを注視するだろう。

・ワシントンは，中国がメキシコを裏口として利用し，中国製品を米国に輸出することを阻止することに固執しており（fixation），これが交渉の最大の焦点となるだろう。メキシコから米国への自動車および自動車部品の輸出規制強化は，日本の自動車メーカーのビジネス・モデルを複雑化するだろう。
また，USMCAをめぐる慢性的な不確実性は，日本企業を悩ませ，計画に支障をきたすだろう。しかしながら，日本企業にとって朗報なのは，メキシコとカナダの実効関税率（effective tariff rates）は依然として世界のほとんどの国よりも低い水準にとどまるということだ。

・日本自動車メーカーにとってもう一つの懸念は，トップ・リスク2（圧倒的な力：Overpowered）である。2025年末には，中国メーカーが初めて世界新車販売台数でトップの座を獲得し，20年以上その座を維持してきた日本メーカーを追い抜くと予想されていた。
日本の自動車メーカーはEV分野で大きく後れを取っており，中国メーカーは猛追している。そして，日本メーカーが米国市場向けにハイブリッド車とガソリン車の生産に注力し続ける限り，彼らの後れはますます深まるばかりだ。例えばインドネシアでは，中国のEVブランドが急成長を遂げ，かつて圧倒的なシェアを誇っていた日本のシェアが低下する中で，急速にシェアを奪っている。

・今年のリスクの経済的な影響は日本にとって最も重要であるが，外交政策上のリスクも存在する。トップ・リスク3（ドンロー・ドクトリン：The Donroe Doctrine）は，トランプが西半球（the Western Hemisphere）を最重視していることから，日本にとって懸念材料となっている。日本は常にワシントンの最重要課題がインド太平洋（そして中国への対抗）に置かれることを望んでいるため，西半球への関心の移行は日本にとって歓迎すべきものではない。

・しかしながら，ここでの「レッド・ヘリング」（勢力圏）は日本の不安を和らげる（assuage）のに役立つかもしれない。世界からの撤退を唱えている（rhetoric）にもかかわらず，米国の国益は依然として頑固にグローバルなままである。米国の国防費は記録を更新し続けている。中国との貿易摩擦における緊張緩和（détente）にもかかわらず，インド太平洋における米国の軍事態勢は弱まっていない；例えば，ワシントンは台北に対し，過去最大の武器売却パッケージを送付したばかりだ。こうした行動は，日本にとって大きな意味を持つ（speak volumes）。

・ロシア・ウクライナ戦争は 遠く離れているものの，トップ・リスク5（ロシアの第二戦線：Russia's second front）は日本にとって重要な意味を持つ。第一に，日本は米国がロシアの侵略に立ち向かうかどうかという観点から（through the lens of）この戦争を捉え，そこからインド太平洋地域で同様の事態が発生した場合に米国がどのように対応するかを推測する。
第二に，日本は自国のエネルギー安全保障も考慮する必要がある：日本は依然としてLNGの約9%をロシアのサハリン2施設から輸入している。ロシアがほぼ 「のけ者（pariah）」状態にあるにもかかわらず，日本はこの施設から撤退しないと断固として（steadfastly）主張している。そして，日本が停戦の可能性の高まりを期待しているにもかかわらず，この状況は2026年も変わらない可能性が高い。

・日本の株式市場は2025年に明るい材料となり，AI関連企業や半導体企業の好調もあり，非常に好調に推移した。日本は、トップ・リスク8（AIがユーザーを食い尽くす：AI eats its users）の警告にもかかわらず，AIに関しては米国への投資拡大に意欲的である。AIは日米投資協定における優先分野の一つである。しかし，2026年にAIバブルが崩壊すれば，これらの日本企業にとって大きな痛手となるだろう（spell trouble）。

・最後に，トップ・リスク4（欧州の危機：Europe under siege）は，ポピュリズムの機運が背景に浸透する中，日本の国内政治に影響を与える可能性がある。移民や生活水準の低下に対する欧州の怒りは日本にも存在し，その怒りが右翼ポピュリズムを煽っている（stoking）。
しかしながら，今のところ，高市自身の保守的な政策スタンスは，右翼ポピュリスト政党である参政党の政策スタンスを事実上吸収している（co-opted）。参政党は，昨年 過去最高の支持率を記録し，参院選で議席を獲得したが，その後，支持率は低下している。 2026年を迎えるにあたり，欧州で台頭する右派ポピュリズムが日本に定着する可能性は低いだろう。しかし，東京の政治屋（politicos）たちは注意深く見守るだろう。

（転載了）
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「相撲協会に電話する！」と家人 憤る。

大相撲 初場所3日目，大の里と宇良の取り組みが 取り直しとなり 大の里の勝ちとなりましたが，取り直し前の一番のスロー再生を観た，宇良びいきの家人が 憤っていました。
「なぜ あれが同体なのよ，宇良が勝っているじゃない。」

私も そう思いましたが，審判委員を尊重して じっと我慢しました。

大の里の手が着いたとき 宇良の尻は浮いているように見えます。

「大の里が手を着くのと 宇良の体がなくなるのが同時」と言われると ･･･。
日本相撲協会が監修した「相撲大辞典」では，「体がない」について「重心を失ったり復元力がなくなったりして，それ以上は相撲を取り続けることが不可能な体勢になること。」と定義しています。
ーとするならば，大の里は手を着く前に 既に体をなくしているのでは？

結局，抗議の電話はしていません。

角度を求める：正十角形の内角から

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正十角形の一内角：(10ー2)×180°/10＝144°

2等辺三角形 ECBで ∠BCE＝(180°ー144°)/2＝18°

∠DCF＝144°ー18°ー90°＝36°

∠DCG=36°ー18°＝18°

△CGDは2等辺三角形なので

∠X＝(180°ー18°)/2＝81° ･･･ Ans.

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2026年，世界の政治・経済 Top Risk

1998年に政治学者のイアン・ブレマーによって設立された世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group），1月5日 発表の “Top Risks 2026” を下記，拙訳・転載します。
（Risk 1，Risk 7 のみ 詳細を転載）

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Top Risks is Eurasia Group's annual forecast of the political risks that are most likely to play out over the course of the year. This year's report was published on 5 January 2026.
トップ・リスクは，ユーラシア・グループが年間を通じて最も発生可能性の高い政治リスクを予測する年次レポートである。今年のレポートは2026年1月5日に発表された。

Overview / 概要

2026年は転換期の年である。

地政学的に（geopolitical）非常に不確実な時期である。これは，二大大国である米国と中国の間で差し迫った紛争（imminent conflict）があるからではない。これはトップ・リスクですらなく，今年の「おとり（red herring）」である。台頭する中国が世界システムを自らの都合に合わせて作り変え，米国と同盟国が抵抗するという，第二の冷戦は（少なくとも今のところは）起こらない。また，ウラジーミル・プーチンが米国主導の秩序（US-led order）に対して長年抱いてきた不満（grievances）の結果としてヨーロッパで戦争が勃発しているにもかかわらず，米国とロシア間の緊張が制御不能に陥る（spiral out of control）恐れもない。

米国自身が，自らの世界秩序を解きつつある（unwinding）。世界で最も強力な国は政治革命の苦闘（throes）中にある。

Risk 1: US political revolution / 米国の政治革命

トランプは自身の権力への歯止めを解体し（dismantle），政府機構を掌握し，それを敵に対する武器として利用しよう（weaponize）としており，2026年には米国が世界的リスクの主たる発生源（the principal source）となるだろう。
米国は政治革命を経験している：ドナルド・トランプ大統領は，自身の権力への歯止めを体系的に（systematically）解体し，政府機構を掌握し，それを敵に対する武器として利用しようとしているのだ。

昨年，我々は「ドンのルール（Rule of Don）」について警告した； 戦術的な規範破壊（norm-breaking）として始まったものが，党派的な強硬姿勢（hardball）や行政権の行き過ぎ（executive overreach）を超越したシステムレベルの変革へと発展した。これは，最も野心的なアメリカ大統領が試みてきたこととは質的に（qualitatively）異なる。トランプの最初の任期中に維持されていた多くのガードレールが今や崩れつつある（buckling）ため，この革命が終わった後，米国がどのような政治体制になっているのか，もはや自信を持って言うことはできない。

トランプにとって，彼は不正選挙（rigged election），二度の党派的弾劾（partisan impeachments），数十件に及ぶ不当な重罪有罪判決（unjust felony convictions），そして二度の暗殺未遂事件（そのうち一件は彼を殺す寸前だった）を乗り越え，米国史上最大の政治的復活を遂げた。

トランプ大統領は，自身と同盟国にとっての最大の脅威は外部ではなく国内にあると見ており，彼は報復する義務があると信じている。政権はこの計画を民主主義への攻撃ではなく，民主主義の回復（restoration），つまり，政府を武器にして既に自分たちを攻撃していた，極めて腐敗した体制に支配された政治システムの必要な粛清（necessary purge）と捉えている。

2024年の大統領選では7,700万人以上の米国人がトランプに投票し，その多くがこの判断（diagnosis）に共感している：民主主義が選挙結果に重要だと答えた2024年の有権者のうち，過半数がトランプを選んだのは，彼を民主主義的価値観の擁護者とみなしたからではなく，システムが既に崩壊しており，それを打破できる（disrupt）人物を求めていたからである。 「トランプ主義（Trumpism）」は構造的なものであり，この最も根本的なレベルでは，トランプ支持者は彼らが求めていたものを手に入れている。

Risk 2: Overpowered / 圧倒する

中国は電子（electrons）に賭けている。米国は分子（molecules）に賭けている。今年，どちらが正しかったのかが明らかになるだろう。

Risk 3: The Donroe Doctrine /
            ドンロー・ドクトリン（＊モンロー・ドクトリンのモジリ）

トランプ政権は世界の警察官になりたいのではなく，米国の裏庭を直接支配しようとしている。

Risk 4: Europe under siege / 包囲されたヨーロッパ

ヨーロッパの政治的中枢は三大国全てで同時に崩壊しつつあり，米国の撤退によって生じた安全保障上の空白を大陸は埋めることができなくなっている。

Risk 5: Russia's second front / ロシアの第二戦線

ヨーロッパで最も危険な戦線は，ドネツクの塹壕から，ロシアとNATOのハイブリッド戦争へと移行するだろう。

Risk 6: State capitalism with American characteristics /
             アメリカ的特徴を持つ国家資本主義

ニュー・ディール以来，最も経済介入主義的な（interventionist）米国政権は，近代米国史上かつてない規模で勝者と敗者を選ぶだろう。

Risk 7: China's deflation trap / 中国のデフレの罠

北京は今年，デフレの罠（deflationary trap）から抜け出すことはできないだろう；むしろ，輸出によって抜け出そうとし，他国を犠牲にして（at everyone else’s expense）安価な製品を世界市場に氾濫させるだろう。

中国のデフレス・パイラルは2026年に深刻化すると予想され，北京はそれを止めるために何もしないだろう。2027年に第21回党大会が迫る（looming）中，習近平は消費刺激策（consumption stimulus）や構造改革といった悪循環を打破する手段よりも，政治的支配と技術優位性（technological supremacy）を優先するだろう（prioritize）。

北京には危機を防ぐ手段があるが，生活水準は低下し（deteriorate），その影響（fallout）は海外にも波及し，世界第2位の経済大国は自ら作り出した罠から抜け出せないだろう。
中国の住宅価格は4年半にわたって下落しており，これは2008年の米国の金融危機に匹敵する家計資産の破壊であり，しかもその勢いは依然として加速している。消費者信頼感，投資，そして国内需要も急落している（cratered）。

北京はハイテク製造業が不動産の空白を埋めると大いに賭けた。しかし，国主導の投資は過剰生産能力を生み出し，国内需要の低迷はそれを吸収する十分な買い手がいないことを意味する。

その結果は「内向化（involution）」である：あまりにも多くの中国企業が，あまりにも少ない需要を追い求め，生き残るために価格を大幅に引き下げている。利益率は急落し，経営の堅調な（well-run）企業でさえも賃金と雇用を削減せざるを得なくなる。労働者の支出は減少し，需要はさらに弱まるため，企業は再び価格を引き下げる。

一方，景気循環が一巡するごとに債務返済は困難を極めていく。銀行や地方自治体は，ゾンビ企業（zombie firms）を生き延びさせ，融資の借り換えや地元の優良企業保護に努め，その結果，過剰生産能力が固定化されてしまう（entrenched）。債務デフレのスパイラルは自己増殖する（feeds on itself）。

ドナルド・トランプによる昨年の関税措置は状況をさらに悪化させ，重要な輸出市場を閉鎖し，中国企業は厳しい選択（grim choice）を迫られている；米国外で買い手を見つけるために価格を大幅に引き下げる（slash）か，第三国を経由して米国に輸送するかだ。どちらの道を選んでも，利益率はさらに圧迫される（squeezes）。現在，上場している中国の企業の4分の1以上が赤字であり，これは25年間で最高の割合となっている。

Risk 8: AI eats its users / AIはユーザーを食い尽くす

収益を上げ，高騰した企業価値を正当化しなければならないというプレッシャーの下，一部のAI企業は，社会と政治の安定を脅かす搾取的な（extractive）ビジネス・モデルを採用するだろう。

Risk 9: Zombie USMCA /
            ゾンビUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）

USMCAが死んでも生きてもない，不安定な状態（staggers on）が続く中，北米貿易は宙ぶらりんの状態になるだろう。

Risk 10: The water weapon / 水兵器

水は，世界で最も危険な対立（rivalries）のいくつかにおいて，強力な武器になりつつある。

（転載了）
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「穴子丼」

生の穴子があったからと 家人が「穴子丼」を作りました。

焼いただけ（蒸し行程なし）のためか，固く感じました。
が，ご馳走様。

どっちもどっち：「ノーベル平和賞を譲る」？，「有難く 受け取る」？

‘The Guardian’，Jan.11,2026付け
“Nobel Institute rejects María Corina Machado’s offer to share peace prize with Trump”
「ノーベル研究所は，マリア・コリーナ・マチャドによるトランプとの平和賞共同受賞の申し出を却下」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Organisers clarify award ‘cannot be revoked, shared or transferred’ after Venezuelan opposition leader’s comments
主催者は，ベネズエラ野党指導者の発言を受け，賞の「取り消し，共有，譲渡はできない」と明言した。

ノーベル平和賞の主催者は，ベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャドが ドナルド・トランプに賞を贈呈したいと表明したことを受け，賞の「取り消し，共有，譲渡はできない。」と述べた。

マチャドが10月にノーベル賞受賞者に選ばれた際，マチャドは急いで賞をトランプ大統領に捧げ，彼の「我々の運動への断固たる支持」を表明したにもかかわらず，ホワイト・ハウスはこれを冷淡に受け止めた。

トランプは，オスロの5人からなる独立委員会によって選出されるノーベル平和賞の受賞を強く望んでいることを隠していない。

米国がベネズエラで空爆と急襲を行い，ニコラス・マドゥロ大統領が拘束された後，マチャドは先週，FOXニュースに対し，ベネズエラ国民を代表して「賞をトランプ大統領に贈呈し，共に分かち合いたい。」​​と語った。
「彼の功績は歴史的だ。民主主義への移行に向けた大きな一歩である。」と彼女は付け加えた。

今週ワシントンでマチャド氏と会談する予定だと述べているトランプは，マチャドからノーベル平和賞を受け取るかどうかとの質問に対し，「大変光栄だ」と答えた。

しかし，ノルウェー・ノーベル委員会とノルウェー・ノーベル研究所はその後，賞の譲渡（transfer）は不可能であるとの警告を発している。
「事実は明確であり，十分に確立されている。」と両機関は声明で述べた。「ノーベル賞が発表されたら，取り消し，共有，または他者への譲渡はできない。決定は最終的なものであり，永久に有効である。」

アルフレッド・ノーベルの遺言にもノーベル財団の定款にも，ノーベル賞の取り消しについては一切触れられていないと，財団は述べ，定款には「ストックホルムまたはオスロの授与委員会の決定に対して訴訟（action）を起こすことはできない」と記されていると付け加えた。

いずれの授与委員会もノーベル賞の取り消しを検討したことはないと述べ，「原則として，ノルウェー・ノーベル委員会は平和賞受賞者（laureates）が受賞後に何を言ったり，何をしたりするかについてコメントすることはない。」と付け加えた。

12月にベネズエラから脱出し，ノーベル賞授賞式に出席する目的で秘密裏にオスロに渡航したマチャドは，トランプによるベネズエラへの軍事侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の排除を支持する発言も行った。トランプは今のところ，マチャドをベネズエラの指導者として支持することを控えており，ワシントンの支持はマドゥロの副大統領であるデルシー・ロドリゲスに託している。

「多くの人，ほとんどの人が，彼が1月3日土曜日に成し遂げたことを達成するのは不可能だと言っていた。」とマチャドは Fox ニュースに語った。
（転載了）
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子供でも 分かりそうですが ･･･ 。

このような 世迷い事に ノーベル委員会が真面にコメントしているのが不思議です。
「コメントする価値無し。」で 一笑に付す ― で，いいのでは・・・。

トランプ政権の企みは 留まらない。

‘Reuters’，Jan.12,2026付け
“Fed's Powell says Trump administration has threatened him with a criminal indictment”
「パウエルFRB議長はトランプ政権が刑事告発で脅迫していると述べる」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

