トランプの無知，虚偽，非常識の例

ドナルド・トランプの無知，虚偽，非常識は，ファクト・チェッカー，政治評論家，元政府関係者によって頻繁に指摘されており，米国のサイトを検索すると多くの実例が示されています。

ニュース報道や分析で引用された例を集め，分野別に以下に示します。

○地理的および歴史的な誤り:

・“the Korean peninsula actually used to be part of China”
・ナポレオン・ボナパルトとナポレオン3世の詳細を混同するなど，歴史上の人物の認識がお粗末。
・デイビッド・デューク（David Duke）や白人至上主義者（white supremacists）など，糾弾を求められた人物や団体の，歴史的深刻さについて知らないと述べる。これは，物議を醸す話題から距離を置くための 彼の常套手段である。

○科学および政策上の問題:

・気候変動に関する科学的コンセンサスを繰り返し否定 または 軽視し，専門家の情報にアクセスできるにもかかわらず，寒波現象を地球温暖化の「反証」としてしばしば指摘した。
・“Germany is opening up coal plants all over Germany.” 実際には石炭火力発電所を閉鎖し，段階的に廃止することを約束している。
・ホワイト・ハウスの科学技術政策局長を長期間任命せず，同局を無視した。

○外交・情報：

・情報機関幹部によると，情報ブリーフィングにおいて 「故意の無知」を示し，外交情勢について学ぶことにほとんど関心を示さなかったと報じられている。
・2016年大統領選挙におけるロシアの介入に関して，米国の情報機関に公然と反対している。
・北大西洋条約機構（NATO）について、加盟国は米国に拠出金を支払っていない，ドイツは防衛費として「巨額」の債務を負っているなど，数多くの虚偽の主張をしている。
・北朝鮮交渉で「時間の無駄」だと国務長官に告げ，外交努力を阻害している。

○国内問題と一般知識：

・就任式の参列者数について，オバマ大統領の参列者数と比較して明らかに虚偽の主張をしている。
・歴代大統領は戦死者の遺族に電話をしたことがないと虚偽の主張をしている。
・1月6日の議事堂襲撃事件で死亡した人数や武装していた人数など，事実を問われた際に 「全く聞いていない」と主張して事実を否定している。
・“pardon myself”（自分を赦免できる）と示唆しているが，この主張は法律専門家から広く反論されている。

In Trump's case, there is no doubt that in addition to ignorance and insanity, he also has serious character problems.