米国のグリーンランド奪取に反対すれば関税 ― トランプによる脅し。

‘The Guardian’，16 Jan 2026付け
“Trump threatens tariffs against those who oppose him taking Greenland”
「トランプ，グリーンランド奪取に反対する国に関税賦課で脅し」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President raises pressure on European allies as US envoy says deal to take island ‘should and will be made’
Fear in Greenland as threat of invasion looms
大統領は欧州同盟国への圧力を強める一方，米国特使はグリーンランド奪取の合意は「締結されるべきであり，締結されるだろう」と発言
グリーンランドでは侵攻の脅威が迫る中，恐怖が広がる

ドナルド・トランプは，グリーンランド併合計画（plan to annex Greenland）に「従わない（not go along）」国に関税を課すと脅し，北極圏の領土獲得に反対する欧州同盟国への圧力を強めている。

デンマーク王国の一部であり，ほぼ自治権を持つこの地域（largely autonomous territory）にNATO加盟国が部隊を派遣した緊迫した1週間後，トランプ大統領は，グリーンランド併合計画（plans to take over Greenland）を支持しない国に対し，必要であれば武力行使も辞さない構えを示した。

これに先立ち，トランプ大統領のグリーンランド担当特使は，米国議会代表団がデンマークとグリーンランドへの支持を示すためにコペンハーゲンを訪問した際，米国がグリーンランドを併合するための合意は「成立すべきであり，成立するだろう」と述べた。

ジェフ・ランドリーは，3月にグリーンランドを訪問する予定であり，大統領はこの北極圏の島を獲得すること（acquiring theArctic island）に「真剣だ」と述べた。

共和党のトム・ティリス上院議員とリサ・マーコウスキー上院議員，民主党のクリス・クーンズ上院議員を含む上下両院の超党派議員11名からなるグループは，デンマークの首都を訪れ，デンマークとグリーンランドの指導者であるメッテ・フレデリクセンとイェンス＝フレデリク・ニールセンと会談し，トランプの軍事介入の脅し（threats of military intervention）に対抗する連帯（show of solidarity）を示した。

トランプが関税の脅しを使ったのは今週2度目だ。イラン政権による残忍な弾圧で数千人が死亡し，数万人が投獄されている中，トランプはイランと取引のある国からの輸入品に25%の関税を課すと述べた。

トランプは金曜日，ホワイト・ハウスのイースト・ルームで行われた，満員の地方医療イベントで，45分間にわたりほぼ中断なく幅広い内容の演説を行い，関税導入の構想を提起した。
トランプ大統領は，議員，医師，そして政治の実力者からなる聴衆に対し，「グリーンランドは国家安全保障上必要だ」として，「グリーンランド獲得の要求に従わない国には関税を課す可能性がある。」と述べた。
トランプは，薬価をめぐって欧州の同盟国に対し脅迫したことに触れ，フランスとドイツに対し，処方薬（prescription drugs）の価格を引き上げなければ25%の関税を課すと警告したと述べ，フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し 「薬価を上げなければならない」と発言したことも振り返った。

トランプは，デンマークに対しても同様の対応を取る可能性があり，「グリーンランドに対しても同様の対応を取るかもしれない。」と示唆した。
彼の この発言は，ランドリーがFOXニュースに対し，「この件が解決すれば，合意は成立するはずだし，必ず成立する。」と述べたことを受けての発言だった。

彼はさらに，「大統領は真剣だ。彼は方針を定めた（laid the markers down）と思う。」と付け加えた。
「トランプはデンマークに何を求めているのかを伝えており，今はルビオ長官とJ・D・ヴァンス副大統領の間で合意に至るかどうかの問題だ。」

デンマークは，グリーンランドの緊急事態への備え（emergency preparedness）を支援することで合意したと発表した。
デンマークのトルステン・シャック・ペダーセン公共安全・緊急事態準備大臣は，「我々が団結することが重要だ。」と述べた。

グリーンランドのペーター・ボルグ漁業・狩猟・農業・自給自足・環境大臣（minister for fisheries, hunting, agriculture, self-sufficiency and environment）は，グリーンランド政府は 「グリーンランドの備えを強化するためのデンマークからの支援に感謝する。」と述べた。