（＊FRB：Federal Reserve Board，米国連邦準備制度理事会）
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***001

Summary

・パウエル，政権がFRBの政策に影響を与えるために法的脅迫を利用していると非難

・召喚状（subpoenas）は金利をめぐるトランプとパウエルの対立の激化を示唆

・ホワイト・ハウス，FRBの25億ドル規模の建物改修は費用がかかりすぎると批判

ワシントン，1月11日（ロイター） - トランプ政権は，連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長が昨年夏，連邦準備制度の建設計画について行った議会証言（Congressional testimony）を理由に，同議長を起訴する（indict）と警告した。パウエル議長は，この訴訟（action）を中央銀行と金融政策（monetary policy）への影響力を高めるための「口実（pretext）」だと非難した。

ドナルド・トランプ大統領によるFRBへの統制強化を長年（long-simmering）試みてきた動きは，直ちに波紋を呼んでいる（fallout）。FRBの総裁候補者を審査する上院銀行委員会（Senate Banking Committee）の委員である共和党のトム・ティリス上院議員は，Xへの声明で，起訴（indictment）の警告は司法省の「独立性と信頼性」に疑問を投げかけると述べた。ティリス議員は，「この法的問題が完全に解決されるまでは（until this legal matter is fully resolved）」，大統領による次期議長の指名を含め，大統領によるFRBへのいかなる指名にも反対すると述べた。

Powell revealed the subpoenas and threats in a Sunday night statement.
パウエル議長は日曜（1月11日）夜の声明で，召喚状と脅迫について明らかにした。

「金曜日，司法省は連邦準備制度理事会（FRB）に対し，大陪審召喚状（grand jury subpoenas）を送付し，昨年6月に上院銀行委員会で行った私の証言に関連して刑事訴追（criminal indictment）の脅迫を行った。」とパウエル議長は述べた。「私は法の支配と民主主義における説明責任（accountability）を深く尊重している。誰も，ましてやFRB議長でさえ，法の上に（above the law）立つことはできない。」

「しかし，この前例のない訴追は，金利引き下げ，そしてより広義にはFRBへの発言権拡大を求める政権の脅迫と継続的な圧力という，より広い文脈で捉えられるべきだ。」とパウエル議長は述べた。

「今回の新たな脅迫は，昨年6月の私の証言や連邦準備銀行の建物の改修に関するものではない。議会の監督役割に関するものでもない … それらは口実に過ぎない。刑事訴追の脅迫は，連邦準備銀行が大統領の意向に従うのではなく，国民にとって何が有益かを最善に判断して金利を設定していることの結果である。」

トランプは日曜日，NBCニュースに対し，司法省の行動については全く知らないと述べた。「私は何も知らないが，彼は連邦準備銀行の運営にはあまり長けておらず，建物の建設にもあまり長けていない。」とトランプは述べた。

司法省報道官はこの件についてコメントを控えたが，「司法長官（The Attorney General）は連邦検事らに対し，納税者の​​お金の不正使用（abuse）を最優先で捜査するよう指示した。」と付け加えた。

POWELL INQUIRY A 'LOW POINT' IN TRUMP PRESIDENCY
パウエル議長調査は トランプ大統領の「最悪の状態」

トランプは1月の大統領就任以来，FRB（連邦準備制度理事会）に対し大幅な利下げを要求し，FRBの政策が経済成長を阻害していると非難し，パウエル議長の解任を法的に保障されているにもかかわらず，検討している。さらに，最高裁判所で係争中のリサ・クック（Lisa Cook）FRB理事の解任も検討している。

中央銀行の独立性，少なくともインフレ抑制のための金利設定における独立性は，堅固な経済政策の中核を成す信条とされており，金融政策担当者（monetary policymakers）を短期的な政治的配慮から切り離し，物価を比較的安定させるための長期的な取り組みに集中させる。

ペンシルベニア大学のFRB歴史家，ピーター・コンティ＝ブラウンは，パウエル議長に関する調査は「トランプ大統領の任期における最悪の状態であり，アメリカの中央銀行制度の歴史における最悪の状態だ。」と述べた。 「議会はFRBを大統領の日々の変動を反映するように設計してない。FRBが トランプ大統領の，FRBを倒そうとする試みを拒否したため，彼はFRB議長に対してアメリカ刑法の全権（full weight）を行使している。」

（転載了）
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どこまでも 自分の思うように動かしたいトランプです。自身の意に従わない人間は 要りません。

高価なダウン・ジャケットを処分し，UNIQLO を選んだ結果 ― ‘GQ-US’ より

男性総合誌 GQ，US 電子版，Jan.2,2026付け
“Why I Swapped My $800 Puffer For This Uniqlo Down Jacket”
「$800のダウン・ジャケットをユニクロのダウン・ジャケットに買い替えた理由」
を 下記，拙訳・転載します。

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For city life, sometimes the simplest puffer jacket is also the best one. And hey, it’s still 750-fill
都会暮らしでは，シンプルなダウン・ジャケットがベストな時もある。しかも，750フィル・パワー。

By Ben Kriz
GQ Recommendsのライター。ラグジュアリー・ブランドからDTC（Direct-to-Consumer）ブランドまで，10年以上メンズ・ウェア・ブランドの編集に携わってきた。トロント在住。

美しく仕立てられ，技術的にも素晴らしいが，とても高価なダウン・ジャケット（puffer jacket）（名前を挙げるなら，‘Arc’teryx Veilance，Conduit coat’など） を数冬着た後，どうしても自分の理想通りのフィット感が得られないことに気づいた。何を着ても，細すぎるし，長すぎるし，雰囲気もいまいちだった（not quite the right vibe）。そこで思い切って（take decisive action），‘Facebook Marketplace’でそのジャケットを処分し（flip），別のものを探し始めた。

メンズウェアに異常にこだわる（sicko）私は，最初は同じ価格帯の代替品を探した。地元のメンズウェア・ショップで，日本の老舗ブランドの $600のダウン・ジャケットが目に留まった。もちろん，ゴージャスだった。しかし，結局（at the end of the day），そんな大金を使う必要はないと思った，ホリデー・ギフトを買う必要があったし。

それでも，私の住んでいる地域（カナダ）は寒くて，今日は5時15分には日が沈んでしまった。つまり，実用性はフィット感よりも重要だということだ。毎日使える実用的なダウン・ジャケットがどうしても必要だったのだが，もっと手頃な（manageable）価格で手に入れたいと思っていた。それで，ユニクロのシームレス・ダウン・ジャケットを選んだ。

初は不安だった。これで十分なのか？普通すぎるのか？でも、結局購入を決めてから気づいたのは，少なくとも都会での生活では，この例年より寒い12月でも十分暖かいということである。実用的で目立たず（anonymous），厳密には保温性は劣る（‘Veilance’の1000 fillに対して750 fill）が，それでも十分暖かい。

「責任あるダウン調達基準」（Responsible Down Standard (RDS)） 認証の断熱材（insulation）を使用しているのも嬉しいポイントである。もちろん，吹雪に備えてもっと厚手のロング・パーカーも持っているが，吹雪なんて滅多にない。冬の間は，たいていこれを羽織っている。

「暖かいし，安いし，素晴らしい」と思うかもしれないが，スタイルはあるのだろうか？それとも，本当に普通（normie）すぎるのだろうか？繰り返すが，私は大満足だ。ゆったりとしたボックス・シルエットは今風で，襟は厚手で深く，首をしっかり守ってくれる。（フード付きバージョンも又，良い。）それに，ロゴがない90年代のヌプシ（Nuptse）のような，程よい膨らみがあって（puffed out）しっかりとした作り（substantial）なのも，私にとっては嬉しいポイントである。ゴードン・ゲッコー（Gordon Gekko）の言葉を間違って引用すると，平凡なのは良いことだ（Plain is good）。

細部にもこだわりが見られる。シームレスな構造により，風が入り込む隙間がなく，撥水加工が施された防風生地はオンタリオ湖の突風にも耐えた。ジッパーを保護する丈夫な前立て（front placket）もその魅力を高め，裾のドローストリングでジャケットを絞れば，尻よりも腰にフィットする。これらは，以前使っていたはるかに高価なジャケットには見落とされていた、些細ながらも意義深い工夫である。

カラー・バリエーションも豊富で，私のお気に入りのブラック（写真）から 「ニュートラル」なクリーム，そしてトレンド感がありながらも着回し力抜群のブラウンまで揃っている。どれもダークカラーのパンツやブーツと合わせれば（slot in with），冬の間ずっと活躍する。

私にとってこのジャケットは，まさに今のアウターウェアに求める要素を完璧に満たしている（pretty much nails）：派手な（loud）ロゴはなく，十分な機能性（enough performance）を備え，価格も手頃である（a price that doesn’t hurt）。当たり前の選択肢を選ぶことで，解放感（liberating）を得られる。時に，最も賢い選択は，最もシンプルな選択なのだ（the smartest move really is the simplest one）。

（転載了）
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しかし，ダウン・ジャケットを着る予定は ありません。

角度を求める：多角形の内角と二等辺三角形から

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正六角形の一内角＝(6ー2)×180°/6＝120°

∠BDE＝360°ー120°ー90°＝150°

△BEDは二等辺三角形だから
∠DBE＝(180°ー150°)/2＝15°

∠ABC＝180°ー90°ー15°＝75°

△ABCは二等辺三角形だから

∠X＝180°ー75°×2＝30° ･･･ Ans.

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クールな カメラ

米国のライフ・スタイル マガジン‘GEAR PATROL’の電子版，Dec.31,2025 付け
“The Most Radical New Camera in Years Is a Tour de Force of Design”
「近年で最も革新的なデザインの傑作 新型カメラ」
の見出し記事を下記，拙訳・転載します。

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The one-piece aluminum body looks more like a Mac Mini than a traditional camera.
一体型のアルミニウム・ボディは，従来のカメラというよりMac miniに似ている

“Sigma BF” を一目見れば，そのデザインにどれほどの工夫が凝らされているかが分かる：一体型のアルミ・ボディは，従来のカメラというよりMac miniを彷彿とさせる。

しかし，その魅力は見た目だけではない，‘Sigma’ はインターフェースや操作のあらゆる側面において，白紙の状態からのアプローチをとっているように見える。

メーカーによると，必ずしも自分を写真家だとは考えていないクリエイティブな人々にとって魅力的な製品を作りたかったとのこと。その結果，デジタル写真の黎明期から続く常識を何よりも問うカメラが誕生した。

触覚（haptic）フィードバックを提供するボタンや，‘Ultra HDR JPEG’ を撮影できる初のカメラであるという事実など，“BF” はアイデアに溢れている。

馴染みのある（あるいは時代遅れの）コンポーネントをベースに構築されているかもしれないが，そのパーツの総和はまさに革新的である。

（転載了）
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以下は ‘Sigma’ のサイトからー

外形寸法（幅×高さ×奥行）：約130.1×72.8×36.8mm
質量：約446g（バッテリーを含む），約388g（本体のみ）

内蔵メモリー：約230GB，USBストレージ（バックアップ対応）
有効画素数 ／ 総画素数： 約2460万画素／約2530万画素
画像縦横比：［21：9］，［16：9］，［3：2］
シャッター速度：1／25600～30秒，Bulb（最長5分）
連続撮影可能枚数：JPEG：1000枚，DNG：350枚
内蔵マイク ／ スピーカー：ステレオマイク／モノラルスピーカー
インターフェイス： USB Type-C

静止画撮影可能枚数：約260枚
連続動画撮影可能時間：約60分

価格 ボディのみ最安値 ￥318,000

かつて 産婆さんは 新生児の体重を 何で測ったか？

最近の新生児の平均的体重は 産婦人科で 予定日に産まれるので ほぼ 3kg程度のようです。

団塊世代の私が生まれた頃は 産婦人科の医院はほとんどなく 出産は自宅で 産婆さん（助産婦）によって行われており，出産時期は自然に任せていたようです。
そんな状況で 私は予定日になっても産まれず，母親の話では 産婆さんのアドバイスで 電車に乗って身体を揺するのがいい，と聞いて 用もないのに電車に乗っていたとのことです。
その甲斐なく 予定日を 約1ヶ月遅れて産まれた私の体重は 1貫180匁（「臍の緒」が入った箱に書いてあった），1.18×3,750＝4,425g でした。

真偽は定かではありませんが，背中で 私が暴れると 小柄な母親は ふらついたそうです。

ここで 考えました。当時，産婆さんは 新生児の体重を何で測っていたのか？
野菜屋や魚屋で使っていた「竿秤」？ それは ありそうにない。
ではー これ？

トランプの 「気候変動は世界史上最大の詐欺」発言 に対する専門家反応

‘smc （Science Media Centre）’，September 23, 2025付け
‘expert reaction to Trump saying climate change is the “greatest con job ever perpetrated in the world” and that climate change predictions  “were wrong” and made by ”stupid people”’
「トランプが気候変動は 『世界史上最大の詐欺行為』であり，気候変動予測は 『間違っており』，『愚かな人々』によってなされた」と述べたことに対する専門家の反応」

の見出し報告を下記，拙訳・転載します。

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Climate scientists comment on comments made by President Trump about climate change at the UN conference.
国連会議におけるトランプ大統領の気候変動に関する発言について，気候科学者がコメントしている。

Prof Corinne Le Quere FRS, Professor of Climate Change Science, University of East Anglia (UEA), said:
（コリンヌ・ル・ケレ教授（FRS：Fellow of the Royal Society，王立学会特別研究員），イースト・アングリア大学（UEA）気候変動科学教授）

「トランプ氏は 気候変動の現実性を誤って否定することで，米国民と世界中の人々の生命と幸福を危険にさらしている。我々は，気候変動を可能な限り抑制し，その広範な影響を軽減するために適応することで，人々とビジネスを守るために協力すべきである。」

Prof Kevin Anderson, Professor of Energy and Climate Change at the Tyndall Centre, said:
（ケビン・アンダーソン，ティンダル・センター エネルギー・気候変動教授）

「大統領の気候変動に関する見解は，新型コロナウイルス感染症の治療薬として消毒剤（disinfectant）を注射する（inject）という，今や悪名高い米国民への助言と同様の重みを持つべきである。どちらの場合も，その示唆は科学からも現実からも乖離しており（detached），真剣に受け止めれば危険である。唯一の違いは，消毒剤に関する発言はすぐに嘲笑され（mocked），無視された（discarded,）のに対し，気候変動に関する発言はまるで信憑性がある（carry credibility）かのように繰り返し語られていることである。しかし，実際には信憑性はない（They don’t）。」

Prof Chris Rapley, Department of Earth Sciences, University College London, said:
（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン，地球科学科のクリス・ラプリー教授）

「驚くべきことだろうか？ 歴史と人間心理は，そうではないと示している。問題は，それが重要なのかということだ。残念ながら，答えは「イエス」だ ― しかし，我々が恐れるほどではないかもしれない。大統領とその側近は入れ替わり立ち替わりする（come and go）。しかし，エネルギー生産の経済性は避けられない。そして，気候システムは無関係（indifferent）だ。」

Dr Matthew Jones, Senior Research Associate in the School of Environmental Sciences, University of East Anglia (UEA), said:
（イースト・アングリア大学（UEA）環境科学部の上級研究員であるマシュー・ジョーンズ博士）

「あらゆる形態の科学に対するトランプの哀れな文化戦争（pathetic culture war）は，人類が未来の世代のために安全で住みやすい地球を確保する上で，何の役にも立たない。」

Dr Karsten Haustein, Climate Scientist, Leipzig University, said:
（ライプツィヒ大学の気候科学者であるカーステン・ハウステン博士）

「権威主義的な戦略（playbook）から引き出された，またしても策略に過ぎない。真実を歪曲することで，人々が現実感を完全に失うように仕向けている。極めて危険な大衆操作（mass manipulation）と扇動行為（demagoguery）である。3つの単純な事実がある：「地球は丸い。気候変動は現実である。トランプとその取り巻き連中（cronies）は詐欺師（scam）である。」 これは何度も何度も繰り返し主張されるべきことである。」

Dr Injy Johnstone, Research Associate in Net Zero Aligned Offsetting at the University of Oxford, said:
（オックスフォード大学 ネット・ゼロ・アラインド・オフセット研究員 インジー・ジョンストン博士）

「トランプは 一つにおいて正しい：気候変動は次の意味で詐欺である ー つまり，長年にわたり自分たちの利益のために気候変動を放置し，人々，地球，そして利益にとって解決策を遅らせてきた詐欺師たち（con men）の言うことに耳を傾けてきた結果なのである。」

Dr Anupama Sen, Head of Policy Engagement at the Smith School of Enterprise and the Environment, University of Oxford, said:
（オックスフォード大学 スミス経営環境大学院の政策エンゲージメント責任者であるアヌパマ・セン博士）

「我々は，各国と国民が，科学と理性―医学，テクノロジー，そして最近ではAIを含む，何世紀にもわたる人類の進歩の基盤となってきたもの ― に信頼を置くか，それともレトリック，誤情報，そして分断の餌食になるかの選択を迫られる，歴史上，重大な局面に立っている。圧倒的な科学的コンセンサスは，気候変動は既に起こっており，政治サイクルに屈するものではなく，科学を信じることを選択した国は，グリーン・エネルギーへの記録的な投資，生活水準の向上，そして最終的にはエネルギー安全保障の向上という形で報われる。」

