新たな関税も違法だが ー トランプの思惑 あるいは 悪巧み

‘CATO INSTITUTE / CATO AT LIBERTY’，February 24, 2026付け
“The New Trump Tariffs Are Also Unlawful”
「トランプの新たな関税も違法」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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2月20日，最高裁判所はトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）に基づき発動した関税を正当に無効と判断した（struck down）。政権の対応は迅速かつ当然ながら混乱を招いた：巨額の貿易赤字（trade deficits）を理由に，IEEPAに基づく関税を1974年通商法第122条（Section 122 of the Trade Act of 1974）に基づく10%（後に 15%）の関税に置き換えた。これらの新たな関税は，以前の関税と同様に，ほぼ確実に法律違反である（almost certainly violate the law）。

What Section 122 Actually Says / 第122条の実際の内容

第122条は1970年代初頭，米国が固定為替レート（fixed exchange rates）のブレトン・ウッズ体制（Bretton Woods system）からの移行を進めていた時期に制定された。この法律は，大統領に対し，「根本的な国際決済上の問題（situations of fundamental international payments problems）」に対応するため、最大15%の一時的な輸入関税，または割当制などのその他の貿易制限を（議会で延長の賛成票が得られない限り），最長150日間課す権限を与えている。

この法律では，このような状況を「米国の国際収支上の大規模かつ深刻な赤字」 および／または 「ドルが差し迫った大幅な下落（imminent and significant depreciation）」に直面する状況と定義している。

政権は現在、第122条の発動は米国の巨額の貿易赤字に対処する（address）ために必要だと主張している。しかし，貿易赤字は国際収支（the balance of payments）とは異なり，両者を混同することは，この法律の明確な文言（plain terms）を著しく歪曲する（serious distortion）ものである。実際，第122条の別の条項では，大統領が「大規模かつ持続的な米国の貿易収支黒字」に対処することで「根本的な国際決済（fundamental international payments）」問題に対処するため，一時的な貿易自由化措置を制定する（enact）権限を与えている。（強調追加）

したがって，議会が国際収支と貿易収支という異なる概念を互換的に（interchangeably）使用することを意図していたとは考えにくい。1974年通商法（the Trade Act of 1974）に関する上院財政委員会（Senate Finance Committee）の報告書は，議会が国際収支と貿易収支を区別するものとして理解していたことをさらに裏付けている。

The Economics Are Clear / 経済学は明快 

国際収支は，一国と世界との間のすべての経済取引を要約したものである。国際収支は，経常収支（current account），金融収支（financial account）（準備資産を含む），資本収支（capital account）の3つの構成要素から成る。貿易収支は経常収支の構成要素の一つであり，財貨・サービスの貿易に加え，投資収益（investment income）の流入も含む。

米国が経常収支赤字（現在のように）を計上している場合，資本流入（すなわち資本収支と金融収支）は，実質的にドル単位で赤字を相殺する（offset it dollar-for-dollar）。逆もまた真なり（opposite is also true）で，国際収支は理論上ゼロでなければならない（つまり，経常収支黒字（current account surplus）は資本流出によって相殺されなければならない）。

ブレトン・ウッズ体制下では，各国は自国通貨の価値を米ドルを基準とした特定の為替レートに固定することに合意していた。米ドルは1オンスあたり $35の固定レートで金と交換可能だった。この制度下では，収入に対する支出が超過している国は，自国通貨を切り下げる（devalue）か，外貨準備を用いて不均衡を補填する必要があった。

米国は ブレトン・ウッズ体制時代の大部分において経常収支黒字を計上していたが，1960年代には軍事費，対外援助（foreign aid），そして対外投資の組み合わせにより，純金融流出額が増加した。これらの米ドルを保有する外国人が金への交換を試みるため，米国は公式の金準備を用いてこの不均衡を補填し，ドルの価値を維持した。

経済学者のフィル・マグネス（Phil Magness）は，国際収支の「赤字（deficit）」とは，公式準備金の取引残高がマイナスになることを指すと指摘している。最終的に，米国は他国がシステムへの信頼を維持できないほど多くのドルを「発行し（printed）」，システムは崩壊した。そして，今日まで続く変動相場制（floating exchange rate system）へと移行した。

現在の国際通貨制度（international monetary regime）である変動為替レートの下では，自国通貨を固定する（peg）ために外国為替市場に定期的に介入（intervene）せず，資本流入不足に悩まされていない国（米国など）は，国際収支の不均衡を補うために外貨準備を活用する必要がない。

自国通貨は自由に減価する（depreciate）ことができ，それによって輸出と国内資産を支えることができる。（ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）は1960年代に，国際収支問題の解決策として変動為替レートを提案した：「変動為替レート制度は国際収支問題を解消する […] [通貨]価格は変動するかもしれないが，為替危機を脅かすような赤字や黒字は存在し得ない。」）