今週，首都ヌーク（Nuuk）に住むグリーンランドの人々（Greenlanders）は，米国の脅威を恐れ，自ら空と海を警戒していると語った。当局からの緊急事態への備えに関する支援がない中で，多くの人が，緊急避難や米軍による拿捕に備え，どう対処すべきかを自ら考えざるを得ないと訴えた。

クリスチャンスボー宮殿（Christiansborg Palace）にグリーンランドの国旗「エルファラソルプト（Erfalasorput）」が掲げられたデンマーク議会訪問中，米国議員らはフレデリクセンとニールセンに加え，デンマークとグリーンランドの他の政治家とも会談する予定だった。

デンマーク産業連盟での昼食会に出席した民主党のステニー・ホイヤー（Steny Hoyer）議員は，TV2に対し，「信念を持ち続けてください（Keep the faith）。あなた方には多くの仲間がいる。」と述べた。
共同記者会見で，クーンズはデンマークに対し 「225年にわたり，良き信頼できる同盟国であり パートナーであり続けてきたこと」に感謝の意を表し，両国関係を将来にわたってどのように継続していくかについて「強固で活発な（strong and robust）」対話を行ってきたと述べた。

グリーンランドをめぐる議論において，「ワシントンではレトリックばかりで，現実的な話は少ない。」とクーンズは述べた。さらに，今回の訪問で得た情報を活用し，国内で「緊張を緩和（lower the temperature）」し，「建設的な対話」を行ないたいと考えていると付け加えた。

マーコウスキーは，米国民の大多数はグリーンランドの米国による併合（US takeover）を望んでいないと述べ，「グリーンランドは資産ではなく，同盟国として見られるべきだ。」と付け加えた。

水曜日に行われた，マルコ・ルビオ米国務長官，ヴァンス米国副大統領，そしてグリーンランドとデンマークの外相による，注目を浴びた重要な会談後，双方は合意内容について全く（starkly）対照的な説明を行った。

ホワイト・ハウスのカロリーヌ・リービット報道官は木曜日，デンマークとグリーンランドの代表団が「グリーンランドの買収（acquisition）に関する技術的な協議を継続する。」ことで合意したと主張した。

しかし，デンマークとグリーンランドの外相であるラース・ロッケ・ラスムセンとビビアン・モッツフェルトは，リービット報道官の主張を否定した。
ラスムセンは，そのような合意は結んでいないが，北極地域に関する米国の安全保障上の要望を「受け入れる（accommodate）」ことが可能かどうかを調査するための作業部会を設置したと述べた。

モッツフェルト外相は，リーヴィット外相が会合に出席していなかったと述べ，グリーンランドの新聞セルミツィアク（Sermitsiaq）に対し，「やるべきことは山積みで，状況は依然として非常に不透明だが，我々には新たなチャンネル，つまり直接話し合える場所がある。」と語った。

フレデリクセン外相は木曜日，ヨーロッパ各地からグリーンランドに国際部隊が到着し始める中，グリーンランドの防衛はNATOにとって「共通の懸念事項」であると述べた。

ドイツ国防省の報道官は金曜日，この偵察任務（reconnaissance mission）はユーロファイター戦闘機（Eurofighter jets）をグリーンランドに配備することの実現可能性を評価するものだと述べた。
報道官は「北極圏の安全が確保されているかどうか，そしてNATOのパートナーと共に我々がどの程度貢献できるかを見極めることが重要だ。」と述べた。

（転載了）
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米国大統領を主語とする動詞 “threaten” が，かつて 使われたことがあったでしょうか？
トランプの場合，普通に使われています。

Is it an exaggeration to say that the world's former police have become nothing more than gangsters?

その後，次の報道がありました。

「トランプ大統領は17日，米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し，軍を派遣した欧州の８カ国を対象に2月１日から 『10％の関税を課す』と SNSに投稿した。今年６月１日には関税率を25％に引き上げ，『グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる』としている。
トランプが挙げた８ヶ国は，デンマークのほか，ノルウェー，スウェーデン，フランス，ドイツ，英国，オランダ，フィンランド。」