Dr Chloe Brimicombe, Climate scientist and public engagement manager, Royal Meteorological Society (RMetS), said:
（英国王立気象学会（RMetS）の気候科学者兼 市民参加マネージャーであるクロエ・ブリミコム博士）

「議論の余地はあるが（Controversially），100年前に科学者たちが気候が寒冷化していると考えていたことに関し，トランプは間違ってはいない。だからといって，気候変動が出任せ（con）だと言えるのだろうか？いいえ，そうではない。しかし，よく考えてみると，それを視覚化するのは難しいので，我々の仕事は，それぞれの理解に基づいて相手と向き合うことであり，そこにモデリングの真の限界がある。だから，事実を述べよう。異常気象はますます多くの国々に金銭と人命を奪っている。持続可能なエネルギーと技術への投資、そして自国における気象の影響に対する地域社会の支援は，国の雇用を支え、ビジネス上のメリットにもなります。そして，リーダーにとって，それがなぜ重要なのか，私には理解できる。」

Alexis McGivern, Head of Stakeholder Engagement, Oxford Net Zero, said:
（オックスフォード・ネット・ゼロのステークホルダー・エンゲージメント責任者であるアレクシス マクギバーン氏）

「トランプの発言は意図的に扇動的であり（inflammatory），独立した専門家や科学の観察可能な現実に対する，より広範かつ継続的な攻撃の一部である。
誤解しないでほしい。トランプとその顧問たちは，気候変動が作り話（hoax）ではないことを知っている。専門家への信頼を損なうことは，単に政治的に都合の良いことであり（expedient），ますます権威主義的になる政権の権力を強化する（consolidate）ことに役立っている。

しかし，これは単に科学を否定しているわけでも，気候変動の専門家を 『愚か者（stupid people）』 と呼ぶことで注目を集めているわけでもない。より深い問題は，『掘れ，掘れ，掘れ（drill, baby, drill）』 といった政策を推進しながら証拠を否定することで，誰が（特に金銭的に）利益を得ているのかということである。最新の生産ギャップ（Production Gap）報告書は，米国が依然として，気温上昇1.5℃ の世界に対応できる量をはるかに超える化石燃料を生産する計画であることを改めて示している。

就任以来，トランプは気候科学だけでなく，特に公衆衛生分野における，他の観察可能な経験的真実も政治利用してきた（politicised）。いずれの場合も，金銭と権力の獲得は上層部に流れ，一方で気候変動に対する責任が最も少ない人々が最初に，そして最も大きな打撃を受けることになる。」

Prof Hannah Cloke, Professor of Hydrology, University of Reading, said:
（レディング大学 水文学教授のハンナ・クローク教授）

「驚きで言葉を失った（My jaw just hit the floor）。ドナルド・トランプは好きなことを予測し，好きなことを信じることができるが，彼の言論は物理法則を変えることはできない。『愚かな人々』は，人間の活動と化石燃料が地球を温暖化し，世界中の社会と生態系に影響を与えていることを示した。」

Prof Eric Wolff, Chair of the Royal Society’s Biodiversity, Environment and Climate Committee, said:
（英国王立協会生物多様性・環境・気候委員会委員長のエリック・ウォルフ教授）

「気候変動は現実である。化石燃料の燃焼やその他の人間の活動は，地球に根本的な変化をもたらしている。異常気象のリスクを高め，海を温暖化させ，氷床を溶かして海面上昇を引き起こし，世界中の生態系，生命，そして生活を脅かしている。

これは，数十年にわたって積み重ねられてきた，厳密に（rigorously）検証され，検証された科学的証拠の結論である。 これを 『詐欺（con job）』 と示唆することは，我々が観察できる事実と物理学の両方に反する（flying in the face）。」

Prof Pierre Friedlingstein FRS, Chair in Mathematical Modelling of Climate Systems, University of Exeter, said:
（エクセター大学 気候システム数理モデリング学科長のピエール・フリードリングシュタイン教授（FRS））

「アプトン・シンクレア（Upton Sinclair）の言葉を借りれば，理解しないことで給料が決まるとき，人に何かを理解させることは難しい。」

Prof Keith Shine FRS, Regius Professor of Meteorology and Climate Science at the University of Reading, said:
（レディング大学 気象学・気候科学科のキース・シャイン教授（FRS））

「アメリカ大統領が，気候がどのように変化しているのか，そしてなぜ変化しているのかについて，これほどまでに無知であるというのは，本当に悲劇である。」

Prof Hayley Fowler, Director of the Centre of Climate and Environmental Resilience and Royal Society Faraday Discovery Fellow, Newcastle University, said:
（ニューカッスル大学 気候・環境レジリエンス・センター所長であり，王立協会ファラデー・ディスカバリー・フェローでもあるヘイリー・ファウラー教授）

「化石燃料業界とトランプ大統領は，世界最大の詐欺行為，すなわち人為的な（anthropogenic）気候変動の否定を企てている。その証拠は至る所にあり，圧倒的である。記録破りの熱波，洪水，ハリケーンは莫大な経済的損害をもたらしており，温室効果ガスの排出量を大幅に削減しない限り，この損害は拡大し続けるだろう。これは科学的事実であり，化石燃料業界が利益追求に専心する中で，何十年にもわたって隠蔽されてきた事実である。」

Prof Dann Mitchell, University of Bristol, and Lead of the UK Climate Change Risk Assessment (Health and Wellbeing), said:
（ブリストル大学で英国気候変動リスク評価（健康と福祉）の責任者を務めるダン・ミッチェル教授）

「世界をリードする科学的分析によると，世界の炭素排出量をパリ協定の気候変動目標と整合させることができれば，米国の主要都市で発生する猛暑による数千人の死亡は回避できる可能性がある。大統領が自国民の健康をこれほど軽視することは，まさに無謀である。」

Bob Ward, policy and communications director at the Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment at the London School of Economics and Political Science, said:
（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスのグランサム気候変動・環境研究所の政策・広報ディレクター，ボブ・ワード）

「ドナルド・トランプが国連で気候変動について暴言を吐いた（daft outburst）ことは，タイレノール（Tylenol）が自閉症（autism）を引き起こす，消毒薬を注射すれば（injecting disinfectant）新型コロナウイルス感染症を治療できる，米国の関税は輸出業者が負担しているといった，彼の他の根拠のない（bogus）信念と完全に一致している。これらの神話は，もし米国民が信じれば，彼らに危害をもたらす可能性がある。彼はまさに啓蒙主義（Enlightenment）が置き去りにした（left behind）大統領だ。」

Prof Mark Maslin, Pro-Vice Provost of the UCL Climate Crisis Grand Challenge, said:
（UCL気候危機グランド・チャレンジの副学長代理，マーク・マスリン教授）

「トランプが国連で述べたことの多くは事実誤認（factually incorrect）であり，非常に誤解を招きやすく，単純に間違っている。彼は気候変動という重大な問題を全く認識していない。2024年は記録上最も暑い年だった ー これは事実である。昨年は600件以上の異常気象が発生し，そのうち150件以上は前例のないものであり，人為的な気候変動がなければ発生しなかったことを意味するーこれは事実である。そこで，トランプの発言と，それがなぜ事実誤認なのかを分析する。

■トランプ：グリーン・エネルギーは高価だ …

現実：再生可能エネルギーは安くなっている。再生可能エネルギーは化石燃料よりも大幅に安価であることが多く，現在では90%以上の新規再生可能エネルギー・プロジェクトが化石燃料代替エネルギーよりも安価になっている。これは主に，2010年以降の太陽光発電と風力発電技術の価格急落によるものだ。例えば，新規太陽光発電プロジェクトの発電コストは1MWhあたり約￡41であるのに対し，新規ガス発電所は約1MWhあたり約￡114である。そのため，新規再生可能エネルギーは発電においてはるかに安価な選択肢となっている。

■トランプ：クリーンで美しい石炭。

現実：国連の報告書では，大気汚染により800万人が早死にしているとされているが，新たな数字はより高く，化石燃料の燃焼による粒子状物質により年間1000万人近くに達しており，「クリーン」で美しい石炭は存在しない。

■トランプ：国連は2000年に地球温暖化（global warming）が進行し，壊滅的な結果（catastrophic consequences）をもたらすだろうと予測していたが，それは間違いだった。だからこそ、用語を「気候変動（climate change）」に変更したのだ。この2つの用語の違いを簡潔に定義した方が良いと思う。

現実： 約4,000件の異常気象による経済損失は2兆米ドルに上る。過去2年間（2022～2023年）だけでも，被害額は約4,510億米ドルに上る。

■トランプは，グリーン・エネルギーの「詐欺（scam）」は経済にプラスになっていないと示唆した。

現実：クリーン・エネルギーは2023年に世界経済に約3,200億米ドルの貢献をした。これは同年の世界GDP成長率の約10%に相当する。すでに約350万人の米国人が再生可能エネルギー分野で働いており，クリーン・エネルギー分野の雇用増加率は米国全体の労働市場成長率の2倍以上である。また，再生可能エネルギー技術の世界市場は2030年までに少なくとも23兆米ドルに達すると予測されており，これは大きなチャンスを示唆している。

Prof. Pete Smith FRS, Professor of Soils & Global Change at the University of Aberdeen, said:
（アバディーン大学 土壌・地球変動学教授のピート・スミスFRS）

「トランプには科学の知識がなく，何が確固たる（robust）科学かそうでないかを判断する資格はない。気候変動に関する彼の発言は，ワクチンに関する発言や鎮痛剤と自閉症の関連性に関する発言と同様に，傲慢で無知である（arrogant and ignorant）。」

Prof Martin Siegert, Professor of Geosciences and Deputy VC, University of Exeter, said:
エクセター大学 地質科学教授兼副学長のマーティン・ジーガート教授

「最大の詐欺（con-job）は，化石燃料の燃焼が地球温暖化，大気汚染，そして自然破壊を引き起こすことを証明する，数十年にわたる揺るぎない（rock-solid），十分に検証された（fully-tested）科学ではなく，むしろそれを非論理的で無知で反科学的に否定することである。」

Prof Joeri Rogelj, Director of Research, Grantham Institute, Imperial College London, said:
（インペリアル・カレッジ・ロンドン，グランサム研究所の研究ディレクター，ジョーリ・ロジェリ教授）

「気候変動を軽視することは，奇怪な（grotesque）だけでなく，間違いでもある。温度計を信じないことで，温暖化がなくなるわけではない。測定され，観察され，理解された証拠は明白である。人間の活動は地球を温暖化させており，この現実を無視することは，社会をより危険にさらし，備えを弱めるだけである。」

Prof David Viner, IPCC author and expert reviewer, said:
（IPCC（The Intergovernmental Panel on Climate Change）の執筆者であり，専門家でもあるデイビッド・ヴァイナー教授）

「トランプは，すべての気候科学者に最高の栄誉を与えた，素晴らしいことだ。トランプのこの極めて無知な発言は，気候科学界とより広範な科学界のあらゆる研究を裏付けるものである。」

Prof Richard Allan, Professor of Climate Science, University of Reading, said:
（レディング大学 気候科学教授のリチャード・アラン）

「トランプは予測能力に長けていると考えているようだが，こうした空虚な主張を裏付ける証拠が必要だ。科学的には，気候が温暖化していることは長年にわたり明らかである。その主な原因は化石燃料の燃焼である。温室効果ガス排出削減に向けた現在進行中の協調的かつ革新的な取り組みを抜本的に強化しなければ，世界はより危険で住みにくい場所になるだろう。」

Prof Ed Hawkins, National Centre for Atmospheric Science, University of Reading, said:
（レディング大学 国立大気科学センターのエド・ホーキンス教授）

「化石燃料の燃焼が気候を温暖化させていることは，1930年代から分かっていた。我々はすでに，海面上昇，熱波の激化，降雨量の増加といった形でその影響を目の当たりにしている。温暖化がさらに進むごとにリスクは増大し，世界は炭素排出量削減のためにもっと早く行動を起こさなかったことを後悔することになるだろう。」

Prof Bill McGuire, Professor Emeritus of Geophysical & Climate Hazards at UCL, and author of Hothouse Earth: an Inhabitant’s Guide, said:
（ロンドン大学ロンドン校（UCL）の地球物理学および気候災害学名誉教授であり，“Hothouse Earth: an Inhabitant's Guide” の著者でもあるビル・マグワイア教授）

「世界で最も大きな詐欺は気候変動ではなく，トランプである。彼が科学に対して示す驚くべき無知（staggering ignorance）は驚くべきことではない。それは，現代の多くの重要な問題に対する同様の無理解を反映しているからである。

真実は，人間の活動による地球温暖化によって引き起こされた気候の崩壊は明白である（unequivocal）ということだ。それだけでなく，地球の気温は地質学的記録（geological record）全体を通してこれほど急速に上昇したことはない。我々は気候破滅に向かっており，アメリカ合衆国はその最も大きな打撃を受ける国の一つとなるだろう。今後数十年，国民はこの無法者大統領（rogue president）の反気候的行動を悔やむ（rue）ことになるだろう。」

Prof Bill Collins, Professor of Climate Processes, University of Reading, said:
（レディング大学 気候プロセス教授のビル・コリンズ）

「気候変動の科学は，極めて先見の明のある（farsighted）有用な予測を提供してきた。50年前の今日の地球温暖化レベルの予測は，その期間に1度の気温上昇を予測するという点で，驚くほど正確だった。これは氷河期の逸話（anecdotes）とは全く対照的だ。」

Prof. Andrew Turner, Lead Author of the IPCC 6th Assessment Report and Programme Lead for Climate & Global Change at the National Centre for Atmospheric Science, said:
（IPCC第6次評価報告書の主執筆者であり，国立大気科学センター（NCAAT）の気候・地球変動プログラムリーダーであるアンドリュー・ターナー教授）

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は，6回にわたる評価サイクル（現在は第7サイクル）にわたり，気候変動に関する科学的知見を評価し，世界をリードする科学者によって執筆された6つの包括的な報告書を作成してきた。すべてのIPCC報告書と同様に，第6次評価報告書（2021年に発表）の主要な成果（政策決定者向け要約）は，すべての参加国（米国を含む）によって綿密に合意されている。
重要な成果の一つは，人類による温室効果ガス排出によって引き起こされた気候への影響の悪化が，今や世界中で検知可能（detectable）となっていることである。異常降雨，洪水，干ばつ，海面上昇など，これらの影響は，今後，地球温暖化がわずか1℃でも進むごとに悪化し続けるだろう。

IPCCの任務は，政策関連性は低いものの，政策規範を規定するものでもない評価を行うことである。したがって，我々が早急にネット・ゼロ排出を達成しなければ，気候変動の影響は経済的な損害と死者数を悪化させ，今行動を起こす以上の代償を払うことになる。
トランプ大統領はこのメッセージを気に入らないかもしれないが，幸いなことに，優れた科学は信念やイデオロギーに依存しない。そして，政治家たちがどれだけ耳を塞いで見て見ぬ​​ふりをし続けようとも，このメッセージは消えることはない。」

Dr Chris Huntingford of the UK Centre for Ecology and Hydrology, said:
（英国生態水文学センターのクリス・ハンティングフォード博士）

「気候変動研究に携わるすべての人は，気候は変化していないという前提，いわゆる『帰無仮説（null hypothesis）』から出発する。厳密な（rigorous）データ分析と，物理学に基づいた極めて慎重なシミュレーションを行った上で初めて，変化が起こっているという 『対立仮説（alternative hypothesis）』を検討する。残念ながら，どんなに反証しようと努力しても，ほぼすべてのデータ・ストリームは，対立仮説，つまり温室効果ガスの排出によって地球温暖化が進んでいるという仮説を示す計算と一致してしまう。」

Prof John Marsham, Professor of Atmospheric Science, University of Leeds, said:
（リーズ大学 大気科学教授のジョン・マーシャム）

「化石燃料業界（fossil-fuel industry）が1980年代にまで遡って発表した報告書でさえ，人為的な気候変動の現実を明らかにしている。ある報告書では，『文明は脆弱なものになり得る（Civilisation could prove a fragile thing）』と警告している。しかし，化石燃料業界は長年にわたり気候変動対策の遅延を図り，当然のことながら共和党に資金を提供している。トランプ政権下で米国が再生可能エネルギーへの投資を怠れば，必要な行動が遅れるだけでなく，他の国々が再生可能エネルギー革命の恩恵を受け，先行することになり，その恩恵を受けることになる。再生可能エネルギー革命は，安価で安定したエネルギーと雇用を生み出す一方で，化石燃料からの利益に対しては存亡の危機である。」

Declared interests
利益相反の申告

この件の性質上，上記に引用した全員が利害関係を有しているとみなされる可能性がある。そのため，当社の方針として，利益相反の申告は求めていない。むしろ，各人の所属に暗黙的に含まれている。

（転載了）
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トランプの無知を指摘するのは普通ですが，「トランプとその顧問たちは，気候変動が作り話ではないことを知っている。専門家への信頼を損なうことは，単に政治的に都合の良いことであり，ますます権威主義的になる政権の権力を強化することに役立っている。 ・・・ 誰が（特に金銭的に）利益を得ているのかということである。 ・・・」，「・・・化石燃料業界とトランプ大統領は，世界最大の詐欺行為，すなわち人為的な気候変動の否定を企てている。」
という見方は 説得力があります。

No matter how stupid Trump is, he's not stupid enough to not understand climate change.

子供の頃 覚えた数値は 忘れない。

子供の頃 意味もなく覚えた数値で忘れないものがあります。

例えばー
○ 「光は 1秒で 地球を7周半回る。」
   長じて 赤道の周囲が 4万kmであることを知り，光は時速 40,000km×7.5＝300,000km であることが分かります。

○「日本の時刻は明石市の子午線 東経 135°が基準」
   そのうち 地球が 24時間で１回転することから 360°/24＝15° の経度が 1時間に相当することが分り，
   経度０°の英国(グリニッジ)との時差が 135°/15°＝9時間 であることが 理解できました。

○「空気中の音速は 秒速 340m」
   これから マッハ１は 時速 340×60×60/1000≒1,220km であることが分かります。

○「1ドル 360円」
   1971年12月まで続いた固定為替レートです。子供の頃，そう覚えていました。
   学生時代（1972年3月まで），学食で 3食 約￥300程度で生活していた頃，「ハイライト」の ￥80 に対し，大学近くの スタンド・バーのお姐さんが喫っていた “Lark” は おそらく(買ったことはない) ￥300 くらいで，私の1日の食費に匹敵しました。

トランプ 「66の国際機関・条約などから脱退や離脱指示」

米国のホワイト・ハウスはトランプ大統領が7日，66（うち国連機関：31）の国際機関や条約，協定からの脱退や離脱を指示する文書に署名したと発表しました。

以下，ホワイト・ハウスのサイト，‘Presidential Actions’から拙訳・転載します。
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White House，Jan.7,2026

Presidential Actions

Withdrawing the United States from International Organizations, Conventions, and Treaties that Are Contrary to the Interests of the United States
米国の利益に反する国際機関，条約，協定からの米国の脱退

MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES
行政各省庁及び機関の長宛ての覚書

アメリカ合衆国憲法及び法律により大統領に付与された権限に基づき，ここに以下の事項を指示する。

第1条 目的
(a) 2025年2月4日，私は大統領令14199号（特定の国連機関からの米国の撤退及び資金拠出の終了 並びに全ての国際機関に対する米国の支援の見直し）を発令した。

この大統領令（Executive Order）は，国務長官に対し，国連米国代表と協議の上，米国が加盟し，あらゆる種類の資金拠出その他の支援を行っている全ての国際政府間機関，並びに米国が締約国となっている全ての協定（conventions）及び条約（treaties）について，米国の利益に反する機関，協定，条約を特定するため，見直しを行うよう指示した。国務長官は，大統領令14199号の規定に従い，調査結果を報告した。

(b) 国務長官の報告書を検討し，閣僚と協議した（deliberating）結果，本覚書第2項に掲げる組織に加盟，参加，その他の支援を継続することは，米国の利益に反すると判断した。

(c) 大統領令14199号に従い，また，アメリカ合衆国憲法及びアメリカ合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限に基づき，私はここに，すべての行政省庁（executive departments）及び 機関（agencies）（以下「行政機関」という。）に対し，本覚書第2項に掲げる組織からの米国の脱退を可及的速やかに実現する（effectuate）ための即時措置（immediate steps）を講じるよう指示する。国連機関にとって，脱退（withdrawal）とは，法律で認められる範囲において，これらの機関への参加又は資金提供を停止することを意味する。

(d) 国務長官に関する更なる調査結果の検討は継続中である。

第2条 アメリカ合衆国が脱退する組織
(a) 国連以外の組織:

(i)  24/7 Carbon-Free Energy Compact;/
(ii)  Colombo Plan Council;/ コロンボ・プラン理事会
(iii)  Commission for Environmental Cooperation;/
      北米環境協力委員会
(iv)  Education Cannot Wait;/
(v)  European Centre of Excellence for Countering Hybrid Threats;/
      欧州ハイブリッド脅威対策センター
(vi)  Forum of European National Highway Research Laboratories;/
       欧州各国高速道路研究所フォーラム
(vii)  Freedom Online Coalition;/
       フリーダム・オンライン連合
(viii)  Global Community Engagement and Resilience Fund;/
        コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金
(ix)   Global Counterterrorism Forum;/
        グローバル・テロ対策フォーラム
(x)   Global Forum on Cyber Expertise;/
(xi)  Global Forum on Migration and Development;/
      グローバル移住開発フォーラム
(xii)  Inter-American Institute for Global Change Research;/
       全アメリカ地球変動研究機関
(xiii)  Intergovernmental Forum on Mining, Minerals, Metals, and Sustainable Development;
        鉱業・鉱物・金属と持続可能な開発に関する政府間フォーラム
(xiv)  Intergovernmental Panel on Climate Change;/
        気候変動に関する政府間パネル
(xv)  Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services;/
        生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム
(xvi)  International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Property;/
        国際文化財保存修復研究センター
(xvii)  International Cotton Advisory Committee;/
         国際綿花諮問委員会
(xviii)  International Development Law Organization;/
          国際開発法機構
(xix)   International Energy Forum;/
(xx)   International Federation of Arts Councils and Culture Agencies;/
         国際アーツカウンシル・文化機関連盟
(xxi)   International Institute for Democracy and Electoral Assistance;/
         民主主義・選挙支援国際研究所
(xxii)   International Institute for Justice and the Rule of Law;/
          国際司法・法の支配研究所
(xxiii)  International Lead and Zinc Study Group;/
          国際鉛・亜鉛研究会
(xxiv)  International Renewable Energy Agency;/
          国際再生可能エネルギー機関
(xxv)  International Solar Alliance;/
         太陽に関する国際的な同盟
(xxvi)  International Tropical Timber Organization;/
          国際熱帯木材機関
(xxvii)  International Union for Conservation of Nature;/
           国際自然保護連合
(xxviii)  Pan American Institute of Geography and History;/
           汎米地理歴史研究所
(xxix)   Partnership for Atlantic Cooperation;/
           大西洋協力パートナーシップ
(xxx)  Regional Cooperation Agreement on Combatting Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia;/
         アジア海賊対策地域協力協定
(xxxi)  Regional Cooperation Council;/
          地域協力評議会
(xxxii)  Renewable Energy Policy Network for the 21st Century;/
           21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク
(xxxiii)  Science and Technology Center in Ukraine;/
           ウクライナ科学技術センター
(xxxiv)  Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme; /
           南太平洋地域環境計画事務局
(xxxv)  Venice Commission of the Council of Europe./

(b)  United Nations (UN) Organizations:
      国連機関

(i)  Department of Economic and Social Affairs;/
     国際連合経済社会局
(ii)  UN Economic and Social Council (ECOSOC) — Economic Commission for Africa;/
      国際連合アフリカ経済委員会
(iii)  ECOSOC — Economic Commission for Latin America and the Caribbean;/
       経済社会理事会—ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会
(iv)  ECOSOC — Economic and Social Commission for Asia and the Pacific;/
       ECOSOC － アジア太平洋経済社会委員会
(v)  ECOSOC — Economic and Social Commission for Western Asia;/
       ECOSOC－ 西アジア経済社会委員会
(vi)  International Law Commission;/
       国際法委員会
(vii)  International Residual Mechanism for Criminal Tribunals;/
        刑事裁判所のための国際残余メカニズム
(viii)  International Trade Centre;/
         国際貿易センター
(ix)  Office of the Special Adviser on Africa;/
       アフリカ問題特別顧問事務所
(x)  Office of the Special Representative of the Secretary General for Children in Armed Conflict;/
      武力紛争下の児童に関する事務総長特別代表事務所
(xi)  Office of the Special Representative of the Secretary-General on Sexual Violence in Conflict;/
       紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表事務所
(xii)  Office of the Special Representative of the Secretary-General on Violence Against Children;/
        児童に対する暴力に関する事務総長特別代表事務所
(xiii)  Peacebuilding Commission;/平和構築委員会
(xiv)  Peacebuilding Fund;/
         平和構築基金
(xv)  Permanent Forum on People of African Descent;/
        アフリカ系の人々に関する常設フォーラム
(xvi)  UN Alliance of Civilizations;/
         国連文明の同盟
(xvii)  UN Collaborative Programme on Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries;/
          開発途上国における森林減少及び森林劣化に由来する排出削減に関する国連協力計画
(xviii)  UN Conference on Trade and Development;/
           国連貿易開発会議
(xix)  UN Democracy Fund;/国連民主主義基金
(xx)   UN Energy;/国連エネルギー
(xxi)  UN Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women;/
         ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関
(xxii)  UN Framework Convention on Climate Change;/
          国連気候変動枠組条約
(xxiii)  UN Human Settlements Programme;/
           国連人間居住計画
(xxiv)  UN Institute for Training and Research;/
          国連訓練研究研究所
(xxv)  UN Oceans;/国連海洋局
(xxvi)  UN Population Fund;/国連人口基金
(xxvii)  UN Register of Conventional Arms;/
           国連通常兵器登録簿
(xxviii) UN System Chief Executives Board for Coordination;/
           国連システム最高責任者調整委員会
(xxix)  UN System Staff College;/国連システム職員大学
(xxx)  UN Water; /国連水関連機関調整委員会
(xxxi)  UN University/国連大学

第3条 実施指針。国務長官は，本覚書を実施するにあたり，必要に応じて各機関に追加指針を提供するものとする。

第4条 一般規定。
(a) 本覚書のいかなる規定も，以下の事項を損ない，またはその他影響を及ぼすものと解釈してはならない。
(i)  法律により行政部門若しくは行政機関，又はそれらの長に付与された権限：又は
(ii)  予算，行政，又は立法に関する提案に関する行政管理予算局長の職務。

(b) 本覚書は、適用法に従い、かつ予算の確保を条件として実施されるものとする。

(c) 本覚書は，合衆国，その省庁，機関，団体，その役員，職員，代理人，またはその他の者に対して，いかなる当事者もコモン・ロー上または衡平法上執行可能な，実体上または手続上のいかなる権利または利益も創出することを意図しておらず，また創出するものではない。

(d) 国務長官は，本覚書を連邦官報に掲載する権限を有し，かつ，その指示を受ける。

                              DONALD J. TRUMP

（転載了）
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角度を求める：中心角と円周角の関係

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△ABDは三辺とも円の半径で，正三角形

∠ADC＝90°なので ∠BDC＝90°ー60°＝30°

∠BDCは 円弧BCの中心角

∠X＝∠BACは 円弧BCの円周角

∴∠X＝∠BAC=30°/2＝15° ･･･Ans.

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米国の “Naked imperialism”

‘The Guardian’，Jan.4,2026付け
“‘Naked imperialism’: how Trump intervention in Venezuela is a return to form for the US”
「『むき出しの帝国主義』：トランプのベネズエラ介入は，米国にとって どれほどの本来の姿への回帰か」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Most of the Americas have suffered from interference from their powerful northern neighbour – and are usually the worse off for it
南北アメリカ大陸の大半は，強大な北の隣国からの干渉に苦しめられてきた －そして，そのために往々にしてより深刻な打撃を受けている。

米国によるベネズエラへの爆撃（bombardment）とニコラス・マドゥロ大統領の拘束は，過去2世紀にわたる中南米およびカリブ海地域への介入（interventions）の長い歴史に続くものである。しかし同時に，南米諸国に対する米国の直接的な軍事攻撃は初めてであり，前例のない出来事でもある。

マドゥロ大統領拘束後の記者会見で，ドナルド・トランプは 「西半球（the western hemisphere）における米国の優位性（dominance）は二度と疑われることはないだろう。」と述べた。

しかし，19世紀半ば以降，米国は大陸近隣諸国に対し，経済的圧力だけでなく軍事的にも介入してきた。その介入は，数々の侵略，占領，そして現在の状況に最もよく似ているのは，1989年のパナマの独裁者マヌエル・ノリエガの拘束である。

ブラジル，チリ，アルゼンチンといった国々では，秘密裏に行われた（covert）軍事作戦が民主的に選出された政府の転覆（topple）や軍事独裁政権の樹立を促してきた（usher）が，公然とした（overt）米軍の軍事作戦は歴史的に，中米やカリブ海諸国といった近隣諸国に限られてきた。

南米諸国に対する米軍による初の直接攻撃は，「外交・防衛政策の大きな転換を示唆しており，これは数週間前にトランプ政権が発表した新たな国家安全保障戦略（national security strategy）にも明確に示されている。」と，リオデジャネイロ州立大学の国際関係学教授，マウリシオ・サントロは述べた。

この戦略は，この地域における米軍のプレゼンスの「拡大」を求めており，これはモンロー主義（1823年にジェームズ・モンロー大統領が提唱し，後に中南米における米軍支援による軍事クーデターを正当化するために利用された「米国人のための米国（America for Americans）」という外交政策）に対する「トランプ流の帰結（Trump corollary）」であるとサントロ氏は説明している。

土曜日の行動は過去の多くの作戦と 「一致（in line）」していたものの，「1989年以降，このようなことは一度もなかったため，衝撃的だ。」と，テンプル大学の歴史学教授で 『ラテン・アメリカ・カリブ海における米国の介入小史（A Short History of US Interventions in Latin America and the Caribbean）』の著者であるアラン・マクファーソンは述べた。
「ラテン・アメリカにおいて，米国が純粋な軍事力によって望む政治的成果（political outcomes）を得るという，この露骨な帝国主義の時代は21世紀には終わるだろうと思われていたかもしれないが，明らかにそうではない。」 と同氏は付け加えた。

この地域のほぼすべての国が，過去数十年間に，公然であれ秘密裏であれ（overt or covert），何らかの形で米国の介入を経験してきた。以下にその例をいくつか挙げる。

Mexico

元メキシコ領だったテキサスの併合（annexation）は国境紛争を引き起こし，それが米国のメキシコ侵攻へとつながり，1847年に米軍が首都メキシコ・シティを占領した。この戦争は，メキシコに領土の55%を割譲させる（cede）条約が1848年に調印されてようやく終結した。その地域は，現在のカリフォルニア州，ネバダ州，ユタ州，およびアリゾナ州，ニュー・メキシコ州，コロラド州，ワイオミング州の一部にあたる。

Cuba

1898年，米国はスペインからの独立戦争においてキューバを支援した。勝利後，米国はプエルト・リコの支配権を獲得し，協定によりグアンタナモ湾の恒久的な（perpetual）管理権が米海軍に付与される1902年までキューバを占領した。その後，米軍は1906年から1909年，そして再び1917年から1922年まで同島を占領した。1959年のフィデル・カストロによる革命後，CIAは1961年のピッグス湾侵攻を支援したが，失敗に終わった。これは反乱（uprising）を誘発する試みだった。

Haiti

ハイチ国内の騒乱（unrest）によりハイチの指導者たちが度々打倒された後，米国は「国の安定」と米国のビジネス権益の保護を口実（pretext）に，1915年にハイチに侵攻し，1934年まで税関，財務省，国立銀行を掌握した。1959年，独裁者フランソワ・「パパ・ドク」・デュバリエ（François “Papa Doc” Duvalier）が反乱（rebellion）の脅威にさらされると，CIAは彼をフィデル・カストロのキューバ革命の影響を抑える同盟者とみなし，水面下で彼の生存を確保しようと活動した。

Brazil

最終的に介入することはなかったが，1964年に民主的に選出された左派大統領ジョアン・グラールを打倒した軍事クーデターに抵抗があった場合に備えて，米海軍の機動部隊がブラジル沖に介入する配置に就いた。1970年代には，CIAとFBIは，後にコンドル作戦（Operation Condor）として知られるようになる反体制派（dissidents）の迫害（persecution）と暗殺（assassination）に関して，ブラジル，チリ，ルゼンチンなどの国の独裁政権（dictatorships）の抑圧装置（repressive apparatus）に直接助言した。

Panama

米国は，1903年にコロンビアからパナマが分離独立するに至った分離主義運動（separatist movement）を軍事的に支援し，独立後もこの中米の国に対する影響力を維持した。1989年，ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は，米国の裁判所で麻薬密売の罪で起訴されていた元CIAの側近で独裁者ノリエガを捕らえるため，約2万7000人の米軍部隊によるパナマ侵攻を命じた。

推定200人から500人の民間人と約300人のパナマ兵が死亡したこの攻撃の数時間後，米国は選挙で勝利宣言されたギジェルモ・エンダラを大統領に就任させた。

トランプは「適切な政権移行が行われるまで」ベネズエラは米国によって「運営（run）」されると述べているが，ベネズエラで同様の結果になるかどうかは依然として不明である。

マクファーソン（McPherson）は，この地域における米国の介入が 「平和，静穏（tranquillity），安定，そして民主主義」をもたらすことは「非常に稀」だと述べた。
「米国の介入は ほぼ必ず長期的な後継問題（problems of succession）を引き起こす。」と付け加えた。

（転載了）
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しかし，クラウドファンディングで ゴルゴ13 を雇おうか，などと物騒なことを考えてはいけません。

Clarks の “Desert Hunter”，新(再？)登場

Clarks の英国サイトに “Desert Hunter” が紹介されていました。
サイトには 復活・再登場（1966年から）とありますが，私は Clarks自体の存在を知らなかった高校3年生，60年前に存在した英国の靴を知りません。

色は ‘Sand Suede’ と ‘Cola Suede’ の2種，￡150 です。

サイトの説明文を下記，拙訳と共に転載します。
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The Desert Hunter is a Clarks archive model that has been revived and reintroduced into the Originals line-up this season. Bringing back an iconic 1966 archive silhouette, the Desert Hunter is a refined stitch-down chukka boot with a distinct square toe and a slightly lower collar than the original Desert Boot.
デザート・ハンターは，クラークスのアーカイブ・モデルを今シーズン復活させ，オリジナルズ・ラインナップに再登場した。1966年の象徴的なアーカイブ・シルエットを再現したデザート・ハンターは，ステッチ・ダウンの洗練されたチャッカ・ブーツで，特徴的なスクエア・トゥとオリジナルのデザート・ブーツよりもやや浅めの履き口が特徴である。

For SS26, we’ve reimagined this classic with a crepe midsole detail, paired with a cleated Clarks rubber outsole for enhanced durability and traction. Crafted from premium Steads suede, this timeless style is in a heritage-inspired shade - Cola Suede. Metal antique brass eyelets and a choice of two lace options complete the package.
SS26では，クレープ・ミッドソールのディテールと，耐久性とトラクション（摩擦力））を向上させるクラークス独自のクリート付きラバー・アウトソールを組み合わせ，このクラシック・モデルを新たに解釈した。上質なステッド・スエードを使用し，時代を超えたスタイルを体現したこのブーツは，ヘリテージにインスパイアされたコーラ・スエード カラーで仕上げられている。アンティーク・ブラスのメタル・アイレットと，2種類のシューレース・オプションが魅力ある。

（＊Steads suede：名門タンナー（なめし皮業者）チャールズ・F・ステッド社（Charles F. Stead & Co. Ltd.）製作の suede）

・Steads Suede uppers
   Steadsスエード・アッパー

・Two FOBS – Clarks Originals and Desert Hunter FOB
   FOB2個 – Clarks OriginalsとDesert Hunter のFOB

・Clarks Originals heat embossed metallic logo on sock
   底革にClarks Originalsのヒート・エンボス加工されたメタリック・ロゴ

・Natural pebble crepe sole with Rubber ‘Clarks branded’ outsole
   ナチュラル・ペブル・クレープ・ソール，ラバー製の「Clarks」ブランド・アウトソール

・Two laces – Round tonal lace and additional flat tonal lace
   シュー・レース2本 – 同系色の丸いシュー・レースと，同系色のフラット・シュー・レース

・Metal antique brass eyelets
   アンティーク・ブラスのメタル・アイレット

・Steads logo inside collar
   履き口内側にSteadsロゴ

（転載了）
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現在 保有の 「Clarks，Desert shoes,  Cola Suede シリーズ，」 は 下の3足，左から ‘Desert Boot’，‘Desert London’，‘Desert Khan’ です。

‘Desert Hunter’ を加えたいところですが 日本には まだ上陸してない？(SS26)

‘Desert Boot’ との比較は 下のとおり。

下は ‘Desert Khan’ との比較。

トランプ，次は グリーンランドか？

‘BBC’，Jan.5,2026付け
“Danish PM tells Trump to stop 'threats' against Greenland”
「デンマーク首相，トランプにグリーンランドへの 『脅し』 をやめるよう要請」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Denmark's prime minister has told Donald Trump to "stop the threats" about taking over Greenland.
デンマークの首相が，ドナルド・トランプに対し，グリーンランドの併合に関する「脅しをやめる（stop the threats）」よう求めた。

メッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は，「米国がグリーンランドを併合する必要性について議論するのは全く意味がない」と述べ，「米国にはデンマーク王国を構成する3つの国のうち，いずれをも併合する権利はない。」と付け加えた。

彼女の発言は，トランプの側近の一人，スティーブン・ミラー（Stephen Miller）の妻ケイティ・ミラーが，アメリカ国旗の色で描かれたグリーンランドの地図に「すぐに（SOON）」という文字を添えてツイートしたことを受けてのものだった。

トランプは，グリーンランドの戦略的な立地条件と豊富な鉱物資源を理由に，グリーンランドが米国に併合される可能性を繰り返し示唆しており，フレデリクセン首相の発言を受けて，主張を強めた（doubled down on）。

デンマーク政府のウェブサイトに掲載された声明の中で，フレデリクセンは米国に対し 「非常に直接的に」語りかけていると述べた。

彼女は，デンマーク ― 「そして グリーンランド（and thus Greenland）」はNATO加盟国であり，同盟国の安全保障保証の対象となると述べた。デンマークは既に米国と防衛協定を結んでおり，グリーンランドへのアクセスを認めており，北極圏の安全保障への投資を強化していると付け加えた。
「したがって，私は米国に対し，歴史的に緊密な同盟国，そして売り物ではないと明確に表明している他国や他国民に対する脅威をやめるよう強く求める」と彼女は述べた。

数時間後，トランプは大統領専用機エアフォースワンの中でこの目標を繰り返した（reiterated）。「国家安全保障の観点から，我々はグリーンランドを必要としており，デンマークにはそれができないだろう。」と大統領は述べた。

これに先立ち，駐米デンマーク大使は，右派のポッドキャスターでトランプの最初の任期中に側近を務めたミラーの投稿に対し，両国が同盟国であることを「友好的に思い出させる」 内容で返信し，デンマークは領土保全の尊重を期待していると述べた。

このやり取りは，米国が土曜日にベネズエラに対する大規模な軍事作戦を実施し，ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を捕らえてニューヨークに移送した後に行われた。
トランプはその後，米国がベネズエラを「統治（run）」し，米国の石油会社は「ベネズエラのために利益を上げ始める」と述べた。

米国大統領はこれまで，北極圏に浮かぶ広大な島，グリーンランドの支配確保のために武力行使する可能性を排除していない（rule out）。
トランプは，グリーンランドの戦略的な立地とハイテク産業に不可欠な鉱物資源の豊富さから，グリーンランドを米国に編入することは米国の安全保障上の利益にかなうと主張してきた。

トランプ政権が最近，グリーンランドに特使を任命したことは，デンマークの怒りを買った。

人口5万7000人のグリーンランドは，1979年以来，広範な自治権を有してきたが，国防と外交政策は依然としてデンマークが掌握している。

グリーンランド住民の多くはデンマークからの最終的な独立を支持しているものの，世論調査では米国への編入に圧倒的な反対が見られる。

（転載了）
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トランプの脅しは，脅しに留まらず，軍事侵攻・占領の可能性は 否定できません。
ベネズエラの石油と同様，グリーンランドの鉱物資源を手に入れることが目的でしょう？

かと言って，クラウドファンディングで ジャッカルにXXを依頼するなど 物騒なことを考えてはいけません。

ドナルド・トランプには 形容詞 “Stupid” が最も似合う （その4）

英国の新聞社，インディペンデント紙が運営するオンライン・メディア ‘indy100’，Dec.6，2025 付け
“The 34 most stupid things Donald Trump has ever said”
「ドナルド・トランプがこれまでに言った 34の最も愚かなこと」
の見出し記事を 4回に分けて 拙訳・転載します。

その4回目（25～34）。
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Whether you love him or hate him, Donald Trump is undoubtedly unafraid to speak his mind - even if it means getting ridiculed mercilessly by the internet.
From the invention of "covfefe" (does anyone know what that is yet?), to the claim that you "can't be too greedy" (and don't we know it), there's truly no shortage of comedy gold that leaves the president's mouth.
トランプを好き嫌いに関わらず，ドナルド・トランプは自分の考えを率直に話すことを恐れていない －たとえそれがインターネットで容赦なく嘲笑されることを意味したとしても。
“covfefe”（一体何のことかまだ誰も知らない？）という造語から，「欲張りすぎるなんてありえない（can't be too greedy）」という主張まで，大統領の口から出てくる喜劇のネタ（comedy gold）には，実に事欠かない（no shortage）。

そこで当然のことながら，ドナルド・トランプがこれまでに言った最も愚かな発言34選をまとめてみた…もちろん，あくまで主観だが。

25. Not understanding how prices work
     価格の仕組みを理解していない

ドナルド・トランプが最近，薬価引き下げを主張したことを受け，彼の計算（maths）は再び精査（scrutiny）されている － そして，結論は依然としてつじつまが合わないというものだった…

中間選挙を前に，共和党議員へのアドバイスを問われた大統領は，そこで 「薬価の大幅な下落」という奇妙な主張を持ち出した。

“You know, we’ve cut drug prices by 1,200, 1,300, 1,400, 1,500 per cent,” he said.
「ご存知の通り，我々は薬価を1,200%，1,300%，1,400%，1,500% も引き下げてきた。」と彼は述べた。

この動画はソーシャル・メディアで拡散し始め，トランプの計算は，米国民が薬を受け取るために金銭を受け取ることを意味すると大統領に思わせるものだとして，すぐに批判を浴びた。

26. Trump claims European leaders gave him new nickname
     トランプ，欧州各国首脳から新しいニックネームをもらったと主張

自身の成功を自慢げに主張するにせよ，自分を良く見せるために作り出した荒唐無稽な数字を並べ立てるにせよ，トランプは自らを応援する（own cheerleader）ことに長けている。

しかし，おそらくこれまでで最も奇妙な（bizarre）発言の一つは，8月25日（月）に大統領執務室で記者団に対し，欧州の首脳たちが彼を 「ヨーロッパの大統領（the president of Europe）」と呼んでいると主張した時だろう。

「彼ら（EUの首脳たち）は冗談で私をヨーロッパの大統領と呼んでいる。」とトランプ氏は主張した。
「彼らは私をヨーロッパの大統領と呼ぶ。それは光栄だ。私はヨーロッパが好きだし，ヨーロッパの人々も好きだ。彼らは良い人たちだ。偉大な指導者だ。」

どういうわけか，誰も彼の言葉を信じていない。

27. Trump denies Epstein birthday book letter is his
      トランプ，エプスタインの誕生日の手紙は自分のものであることを否定

ドナルド・トランプ大統領は，ギレーヌ・マクスウェル（Ghislaine Maxwell）が ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）のために2003年にまとめた誕生日アルバムに収録されていたメモへの署名を否定した。

このアルバムは，下院監視委員会の民主党議員らが先月末，エプスタインの遺産管理団体に文書提出を召喚した後，公開された。

ワシントンD.C.での夕食会に出席したトランプ大統領は，この主張を「ナンセンス」と一蹴し，「これは私の署名ではない」，「私の話し方ではない」と述べた。
さらに，「長年私を取材してきた人なら誰でも，これが私の言葉遣いではないことを知っているだろう。」と付け加えた。

28. Trump responds 'who?' when asked about assassinated Democrat
     トランプ，暗殺された民主党議員について問われ 「誰？」と答える

ドナルド・トランプは，殺害された民主党議員メリッサ・ホートマン（Melissa Hortman）について質問した記者への返答で，大きな反発を招いている（sparked huge backlash）。

6月，ミネソタ州下院議長のホートマンとその夫，そして愛犬が，警察官を装った男に射殺された。容疑者のヴァンス・ルーサー・ボルターは，同夜，別の民主党議員とその妻も射殺した。

記者はこう質問した： 「振り返ってみると，ホワイト・ハウスがチャーリー・カークに捧げてきた感動的な追悼の言葉を鑑みると，ミネソタ州下院議長のメリッサ・ホートマンも暗殺者に射殺された際に，半旗にするのが適切だったと思いますか？」

驚いたことに，トランプはこう答えた。「ええと，よく知らない。誰のこと？」

29. Donald Trump claims Jimmy Kimmel suspension was due to bad ratings
     ドナルド・トランプは，ジミー・キンメルの活動停止は視聴率低迷が原因だと主張

ドナルド・トランプは，英国でキール・スターマー（Keir Starmer）下院議員と共に記者会見を行った際，ジミー・キンメルの最近の番組停止処分についてコメントを求められ，この深夜トーク番組の司会者を痛烈に批判する（throw shade）機会に飛びついた。

大統領は 「ジミー・キンメルが解雇されたのは，何よりも視聴率が悪かったからだ。」と主張した。

トランプはさらに，右翼インフルエンサーのチャーリー・カーク（Charlie Kirk）の死に関するキンメルの発言に触れ，番組を失った（cost）のはキンメル氏の「才能」の問題だと述べた。

30. Trump's response to Jimmy Kimmel's return is exactly what you'd expect
      ジミー・キンメルの復帰に対するトランプ大統領の反応は予想通りだった

ABCからの痛烈な方針転換（screeching u-turn）として，ディズニー・ネットワークは火曜日，深夜トークショー司会者ジミー・キンメルの番組を同夜に復活させると発表した。これは，故保守活動家チャーリー・カークに関するキンメルの発言を受け，同番組を「無期限」で打ち切るとしていた以前の決定だった。

当然のことながら，トランプはこの計画変更に不満を抱き，ソーシャル・メディアで激怒した（fumed）。「ABCフェイク・ニュースがジミー・キンメルに仕事を復帰させたなんて信じられない。
ホワイト・ハウスはABCから彼の番組が打ち切られたと告げられた！当時から今に至るまでに何かが起こった。彼の視聴者は消え去り（GONE），彼の『才能』は存在しなかったのだ。」

「あんなに成績が悪くて（poorly），面白くもなく，99% 民主党支持のゴミを演じて放送局を危険（jeopardy）にさらしているような人間を、なぜ呼び戻そうとするんだ？ 彼は民主党全国委員会（DNC）のもう一つの手先で，私の知る限り，それは重大な違法選挙献金になるだろう。」

「ABCに この件で試してもらおうと思う。どうなるか見てみよう。」

「前回 ABCを訴えた時は，1600万ドルもらった。今回はもっと儲かる（lucrative）だろう。本当に負け犬どもだ！ ジミー・キンメルを低視聴率で腐らせろ（rot）。」

31. Donald Trump thanks Darth Vader in speech
     ドナルド・トランプが演説でダース・ベイダーに感謝

10月21日（火），ローズ・ガーデンで共和党上院議員らと昼食会を開いた際，ドナルド・トランプがホワイト・ハウスの予算局長ラス・ヴォート（budget director Russ Vought）を 「ダース・ベイダー（Darth Vader）」と呼び，事態は現実離れした展開を見せた（things took a surreal turn）。

トランプはその後，予算局長が民主党の優先事項を削減したことに「感謝（thanked）」し，「彼らは彼をダース・ベイダーと呼ぶが，私は立派な（fine）人物と呼ぶ」と付け加えた。

この奇妙な（bizarre）SF風の賛辞（tribute）は，ぎこちなく，遅れて拍手喝采を浴びた。トランプ大統領は「素晴らしい仕事をした」と感謝の意を表した後，民主党に対し「二度と取り戻せないだろう」と約束した。

32. Trump claims there's "not enough" talented Americans
     トランプは 「才能あるアメリカ人が足りない」と主張

FOXニュースのインタビューで，司会者のローラ・イングラムが，H-1Bビザは政権にとって「大きな優先事項ではない」のかどうかについて大統領に詰め寄った。

「アメリカ人の賃金を引き上げたいなら，何千人もの外国人労働者を国中に流入させることはできない。」と彼女は付け加えた。これに対し，トランプ大統領は「確かにその通りだが，優秀な人材も必要になる。」と答えたが，イングラムは「優秀な人材はたくさんいる。」と反論した。

「いや，違う。（No you don't, no you don't...）」とトランプ氏は答えた。「特定の才能があるわけではない。人々は学ぶ必要がある。失業手当をもらって「工場に送り込んでミサイルを製造してやる」 などと言うことはできない。

トランプは反移民政策を掲げて再選を目指していたため，今回の発言はMAGA支持者の支持を得られなかった。

33. Trump claims he's lost his voice from 'shouting at stupid people'
     トランプは 「愚かな人々に怒鳴りつけた」せいで声が出なくなったと主張

ドナルド・トランプはホワイト・ハウスでの記者会見で，貿易摩擦の最中に「愚かな人たちに怒鳴り散らした」せいだと言って，自身のしゃがれ声（rasping voice）を弁明した。
嗄れた声（hoarse）にもかかわらず「気分は最高」だと言い張り，声帯の緊張は健康上の問題ではないと主張した。

トランプ氏は，貿易交渉を理解していないと感じた人たちに「激怒した（blew [his] stack）」と明かし，「本当に愚かだ」と付け加えた。

34. Donald Trump's free speech claim backfires spectacularly
     ドナルド・トランプの言論の自由の主張は見事に裏目に出た

トランプ氏は論争の的になることに慣れており，嫌いな人物を攻撃したり，答えたくない難しい質問（tough questions）をする人物に暴言を浴びせたり（throwing insults）することで，しばしばメディアの見出しを飾っている。

大統領執務室でトランプ氏は記者団からの質問に答えた。ある回答の中で，ある人物に関するニュース記事のほとんどが悪い内容であれば，「もはや言論の自由ではない」と主張したようだ。

彼は続けてこう述べた：「繰り返すが，ある人物に関する報道の97%が悪い内容であれば，それはもはや言論の自由ではなく，もはや…単なる不正行為（cheating）だ。そして彼らは不正行為をするのだ。」

彼の発言の後半部分は完全に誤りであることが，人々（そして X/Twitterコミュニティのメモ）によって指摘されるのに時間はかからなかった。言論の自由の権利は，言論の否定的表現の程度を定めるものではないからだ。

（転載了）
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教養(知識，語学)，常識，向学心，理解力，品性，倫理観，性格 いずれも “poor” としか言えないようです。

角度を求める：二等辺三角形に気付けばー

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2辺長とその挟角が等しいので

△ABC≡△ACE

∴∠AEC=75°，CE=BC

CE=DE ∴△ECDは 2等辺三角形

∠CED＝(180°ー50°×2)=80°

∠X＝75°＋80°＝155°･･･Ans.

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トランプの米国を罰する方法はあるのか？

トランプの米国が，ベネズエラを攻撃し，独裁政権を敷いていたマドゥロ大統領の身柄を拘束，さらにその国を一時的に運営するとい決定を下しました。
作戦終了後の記者会見でトランプは 「安全で適切かつ賢明な政権移行が完了するまで，われわれが運営する」と述べ，ベネズエラの政治と石油産業への継続的な関与をあからさまにしています。

この米国に対して 国際社会は何ができるのでしょうか？

‘The Guardian’，Jan.3,2026付け
“Is there any legal justification for the US attack on Venezuela?”
「米国のベネズエラ攻撃には法的正当性があるのだろうか？」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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International law experts expect Washington to claim self-defence and face little serious pushback
国際法の専門家は，ワシントンが自衛を主張し，深刻な反発に直面することはほとんどないと予想している

ドナルド・トランプは土曜日（1月3日）の朝，米軍がベネズエラに対して「大規模攻撃（large-scale strike）」を実施し，ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro）大統領とシリア・フローレス（Cilia Flores）夫人を捕らえたと述べた。夫妻は現在，ニューヨークでテロと麻薬の罪で起訴されている。トランプはマドゥロが 「麻薬テロ組織（narco terrorist organisation）」を運営していると非難している。

しかし，この作戦の合法性（legality）は疑問視されており，トランプの同盟国の一部でさえ，国際法違反（violated international law）を示唆している。

ガーディアン紙は，ベネズエラで展開されている一連の出来事について，国際法分野の第一人者に見解を求めた。

Is the US operation in Venezuela justified under international law?
ベネズエラにおける米国の作戦は国際法上正当化されるのか？

ガーディアン紙が取材した専門家たちは，米国が1945年10月に調印され，第二次世界大戦規模の紛争の再発防止を目的として制定された国連憲章の条項に違反した可能性が高いという点で一致した。この憲章の核心条項である第2条第4項は，各国は他国に対して軍事力の行使を控え，その主権を尊重しなければならないと定めている。

ダウティ・ストリート・チェンバーズ（Doughty Street Chambers）設立代表で，シエラレオネの国連戦争犯罪裁判所（the UN war crimes court）元所長のジェフリー・ロバートソンKC（Geoffrey Robertson KC，＊KC：King's Counsel，勅選弁護士）は，ベネズエラへの攻撃は国連憲章第2条第4項に違反していると述べた。「現実に，米国は国連憲章に違反している（in breach of）」と彼は付け加えた。「ニュルンベルク裁判で最高犯罪とされた侵略罪（crime of aggression）を犯した。あらゆる犯罪の中で最悪の犯罪だ。」

キングストン大学の国際法教授，エルビラ・ドミンゲス＝レドンド（Elvira Domínguez-Redondo）は，この作戦を 「他国に対する侵略犯罪であり，違法な武力行使である。」と述べた。高等法研究所の上級准研究員で国際法教授のスーザン・ブロウ（Susan Breau）も，この攻撃が合法とみなされるには，米国が国連安全保障理事会の決議を受けていたか，自衛のために行動していた必要があるという点に同意した。「どちらの点についても，全く証拠がない。とブロウは述べた。

How is the US likely to defend its actions?
米国は自らの行動をどのように弁護するのだろうか？

米国は，マドゥロが率いると非難する「麻薬テロ組織」の脅威に対抗するため，ベネズエラへの攻撃は自衛のためだったと主張するかもしれない。国連憲章と米国国内法の両方に，自衛のための軍事力行使に関する規定がいくつかある。

しかし，ロバートソンは次のように述べた：「米国が自衛のために行動したと主張することは考えられない ―もちろん主張するだろうが。自衛を行使するには，武力攻撃を受けるという真に誠実な信念を持たなければならない。ベネズエラ軍が米国を攻撃しようとしていると示唆した者はいない ･･･ マドゥロが何らかの種類の麻薬王（drug supremo）であるという考えは，政権転覆のための侵略は違法であるという原則に抗うことはできない。」

「麻薬密売人（drug traffickers）が米国の主権を脅かしていることを証明する必要がある。」とブレオは付け加えた。「米国は麻薬密売が蔓延し（scourge），多くの人々を死に至らしめていると強く主張する（argue vigorously）だろうし，私も同感だ。しかし，多くの国際法専門家がこの件を検証してきたが，麻薬密売人がベネズエラ出身であるという明確な証拠すらなく，ましてや彼らがマドゥロ大統領の支配下にあったという証拠などないのだ。」

What sanctions could the US face for its actions?
米国は今回の行動に対してどのような制裁を受ける可能性があるのか​​？

国連安全保障理事会は，平和維持のために各国に制裁を課すことができる。これには，貿易制限，武器禁輸（arms embargos），渡航禁止（travel bans）などが含まれる。しかし，安全保障理事会の5ヶ国（米国，中国，ロシア，英国，フランス）はこれに拒否権を持っているため，米国に対するいかなる措置も発効する可能性は低いだろう。

「制裁（sanctions）は安全保障理事会によって課されるべきであり，米国は拒否権（veto）を持つ理事国である。」とロバートソンは述べた。「これは重要である。なぜなら，安全保障理事会が無価値な機関（worthless body）であることを示すからだ。国際法に違反する国は，拒否権を発動するだけで非難（condemnation）を免れることができる … 行動できる唯一の機関は、米国の拒否権によって骨抜きにされる（eviscerated）だろう。」

ドミンゲス＝レドンドは，この状況を「不可能（impossible）」と表現した。「安全保障理事会が制裁を決定できない場合，各国は制裁に従うかどうかを選択できる。」と彼女は述べた。 「米国には拒否権があるため，制裁がそこで決定されることは決してないだろう。」

What precedent could this set globally?
これは世界的にどのような前例となるのだろうか？

米国がベネズエラ侵攻に対して何の責任も負わなければ，専門家は，他の国々が国際法に違反する（contravene）可能性のある作戦を実行することを大胆に促す（embolden）可能性があるとみている。

「最も明白な結果は，中国がこの機会を利用して台湾侵攻を行うことである。」とロバートソンは述べた。「トランプのベネズエラ侵攻，そしてもちろんウクライナ侵攻におけるロシアへの宥和政策（appeasement）という前例（precedent）を踏まえると（bolstered），今が中国にとって最も適切な時期である。実際，トランプのベネズエラ侵攻は侵略罪（the crime of aggression）であり，プーチンがウクライナ侵攻で犯したのと同じ罪である。」

ドミンゲス＝レドンドは，今回の侵攻は国連安全保障理事会のさらなる弱体化につながる可能性があると付け加えた。「安全保障理事会は第三次世界大戦の予防メカニズムだった。」と彼女は述べた。 「これは主に米国によって，そして英国が承認なくイラク戦争に突入した際にも，完全に崩壊した（dismantled）。安全保障理事会の力は弱体化した（eroded）。」

Where does Trump’s attack leave US allies?
トランプの攻撃は，米国の同盟国にどのような影響を与えるのだろうか？

英国のキア・スターマー首相は，ベネズエラ侵攻作戦の真相究明のため，トランプをはじめとする同盟国と協議したいと表明したが，英国は侵攻に関与していないことを強調し，「我々は皆，国際法を遵守すべきだ。」と述べた。他のNATO加盟国も，今後の展開を注視している。

「ニュルンベルク原則の守護者として，英国には米国の国際法違反を非難する義務がある。」とロバートソンは述べた。「戦争を始める指導者は，その後に起こる死と破壊の責任を負っていると言えるだろう。

「これまで正直に（straight bat）行動し，事実が完全に明らかになるまでは当然ながらコメントを控えてきたキア・スターマーにも責任がある。しかし，ニュルンベルク原則を擁護して，侵略罪を犯して原則に違反したトランプを非難し，自由世界を率いてその影響を緩和しようとする義務が，彼に課される可能性が高いだろう。」

（転載了）
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80年前の戦勝国の勝手が通り，国際法を守る力のない国連は 仕組みを変えない限り，もはや 存在意義を失くしているようです。
現在 国際平和を乱す（可能性が大きい）国は 米国，ロシア，中国 ･･･ 。

トランプ，流石に今年は ノーベル平和賞を口に出すことはないでしょうね。

ドナルド・トランプには 形容詞 “Stupid” が最も似合う （その3）

英国の新聞社，インディペンデント紙が運営するオンライン・メディア ‘indy100’，Dec.6，2025 付け
“The 34 most stupid things Donald Trump has ever said”
「ドナルド・トランプがこれまでに言った 34の最も愚かなこと」
の見出し記事を 4回に分けて 拙訳・転載します。

その3回目（17～24）。
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Whether you love him or hate him, Donald Trump is undoubtedly unafraid to speak his mind - even if it means getting ridiculed mercilessly by the internet.
From the invention of "covfefe" (does anyone know what that is yet?), to the claim that you "can't be too greedy" (and don't we know it), there's truly no shortage of comedy gold that leaves the president's mouth.
トランプを好き嫌いに関わらず，ドナルド・トランプは自分の考えを率直に話すことを恐れていない －たとえそれがインターネットで容赦なく嘲笑されることを意味したとしても。
“covfefe”（一体何のことかまだ誰も知らない？）という造語から，「欲張りすぎるなんてありえない（can't be too greedy）」という主張まで，大統領の口から出てくる喜劇のネタ（comedy gold）には，実に事欠かない（no shortage）。

そこで当然のことながら，ドナルド・トランプがこれまでに言った最も愚かな発言34選をまとめてみた…もちろん，あくまで主観だが。

17. Trump takes aim at ‘fat husbands’ as he tries to win over voters
     トランプは有権者の支持獲得を目指して「太った夫たち」をターゲットにしている

2024年10月までに，トランプ氏は選挙運動で数々の集会を開いており，率直に言って，有権者の支持を得るために必死だったに違いない。

ドナルド・トランプは10月18日のミシガン州での集会で，「ジル（Jill）」という架空の女性を攻撃し（go after），「太った夫（fat husband）」に 「ソファから立って（off the couch）」，「トランプに投票しろ（vote for Trump）」と訴えた － 本当にそうだ。

「期日前投票が始まった。知り合い全員を呼んで投票に行こう。明日も投票に行ってください。まだ始まったばかりだから，投票に行こう。そして，我々に投票したい友人全員を連れて：『ジル，太った夫をソファから追い出そう。あの太った豚をソファから追い出せ』 と群衆に語りかけた。

「『トランプに投票する時だ。彼はこの国を救う。』…ジル，彼を立ち上がらせろ。ぶん殴って，立ち上がらせろ！」

18. Trump claims he’s the ‘father’ of IVF
     トランプは 自身を体外受精の「父」だと主張する

ドナルド・トランプは，2024年の大統領選で有権者の支持を獲得しようと，女性ばかりの聴衆を前にした気まずい場面（awkward moment）で 自らを「体外受精の父（father of IVF）」と称した。

トランプ率いる共和党政権下では，体外受精の権利が脅かされるのではないかと多くの人が懸念している中での発言だ。
これは，選挙の主要激戦地ジョージア州で行われた‘Fox News’のタウン・ホールのミーティングで起きた出来事だ。女性の生殖権（reproductive rights）と体外受精（IVF）の問題が取り上げられ，トランプは答えに窮した。

同じく大統領選に出馬していたカマラ・ハリス副大統領は，この発言を「極めて奇妙（quite bizarre）」だと批判した。

19. Trump makes joke about supporter being killed at Pennsylvania rally
     トランプ，ペンシルベニアの集会で支持者が殺害されたと冗談を言う

ドナルド・トランプは，ペンシルベニア州バトラーで7月に起きたトランプ暗殺未遂事件で殺害された支持者コーリー・コンペラトーレ（Corey Comperatore）の未亡人について，私的な資金集めイベントでジョークを飛ばしたと報じられている。

ガーディアン紙は，8月10日にコロラド州アスペンで行われた夕食会の12分間の録音を入手したと報じている。録音の中でトランプは，「殺人犯」の一団が外国の刑務所から釈放されて米国に来たと主張し，コンペラトーレの家族を揶揄するジョークを飛ばしていたという。

トランプは次のように述べたと報じられている：「彼らは何百万ドルも受け取ることになるが，あの美しい女性，あの奥さんに小切手を手渡した －そして彼女は言った， 『とても嬉しいし，感謝している。でも，夫がいた方がずっといい。』

この部屋にいる女性の中には，同じことを言わない人もいるだろう。

少なくとも4組のカップルを知っている。アボット知事，私が知っているカップルは4組だが，あなたはその中にいない。実際，ここにいるカップルのうち少なくとも4組は感激していた（thrilled）だろう。」

20. Donald Trump says a day like The Purge would ‘curb crime’
     ドナルド・トランプは 「パージのような日が犯罪を抑制する」と発言

選挙運動中，トランプは，店舗からの窃盗などの犯罪に対処するために警察に「本当に暴力的な1日（one really violent day）」を与えることで，人々が窃盗を犯すのを抑止するのに役立つと述べ，「21世紀で最も危険な演説の一つ」と評された。

トランプは9月29日，ペンシルベニア州エリーでの集会で演説し，犯罪率が急上昇している（極右が常に恐怖を煽ると偽って主張していること）と主張し，その主な原因は移民にあると主張した。

さらに，この問題は、ディストピア・アクション・ホラー映画シリーズ『パージ（The Purge）』のように，殺人を含むあらゆる犯罪が12時間合法となる方法で対処できると述べた。私たちに言わせれば，賢明な選択とは言えない。

21. Trump wants to rename AI - and his suggestion makes no sense
     トランプはAIの名称変更を望んでいるが，その提案は意味をなさない

ドナルド・トランプは人工知能（AI）が好きではない…いや，少なくともその名前は。奇妙なことに，彼は AIに別の名前をつけるよう要求したのだ。
（連邦政府機関のために 「メキシコ湾」を 「アメリカ湾」に改名しただけでは不十分だったためだ。）

7月24日，人工知能サミットに出席した米大統領は，スピーチの中でこの言語的な疑問を投げかけた。
「世界中で誰もが人工知能について話している。私はあまりにも人工的だと思う。我慢できない。名前さえ好きになれない。」 とトランプは両手を高く掲げながら言った。

「これは人工的なものではない。天才的なものだ。まさに天才的なのだ。」と，開発中の技術についてトランプは語った。

この技術が普及するかどうかは定かではない。

22. Donald Trump expects another 'thank you' for doing the right thing
     ドナルド・トランプは正しいことをしたことに対して もう一度「ありがとう」を期待している

ウクライナをめぐる論争（bust-up）の後，トランプは紛争地帯への支援に対し － 今度はガザ地区で続く壊滅的な状況への支援に対して，改めて「感謝（thank you）」を期待しているようだ。

日曜日，スコットランドで，欧州委員会の ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長が隣に座る中，トランプ大統領は記者団に対しこう語った：「2週間前，我々は食料支援のために6000万ドルを寄付したのに，誰もそれを認めてくれなかった。
本当にひどい。せめて誰かに 『ありがとう』と言ってもらいたいのに…誰も認めてくれず，誰もそれについて語ろうとしない。そう思うと，少し申し訳ない気持ちになる。

我々以外に寄付した人は誰もいないし，『本当にありがとう』と言ってくれた人もいない。せめて感謝の言葉をもらえたらどんなに嬉しいことだろう。」

なんと慈悲深いことだろう。

23. Trump claims he's the only president ever to have donated his salary
     トランプは，給与を寄付した唯一の大統領だと主張している

ドナルド・トランプは大統領の給与について突飛な主張をしているが，皆が同じことを言っている。

この米国大統領は，大統領就任以来，薬価に関する突飛な（outlandish）主張から「人間が可能以上の数の握手を交わした」という発言まで，数々の突飛な主張をしてきた。

最近，‘Truth Social’で自慢げに（brag）語ったトランプは，年間40万ドルもの給与を寄付した（donated）「唯一人の大統領」だと示唆した。

唯一の大統領という主張は誤りだが（ジョン・F・ケネディやハーバート・フーバーなど，彼の前任者たちは大統領給与を寄付している），多くの人が，トランプが莫大な（eye-watering sums）公金をゴルフに費やし，在任中に数十億ドルもの富を築いたことを指摘している。

追跡ウェブサイト（tracking website）‘Did Trump Golf Today?’によると，トランプの任期の24.5% はゴルフに費やされている。

24. This bizarre rant about grass
      芝生に関する奇妙な暴言

トランプ：ご存知の通り，芝生にも人間と同じように寿命がある。しかし，この芝生の寿命はとっくに過ぎ去っている。公園の芝生がすっかり疲れ果てているのを見ればわかるだろう。我々は最高の芝生を植え直す（redo）。私は芝生についてくわしい。

（その3，転載了）
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（その4）に続く。

ドナルド・トランプには 形容詞 “Stupid” が最も似合う （その2）

英国の新聞社，インディペンデント紙が運営するオンライン・メディア ‘indy100’，Dec.6，2025 付け
“The 34 most stupid things Donald Trump has ever said”
「ドナルド・トランプがこれまでに言った 34の最も愚かなこと」
の見出し記事を 4回に分けて 拙訳・転載します。

その2回目（9～16）。
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Whether you love him or hate him, Donald Trump is undoubtedly unafraid to speak his mind - even if it means getting ridiculed mercilessly by the internet.
From the invention of "covfefe" (does anyone know what that is yet?), to the claim that you "can't be too greedy" (and don't we know it), there's truly no shortage of comedy gold that leaves the president's mouth.
トランプを好き嫌いに関わらず，ドナルド・トランプは自分の考えを率直に話すことを恐れていない －たとえそれがインターネットで容赦なく嘲笑されることを意味したとしても。
“covfefe”（一体何のことかまだ誰も知らない？）という造語から，「欲張りすぎるなんてありえない（can't be too greedy）」という主張まで，大統領の口から出てくる喜劇のネタ（comedy gold）には，実に事欠かない（no shortage）。

そこで当然のことながら，ドナルド・トランプがこれまでに言った最も愚かな発言34選をまとめてみた…もちろん，あくまで主観だが。

9. Donald Trump asks who signed deal with Mexico and Canada (he did)
   ドナルド・トランプは メキシコとカナダとの協定に誰が署名したのかと尋ねる（署名したのは彼だ）

貿易関税はドナルド・トランプ米大統領にとって依然として重要なトピックなっているが，ソーシャル・メディアユーザーからこの状況に関する重要な事実が指摘されたことで，トランプが責任のなすり合い（play the blame game）を試みたことは最終的に裏目に出た（backfired）。

2月24日（月），フランスのエマニュエル・マクロン大統領と共にホワイト・ハウスで行われた記者会見で，トランプは米国と隣国メキシコおよびカナダとの貿易について問われた。

「彼らが米国と素晴らしい協定を結び，製造業をはじめ，あらゆる面で米国をうまく利用した（took advantage of）としたら，誰が責められるだろうか－彼らが利用したと想像できるあらゆる面で。」 とトランプは述べた。
「こうした協定のいくつかを見ると，誰がこんなものに署名するだろうかと思う。関税は確かに実行されるだろう。我々は多くの領域を獲得するだろう。我が国は再び流動性（liquid）と豊かさを取り戻すだろう。」

「これらの協定」に署名したのはトランプだった。

10. Trump drops hint he’ll run for third term - despite it being illegal
     トランプ，違法にもかかわらず3期目への出馬を示唆

トランプは2期目の大統領就任後，既に3期目の就任を視野に入れていた。しかし，それは認められていない。

2月20日，トランプはホワイト・ハウスで行われた黒人歴史月間（Black History Month）のイベントで演説を行い，「歴代の共和党大統領の中で最も多くの黒人米国人からの票を獲得した。」と自慢した。
「次回は満足できないだろう。」と彼は続け，「再選されるべきか？ 君の判断を。（Should I run again? You tell me.）」と付け加えた。

しかし，トランプの示唆にもかかわらず，憲法修正第22条は 再選は不可能だと定めている。

全米憲法センターによると，憲法修正第22条には 「いかなる者も大統領職に2回以上選出されることはできない。また，他の者が大統領に選出された任期の2年以上，大統領職に就いた，または大統領の職務を遂行した者は，大統領職に2回以上選出されることはできない。」と規定されている。

しかし，彼はその後（2025年5月現在）撤回し（backtracked），再び出馬することは「考えていない（not looking）」と述べている。

11. Vows to bring back plastic straws because papers ones ‘explode in minutes’
      紙ストローは「数分で爆発する」ため，プラスチック・ストローの復活を誓う

地球を愛するか，もっと平和にダイエット・コークを飲めるか，我々はしばしば葛藤する（torn on）が，トランプはプラスチック・ストロー禁止に対する自身の考えを明確に表明し，これを撤回すると誓った。

「これらの製品は使えない。私は何度も使ってきたが，時には破れたり，爆発したりした。熱いものの場合は，数分，時には数秒しかもたない。とんでもない状況だ（It's a ridiculous situation）。」と 彼は紙製ストローについて語り，すぐに頼りになる（trusty）プラスチック・ストローを復活させる大統領令に署名した。

トランプは，プラスチック・ストローが地球を汚染していることをそれほど懸念していないようで，使い続けても「問題ない（it’s OK）」と考えているようだ。

大統領はさらに，「サメは海中でむしゃむしゃ食べている（munching）ので，プラスチックがサメに大きな影響を与えるとは思えない。」と付け加えた。

12. Donald Trump isn’t a fan of windmills
     ドナルド・トランプは風車が好きではない

トランプはこうしたものの多くを嫌っており，その一つが風力発電だとは誰が想像しただろうか？78歳のトランプは，風力発電所を 「ゴミ（garbage）」と呼び，就任後は建設を阻止する政策を実施する予定だと述べた。

「風力発電所は危険だ。」 とトランプは述べた。「マサチューセッツ州でクジラが何を起こしているかを見ればわかるだろう…風力発電がクジラを狂わせているのは明らかだ。」

トランプは大統領選の選挙運動中，この問題を声高に訴えてきた。再選されれば，風力発電所の数を大幅に削減すると公約していたのだ。

13. Trump shares bizarre take on how citizenship works
      トランプ，市民権の仕組みについて奇妙な見解を述べる

ドナルド・トランプは，とんでもない（outrageous）発言をしたり，疑わしい（dubious）決断を下したり，とにかく「えっ？」と思わせるようなことをすることで悪名高い（infamous）。

そして彼はまたしても ― 今度はアメリカ市民権についてだ。

トランプは最近，NBCニュースのインタビューで，出生地主義（birthright citizenship）を廃止する意向について語り，家族が不法滞在している米国市民は国外追放される（deported）可能性があると述べた。
「知っているか？誰かが我々の土地に足を踏み入れたら ― たった片足で，二本足でなくても ― おめでとう，あなたはアメリカ合衆国の市民権を得たのだ。」と彼は言った。
「そうだ，我々はそれを終わらせる。なぜなら，これはばかげているからだ。米国だけがそれを持っている国なのだ。米国だけがそれを持っている国なのだ。」

ここでトランプは，女性が出産した赤ちゃんの片足が米国，もう片足がメキシコやカナダといった別の国にあるという，とんでもないシナリオを描いているようだ。

14. Trump fantasises about Liz Cheney being shot
     トランプはリズ・チェイニーが撃たれることを夢想する

ジェンダーに基づく暴力が蔓延する（rife）現代において，ドナルド・トランプが かつてリズ・チェイニーが撃たれるという空想を公に語ったことは，実に衝撃的だ。

トランプは，共和党元副大統領ディック・チェイニーの娘で，トランプのライバルであるカマラ・ハリスを支持する立場を表明しているチェイニーを 「非常に愚かな人物（very dumb individual）」であり，「過激な戦争主義者（radical war hawk）」と糾弾した（branded）。

「彼女にライフルを持たせて立たせ，9丁の銃身で撃ったら どう思うか見てみよう。顔に銃口を向けられた時の気分だ。」と彼は言った。ひどい話だ（Yikes）。

15. Trump brands the US ‘a garbage can’
     トランプ，米国を 「ゴミ箱」と呼ぶ

トランプの象徴的なスローガン 「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」は，どこからともなく生まれたものではない － ジョー・バイデン政権下の米国の現状に対する彼の感情を明確に表明していたことを考えれば，納得できる。

選挙運動中のテンペ（Tempe）でトランプはこう述べた：「我々はゴミ箱（garbage can）のようなものだ，そう言ったのは初めてだが，彼らがこの国に何をしてきたかを語るたびに，私は怒りを覚える。ゴミ箱という言葉を使ったのは初めてだが，実に的確な表現だ。」

16. Trump brands Harris a ’s***’ vice president
     トランプ、ハリスを 「クX」副大統領と非難

大統領に再選される前から，トランプは二期目を確保するためなら何でもするつもりだったことは明らかだった。たとえ，当時の政権に対する感情を隠さず，はっきりと表明することになったとしてもだ。

故アーノルド・パーマーのペニスの大きさについて長々と（ramble）語った集会での演説で，元人気テレビ番組「アプレンティス（Apprentice）」のスターは，当時の副大統領カマラ・ハリスを下品な（colourful）言葉で攻撃した。

彼は支持者たちにこう語った：「カマラ・ハリスに，もう我慢できない，もう我慢できないと言わなければならない。お前には我慢できない。最低の（s***）副大統領だ。」

（その2，転載了）
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（その3）に続く。

角度を求める：中心角と円周角

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△OBCは二等辺三角形だから ∠OBC＝35°
∠ABO=80°ー35°＝45°
△OABは二等辺三角形だから
∠AOB=180°ー45°×2＝90°：円弧ABの中心角
∠ACBは円弧ABの円周角だから

∠X＝90°/2＝45° ･･･ Ans.

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ドナルド・トランプには 形容詞 “Stupid” が最も似合う （その1）

英国の新聞社，インディペンデント紙が運営するオンライン・メディア ‘indy100’，Dec.6，2025 付け
“The 34 most stupid things Donald Trump has ever said”
「ドナルド・トランプがこれまでに言った 34の最も愚かなこと」
の見出し記事を 4回に分けて 拙訳・転載します。

その1回目（1～8）。
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Whether you love him or hate him, Donald Trump is undoubtedly unafraid to speak his mind - even if it means getting ridiculed mercilessly by the internet.
From the invention of "covfefe" (does anyone know what that is yet?), to the claim that you "can't be too greedy" (and don't we know it), there's truly no shortage of comedy gold that leaves the president's mouth.
トランプを好き嫌いに関わらず，ドナルド・トランプは自分の考えを率直に話すことを恐れていない －たとえそれがインターネットで容赦なく嘲笑されることを意味したとしても。
“covfefe”（一体何のことかまだ誰も知らない？）という造語から，「欲張りすぎるなんてありえない（can't be too greedy）」という主張まで，大統領の口から出てくる喜劇のネタ（comedy gold）には，実に事欠かない（no shortage）。

そこで当然のことながら，ドナルド・トランプがこれまでに言った最も愚かな発言34選をまとめてみた…もちろん，あくまで主観だが。

1. The Biden administration spent $8 million making mice transgender
   バイデン政権はマウスのトランスジェンダー化に800万ドルを費やした

トランプ大統領は1月の就任後初の共同演説で，多様性，公平性，包摂性（DEI）の取り組み，減税，貿易関税に関する自身の姿勢を称賛した。しかし，視聴者は，バイデン政権が「マウスのトランスジェンダー化」に800万ドルを費やしたと大統領が主張した場面をすぐに指摘した。

この発言は，聴衆だけでなくネット上でも笑いを誘った。トランプが 「トランスジェニック・マウス（transgenic mice）」と混同しているのではないかとの見方が広がっていたのだ。

マウスのトランスジェニック化は，科学者がマウスにヒトの細胞を移植することで，ヒトの組織に対する疾患の影響をより正確に研究できるようにする画期的なプロセスである。

2. Spain is reportedly a ‘BRICS’ country
    スペインは 「BRICS」国であると伝えられている

トランプは，二度目の大統領就任後初の大きな失言をした。記者会見でスペインの国防費について問われた際，スペインは ‘BRICS’ の一員だと主張したのだ。

彼はこう主張した。「スペインはBRICSの一員である。BRICSとは何かご存知か？ すぐにお分かりになるだろう。」

BRICSとは，ブラジル，ロシア，インド，中国，南アフリカを含む10ヶ国の開発途上国連合を指し，EU加盟国は含まれていない。

（＊South Africa の S を Spain だと思っていたのでしょう，何せ，彼は TV しか見ないのでー。 ）

3. Blaming Washington plane crash on DEI
   ワシントンの飛行機墜落事故をDEIのせいにする

2025年1月にワシントンD.C.で発生したヘリコプターとアメリカン航空機の衝突事故を受け，トランプは多様性（diversity）と包摂性（inclusion）を非難する機会を捉えた。

「オバマ政権時代の基準を、せいぜい平凡なもの（mediocre）から並外れたものへと変更した。航空管制官の資格を得るには，最高の知性と精神的に優れた人材という，最高の能力（aptitude）を持つ人材しか認められていなかったことを覚えているだろう。」とトランプは述べた。

「そして私が退任し，バイデンが就任すると，基準はかつてないほど低いものに戻された。私は安全を最優先に考えた。
この取り組みは，FAA（連邦航空局）の 『多様性と包摂性採用計画（diversity and inclusion hiring plan）』の一環であり，多様性は 『安全で効率的な旅行を確保するというFAAの使命を達成する上で不可欠』である」と述べている。私はそうは思わない。全く逆だ。」

この発言は反発を招いた。

4. He won’t deport Prince Harry because “he’s got enough problems with Meghan”
   ハリー王子を国外追放しないのは 「メーガン妃との問題を抱えているから」

トランプが大統領に就任したら大量国外追放を実施すると宣言した際，英国王室のハリー王子の運命について問われた。しかし，ハリーは今のところ問題ないようだ。妻のメーガン妃との間に「もう十分問題を抱えている」ため，米国に留まらせるとトランプは，述べている。

「彼を放っておこう。妻との間に十分問題を抱えている。彼女はひどい人間だ」とトランプ氏は皮肉を込めて言った。

5. Trump refers to himself as “the King” - immediately faces backlash
    トランプ氏は自らを 「キング」 と呼び，即座に反発を受ける

トランプ氏が自信家であること（thinks a lot of himself）は周知の事実だが，自らを「キング」と呼んだ時，人々はそれにあまり賛同しなかった。

「渋滞税は死んだ（CONGESTION PRICING IS DEAD）。マンハッタン，そしてニューヨーク全体が救われた。キング万歳！（LONG LIVE THE KING!）」と，彼は ‘Truth Social’ に書き込んだ。これは，ニューヨーク市の公共交通機関における新規通行料の廃止に言及したものだった。

ニューヨーク州知事キャシー・ホークルは，これに対し「我々は法治国家であり，王に支配されているわけではない。法廷で会おう。」と簡潔に反論した。

6. Trump says Denmark “doesn’t have right” to Greenland, despite it belonging to them
    トランプは，グリーンランドがデンマークの領土であるにもかかわらず，デンマークには「権利がない」と発言

トランプは，グリーンランドを米国の領土にしたいとしており，デンマークにはグリーンランドに対する「権利」はないと主張し，米国はグリーンランドをめぐる紛争に巻き込まれている。しかし，彼は重要な事実を一つ見落としている。

グリーンランドはデンマーク王国に属する自治権を持つ（autonomous）国であり，1,815マイル（約3000キロメートル）離れているにもかかわらず，600年にわたりデンマークの一部だった（ちなみに，グリーンランドと米国間の距離は3,134マイル（約5,000キロメートル）である）。

退任するグリーンランド首相のミュート・エゲデ（Mute Egede）は，トランプの発言に対し，フェイスブックへの投稿で反論した：「米国大統領は再び我々を併合する（annexing）考えを表明した（aired）。」
「もうたくさんだ（Enough is enough）。」とエゲデは付け加え，トランプの最近の発言について議論するため，グリーンランドの全政党の党首が「できるだけ早く」会合を開く計画を明らかにした。なんとも恐ろしい（Yikes）。」

7. Claims egg prices have dropped 30 per cent in a week - they went up 28 per cent since he took office
   卵の価格は1週間で30％下落したと主張 － 就任以来28％上昇した。

ドナルド・トランプが真実を歪曲している？そんなはずはない。だが，彼はつい最近，米国の卵の価格がたった1週間で30%下がったと主張した。実際にはかなり上昇しているのだ。

「ご覧になったか分からないが，卵の価格のような些細なことは，皆さんにとっては些細なことでも，世間一般の人々にとっては大きな問題だ。ここ数日で，なんと30%近くも下がった。」と，トランプは3月12日の記者会見で述べた。

セリーナ・ウィリアムズの元コーチ，レナエ・スタッブスもこの発言に賛同し，「この男（dude）は 呼吸するのと同じくらい嘘をついている。」と綴った。

8. Jabs at Zelensky that he’s ‘all dressed up’ while wearing military-style uniform
   ゼレンスキー大統領が軍服を着ているのに 「着飾っている」と皮肉る

誰もが，ウクライナとロシアの和平解決策を探ろうとしたドナルド・トランプとゼレンスキー大統領のホワイト・ハウスでの悪名高い（infamous）会談を覚えているだろう － しかし，最初から（off the bat）事態が好転することはなかったようだ。

大統領執務室でJ・D・ヴァンスとゼレンスキーとの会談に先立ち，トランプはウクライナ大統領に挨拶して言った：「おや，すっかりおめかししているな（you’re all dressed up）。」

ゼレンスキーは，ウクライナのトライデント（三叉槍）が描かれた黒の長袖ポロシャツを着ていた。ヴァンスは後で，ゼレンスキー大統領がスーツを着なかったことを批判することになる。ロシアの侵攻が始まって以来，ゼレンスキーはスーツを着用しておらず，代わりに兵士たちの制服に見立てた制服を着用していたのだ。

（その1，転載了）
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（その2）に続く。

007映画のランキング

‘GQ’ 電子版，Nov.27,2025付け
“The Best James Bond Movies, Definitively Ranked”
「最高のジェームズ・ボンド映画，決定版ランキング」
のタイトル記事を 下記，拙訳・転載します。

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The basic-cable marathon may be a thing of the past, but don't let that stop you from spending the American holiday weekend with Britain's greatest superspy.
ケーブルテレビで一気に観るのはもう過去のことかもしれない。だが，英国最高のスーパースパイで米国のホリデー・ウィークエンドを過ごすのを諦める必要はない。

夏の大ヒット映画文化が複合映画館（multiplex）に押し寄せる（あるいは生み出す）10年以上も前から，ジェームズ・ボンド映画はそうした文化の先駆け（presaged）だったと言えるかもしれない。しかし，少なくとも米カ国民の一部にとっては，ジェームズ・ボンド映画は常に感謝祭と結びついている。33年間，（主に）夏っぽい（summer-ish）作品と（時折）クリスマスっぽい（Christmas-ish）作品を交互に公開してきた英国のスーパースパイ，ジェームズ・ボンドは，1995年の感謝祭シーズンに公開されたピアース・ブロスナン主演の『007／ゴールデンアイ（Goldeneye）』で90年代にカムバックした。

それから30年間のボンド映画のほとんどは11月に米国で公開されており，12月公開（『タイタニック』と対決！）の1本と10月公開（当初の11月の公開から予定がCOVIDの影響で約2年延期）は1本だけである。さらに，1990年代から2000年代にかけて，さまざまなケーブル・チャンネルが感謝祭シーズンのボンド・マラソンをホリデー・シーズンの定番とし，新作が劇場公開されないときでもシリーズを頻繁に放映し続けた。

ボンド自身は感謝祭を祝わないだろうし，おそらくアメリカ本土での非公式任務（unsanctioned mission）中でさえ祝わないだろうことを考えると，これは奇妙な取り決めと言えるだろう。とはいえ，伝統に異論を唱える筋合いはない。感謝祭をテーマにした素晴らしい映画をいくつかお勧めすることはできるが，ボンド映画のプレイ・リストを作るのも，それと同じくらい，あるいはそれ以上に，心地よいものになるだろう。ベスト・ジェームズ・ボンド映画マラソンを企画するにしても，あまり評価されていないボンド映画にも同等の時間を割く007時代ツアーを企画するにしても・・・。

Amazonのボンド映画新オーナーによる公式ストリーミング・サービス，‘Prime Video’は，この感謝祭の伝統を理解しているようで，11月末までEon制作のボンド映画をすべて配信している。‘Prime Video’で恒久的な配信先を見つけていないのは少し奇妙だが、ストリーミングの許可は殺害の許可よりも価値があるのか​​もしれない。

今のところ，ボンドは感謝祭のために帰省中だ。記憶の中のボンドとほぼ同じ姿で，もしかしたらもっとカッコよくなっているかもしれない。両親のモーション・スムージングをオフにできれば，もっとカッコよくなっているかもしれない。‘Prime Video’ のCMがあっても，TBSの4時間CM付き番組（the four-hours-with-ads）よりは効率よく見られる。さあ，テレビをつけて，『サンダーボール作戦』の60周年，『007 美しき獲物たち』の40周年，『ゴールデンアイ』の30周年，『スペクター』の10周年 ― いずれも今年記念すべき節目― を祝ってみてはいかがだろうか？

最高のボンド映画は，お皿いっぱいの詰め物のように満足感があり，最低の作品でもなかなか美味しいパイだ。このランキングには，変わったサイド・ディッシュをお探しの方のために，イアン・フレミングの小説を原作とした（ある意味）イーオン・プロダクション（Eon production）以外の2作品も加えた。（最後の単語は，ショーン・コネリーの下手なモノマネで発音してみてもいいだろう。）

（＊Best 5 のみ 解説添付，他は省略）

27.Casino Royale（007/カジノ・ロワイヤル） (1967）
26.A View to a Kill（007/美しき獲物たち） (1985)
25.Octopussy（007/オクトパシー）(1983)
24.Licence to Kill（007/消されたライセンス） (1989)
23.Live and Let Die（007/死ぬのは奴らだ） (1973)
22.For Your Eyes Only（007/ユア・アイズ・オンリー） (1981)
21.The Man with the Golden Gun（007/黄金銃を持つ男） (1974)
20.Diamonds Are Forever（ 007/ダイヤモンドは永遠に） (1971)
19.Spectre（007 スペクター） (2015)
18.Never Say Never Again（ネバーセイ・ネバーアゲイン） (1983)
17.You Only Live Twice（007は二度死ぬ）（1967）
16.Goldeneye（007／ゴールデンアイ） (1995)
15.The Living Daylights（007/リビング・デイライツ） (1987)
14.The World is Not Enough（ワールド・イズ・ノット・イナフ） (1999)
13.Quantum of Solace（007/慰めの報酬） (2008)
12.Moonraker（007/ムーンレイカー） (1979)
11.Die Another Day（007/ダイ・アナザー・デイ） (2002)
10.Dr. No（007／ドクター・ノオ，公開時は 「007は殺しの番号」） (1962)
9.The Spy Who Loved Me（007/私を愛したスパイ） (1977)
8.No Time to Die（007/ノー・タイム・トゥ・ダイ） (2021)
7.Thunderball（007/サンダーボール作戦） (1965)
6.Tomorrow Never Dies（007／トゥモロー・ネバー・ダイ） (1997)
5.On Her Majesty’s Secret Service（女王陛下の007） (1969)

ジョージ・レーゼンビー（George Lazenby）がジェームズ・ボンド役で一度だけ出演したという作品は，かつては取るに足らない存在と目新しい存在の狭間にあると考えられていた。21世紀に入り，クリストファー・ノーラン（Christopher Nolan）やスティーブン・ソダーバーグ（Steven Soderbergh）といった監督たちの活躍によって，その評価は後者へと傾き，ひょっとすると「目新しい（novelty）」というレベルを超えて「過大評価されている（kind of overrated）」というレベルにまで落ち着くかもしれない。しかし，多くの人がこの作品をナンバーワンに挙げるという意味では過大評価されていると言えるだろう。しかし，ボンドという作品全体を見れば，これは依然として意外なハイライトと言えるだろう。

奇妙なことに，これはレーゼンビー自身とはあまり関係がない。彼は役柄に馴染む機会を得られなかった唯一の男として，全く申し分なく描かれている。むしろ，過去のコネリー作品の編集を担当し，長年このシリーズに携わってきたピーター・ハント（Peter Hunt）監督が，この映画製作，特に雪の中でのアクション・シーンに持ち込んだスタイル感覚によるものである。

ボンドとトレイシー（素晴らしいダイアナ・リグ（Diana Rigg)）の関係にも，異例の深みがある。トレイシーはボンドの妻となるが，これは数少ない悲劇的な結末を迎えるボンド映画の一つだ。演技初心者が主演する，期待外れの結末（bummer-ending）のボンドを史上最高傑作と評価するのは難しいが，それでも非常に素晴らしい作品であり，ボンド・マラソンの一環として，あるいはさらに良いことに，大画面でのリバイバル上映として，探してみる価値がある。

4.Skyfall（007 スカイフォール） (2012)

一見すると、ダニエル・クレイグ時代のほぼ連続した最初の2作から，不可解な（baffling）方向転換をしているように見える。ジェームズ・ボンドの新たなオリジン・ストーリーが展開された後，『スカイフォール』は、ボンドの任務が危うくなり，我らが主人公が遠くに引き離され（left for dead），その機会を利用して燃え尽きたように見える任務から引退するところから始まる。しかし，実際には彼の活躍はそれほど多くない。
同時に，Q，Moneypenny（Mの秘書），そして新たなMの登場によって，オリジンに関する要素がさらに深まり，エンディングではジェームズが永久にボンドになるという展開になる。クレイグの任期も半分以上が経過し，その後少なくとも一度は引退が待っている。
見事な策略（gambit）だ！しかし，確かに，これは素晴らしい。本作が構造的に意味をなさない点（少なくとも，同時代の 『スター・トレック』や『X-MEN』といった，前日譚が多すぎるもののエンターテイメント性の高い作品と共通点）は、サム・メンデス監督とロジャー・ディーキンス撮影監督の洗練された演出によって，その効果を補われている。彼らは豪華なロケ地を余すところなく捉え，クレイグの世俗への倦怠感は，彼のボンドが多くの作品で反逆者になったり，引退したり，あるいは死んだりするという事実を巧みに描き出している。

本作は、オスカー受賞のアデル（Adele）のテーマ曲，ハビエル・バルデム（Javier Bardem）の不気味な（creepy）悪役（villain）ぶり，ジュディ・デンチ（Judi Dench）演じるMへの送別劇（send-off）（ブロスナン時代から魔法のように，そしてありがたいことに引き継がれている），そしてナオミ・ハリス（Naomie Harris）によるMoneypennyの見事なフィールド・バージョンなど，スター揃いの作品で、まさに最もゴージャスでエンターテイメント性の高いボンド映画の一つと言えるだろう。ディーキンスが上海のネオンを撮影している以上、ダーク・ナイト化の要素は許容範囲を超えるだろう。観客を喜ばせる要素と重厚感を併せ持つこの映画は、21世紀の新たなボンドを作ろうとするアマゾンにとって，間違いなく夢にまで出てくる作品だ。これに続く作品はなかなか見つからないだろう。

3.Goldfinger（007/ゴールドフィンガー） (1964)

『ゴールドフィンガー』について，これ以上何を言う必要があるだろうか？40歳以上の人なら，「ジェームズ・ボンド映画を想像してみて」と聞かれれば，まず間違いなく思い浮かべるであろう映画だ。しかし，一歩引いて見てみると，究極のボンド映画，誰もが認める最高のボンド映画という印象が強くなる，『カサブランカ』や『市民ケーン』がアメリカ映画最高傑作の座に容易に選ばれるのと同じように。ただ，手下（henchmen）が増え，金色に輝く女性が増えただけだ。

ロケ地も増え，ガジェットも増え，『プッシー・ガロア（Pussy Galore）』のような馬鹿げた名前も増えた…1964年の前作と比べて，どれほど豪華絢爛（lavish）で，あるいは華々しくダサく（gloriously tacky）見えたか想像してみてほしい。『ゴールドフィンガー』で最も注目すべき点は，もしこれが史上唯一のジェームズ・ボンド映画だったとしても，同じように多くの言及があり，もしかしたらもっと愛されていたかもしれないということだろう。

2.From Russia with Love（007／ロシアより愛をこめて，公開時は「007/危機一発」） (1963)

『ドクター・ノオ』はボンドのフォーミュラから大きくかけ離れているため，現代の目には新生（nascent）のように見える。『ロシアより愛をこめて』は 『ゴールドフィンガー』のような作品へと一歩前進したと言えるだろう。正直に言うと，その中間地点こそが，コネリーの任務 ― 暗号装置の盗難に役立つ情報を得るためにソ連の事務官（clerk）が西側へ亡命するのを手助けする ― を観る楽しみを損なうことなく，本作をやや無駄を省き，意外性を高めた作品にしていると言えるだろう。

もちろん，これは罠であり，人間規模の陰謀を描いた（cloak-and-dagger）要素は，洗練されたアクションと絶妙なバランスで融合されている：列車内でボンドがグラント（ロバート・ショウ）と繰り広げる死闘（knock-down drag-out fight to the death）は，このシリーズが何十年も追い求めてきた最高傑作だ。本作のようなボンド映画をもっと観たいと切望するのは容易だが，本作が何年も経った今でもこれほどまでに素晴らしい出来栄えになっているのは，その後のボンド映画がいかにスケールが大きく，クレイジーになったかということも指摘しておかなければならない。おそらく，この踏み石が実質的な頂点でもあることに，何年もの間，見落としやすかったのだろう。

1.Casino Royale（007/カジノ・ロワイヤル） (2006)

ショーン・コネリー主演以外のジェームズ・ボンド映画を最高傑作に挙げ，しかも事実上の（de facto）オリジン・ストーリーにするのは冒涜（blasphemy）のように思えるかもしれない。しかし，『ボンド・ビギンズ（Bond Begins）』を制作することは，長年積み重なってきた儀式的な（ritualized）過剰要素を巧みに削ぎ落とす方法であることがわかった。
マーティン・キャンベル監督は、洗練された白黒のプレクレジット・シーケンスでダニエル・クレイグを登場させる。その力強さ（muscularity）は 『ゴールデンアイ』からは程遠く，逆説的に魂を揺さぶる冷徹さ（soulful chilliness）は ダルトン以来 （そして，そう，コネリー以来）見られなかった。

アクション・アドベンチャー映画がスーパーヒーローの世界に飛び込もうとしていたまさにその時，過去の作品のほとんどよりも感情的に複雑でありながら，同時代の気の利いた（quippily）競合作品のほとんどよりもレトロな魅力（retro-charming）を備えたボンド映画が登場した。
それとも，これは単にクレイグと輝くエヴァ・グリーン（Eva Green）への「目がハートの絵文字（heart-eyes emoji）を表現するための，長ったらしい言い訳（long-winded way）なのだろうか？ いずれにせよ，二人は本作で本当に燃え上がる（combustible）ペアだ。ボンドが，ファンが期待するほど頻繁に多くの女性と関係を持つこと（bed-hopping）がないとしても，言い訳（cop-out）にはならない。

本作は，ボンドのMI6からの初めての引退（そして，もちろん，ヴェネツィアの運河に崩れ落ちる建物）を描いた，長く感情に突き動かされる，比較的本質的意味を持つフィナーレを，特大のボンド上映時間の中で構成的にうまく利用している。

本作は，他のフランチャイズがボンドのリフレッシュ，復活，やり直しのアプローチを盗んでいた時代に登場した，非常に豊かで，構成もしっかりしており，満足のいくリブート作品だ。いつものボンドが他のフランチャイズから少しずつ盗むのではなく，かつてのボンドのやり方を真似していた時代だ。「誰も真似できない」という古い格言が真実味を帯びた、数少ない例の一つだ。

（転載了）
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文章が長く，表現が難しく 正しく訳せたか自信がありません，ご容赦。

中学2年生から リアルタイムで公開される007映画を観てきた私としては 1位と2位に異議はありません。

ケネディー・センターのキャンセル料 100万ドル！

‘BBC’電子版，Dec.28,2025付け
“Kennedy Center seeks $1m from musician who cancelled after Trump name added to venue”
「ケネディ・センター，会場にトランプの名前追加後，キャンセルしたミュージシャンに100万ドル請求」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The head of the Kennedy Center in Washington DC has demanded $1m (£740,000) in damages from a musician who cancelled a concert after US President Donald Trump's name was added to the venue.
ワシントンD.C. のケネディ・センターの代表は，ドナルド・トランプ米大統領の名前が会場に追加された後にコンサートをキャンセルしたミュージシャンに対し，100万ドル（74万ポンド）の損害賠償を求めている。

チャック・レッド（Chuck Redd）は，2006年から毎年主催してきたクリスマス・イブの公演を，理事会が施設名をトランプ・ケネディ・センターに変更する投票を行ったことを理由に（citing）中止した（called off）。

センターのリチャード・グレネル理事長（president Richard Grenel）は書簡の中で，今回のキャンセルは「政治的な策略（political stunt）」であり，「多大な損害をもたらした」と述べた。レッドはコメント要請にすぐには応じなかった。

トランプは就任直後，理事会メンバー数名を解任し，側近を後任に据えた。そして，その側近らはトランプを理事会会長に任命する投票を行った。

グレネルはレッドへの手紙の中で，同氏のキャンセルは 「典型的な不寛容（classic intolerance）であり，非営利の芸術機関にとって非常に大きな損失だ。」と述べた。
彼はさらにこう付け加えた：「チケットの売れ行きが振るわず（dismal ticket sales），寄付金（donor support）もほとんどなく，さらに直前のキャンセル（last-minute cancellation）も重なり，我々は多大な損害を被った。
これは，この政治的な策略に対し，100万ドルの損害賠償を求めるという正式な通知である。」

先週，ホワイト・ハウスは，センターの理事会が全会一致で同文化施設の名称を “The Donald J Trump and John F Kennedy Memorial Center for the Performing Arts” に変更する決議を採択したと発表した。
翌日には，建物のファサードに大統領の名前を刻む作業員の姿が見られた。ウェブサイトと一部のソーシャル・メディア・アカウントも名称が変更された。

ホワイト・ハウスは，名称変更はトランプによる建物改修への取り組みを称えるためだと説明したが，この動きは民主党員，複数のアーティスト，そしてケネディ家の人々から批判を受けた。

ドラマー兼ビブラフォン奏者のレッドは，今週早く AP通信に対し，「ケネディ・センターのウェブサイト，そして数時間後に建物で名称変更を見た時，コンサートを中止することにした。」と語った。

オハイオ州選出の民主党下院議員，ジョイス・ビーティ（Joyce Beatty）は最近，センターからトランプの名称を削除するよう求める訴訟を起こした。
彼女は訴訟の中で，センターは1964年の法律で命名されているため，名称変更には「議会の制定」が必要だと主張した。
訴状によると，ビーティは名称変更に関する会議に電話で参加したが，反対の意を伝えようとしたところ，声を封じられたという。彼女は，米国法によって理事会のメンバーに指定されている数名の議員の一人である。

国立舞台芸術センター（national performing arts centre）の建設は1950年代に始まり，1963年に第35代大統領ケネディが暗殺された後，議会はセンターをケネディの生きた記念碑とすることを決定した。

（転載了）
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公的施設では考えられない，ほぼ 嫌がらせでしょう。
契約時の キャンセル料は？