そして今日に至るまで，ピーターソン研究所のキンバリー・クラウジング（Kimberly Clausing）とモーリス・オブストフェルド（Maurice Obstfeld）が指摘するように，米国の変動為替レートと魅力的な金融資産の豊富な供給は，米国が巨額の経常収支赤字をファイナンスできることを意味する。元国際通貨基金（IMF）高官で，現在はハーバード大学経済学教授を務めるギータ・ゴピナス（Gita Gopinath）も，ソーシャル・メディアで同様の結論を述べている。「米国債（US debt）と株式（equities）への需要が十分にある限り，そして実際そうである限り，米国は 『決済（payments）』問題を抱えていない。貿易赤字のファイナンスは容易だ」。

実際，米国は世界最大の貿易赤字を抱えているものの，同時に世界最大の金融収支黒字も享受している。したがって，米国が「大規模かつ深刻な国際収支赤字」を抱えていると考える真摯な経済学者はほぼいない。

The Administration’s Own Lawyers Admitted It
政権側の弁護士も認めた

おそらく，さらに深刻なのは，トランプ政権自身の司法省（DOJ：Department of Justice）が，第122条が現状には適用されないことを認めたことだ。連邦巡回控訴裁判所（the Court of Appeals for the Federal Circuit）におけるIEEPA訴訟において，司法省は反論書簡で，第122条は「大統領が緊急事態宣言において指摘した懸念は、国際収支赤字とは概念的に異なる貿易赤字に起因するものであり，現状には適用されない」 と指摘した。

司法省は最高裁判所でこの主張を撤回したが，政権は今となっては信憑性を持って反論することはできない。そして，前述の理由から，第122条が貿易赤字に対処するための関税を容認していることを証明することは困難だろう。

Courts Should Grant Injunctive Relief
裁判所は差止命令による救済を認めるべき

トランプ政権が第122条を行使したのは，同法で認められている150日以内に訴訟が完結する可能性は低いと理解しているからに他ならない。政権は，第122条が，IEEPAの下で違法に確立した関税体系を概ね再現するために 第301条および第232条に基づく関税を準備する上での橋渡し的な役割を果たすことを明確にしている。

第122条への異議申し立てを審理する裁判所は，政権の法的主張を慎重に精査（scrutinize）すべきである。 ‘eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388, 391 (2006)’ に基づき，国際貿易裁判所（CIT：the Court of International Trade）がIEEPA関税訴訟における最初の判決で言い渡したような恒久的差止命令（permanent injunction）を求める原告（plaintiff）は，以下の点を立証する必要がある：

「(1) 原告が回復不能な損害（irreparable injury）を被ったこと；(2) 法律上認められる救済手段は，当該損害を補償するには不十分であること；(3) 原告と被告の間の困難の均衡を考慮すると，衡平法上の救済が正当化されること；(4) 恒久的差止命令によって公共の利益が損なわれることはないこと。」
CITがIEEPA関税訴訟においてこれらの4つの要素が認められたと認定した事実は，原告にとって励みとなるかもしれない。もっとも，CITは判決を言い渡した後にこのことを説明しただけである。
とはいえ，トランプ対CASA社事件（145 S. Ct. 2540 (2025)）における最高裁判所の判決を踏まえると，このような差止命令の範囲は限定的になる可能性がある。この判決により，連邦巡回控訴裁判所は，IEEPA関税訴訟においてCITが発した包括的差止命令を取り消し，差し戻した。さらに，差止命令による救済の可能性を曇らせているのは，第122条関税の期限である150日を過ぎる前に，長期化する訴訟が解決する可能性は低いという事実である（議会が延長に賛成票を投じない場合）。

The Bottom Line / 結論

トランプ政権は，経済の破壊的な保護主義（destructive protectionism）を追求する中で，法の支配への忠誠心を全く示していない。大統領がこれらの広範な関税を課す権限を求めるのであれば，議会に要請するのが正しい道だ。

2026年は選挙の年であり，関税が極めて不人気となっていることを考えると，それはありそうにない。むしろ，政権は法的対応のパターンを続ける可能性が高い。つまり，第122条に基づく関税を150日の期限まで維持し，第301条と第232条を通じてIEEPA関税制度を大まかに再構築しようとするだろう。

（転載了）
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司法を機能させるのには 時間がかかります。

もっとも小さくて 実用的なナイフ

‘GEAR PATROL’，Feb.12,2026付け
“Behold: The Tiniest, Most Affordable Multifunctional EDC Knife Yet”
「注視せよ：史上最小，最もお手頃価格の多機能EDCナイフ」
のタイトル記事を下記，拙訳・転載します。

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After all, it’s probably the only one out there you can crack open a beer with — and then store in the bottle cap.
ビールを開けて，ボトル・キャップに収まるのは，おそらくこれだけだろう。

20年以上も前のこと，デレク・ズーランダー（Derek Zoolander）の小さな携帯電話は，面白くて（hilarious）的を射ていました。
皮肉なことに，それ以来，スマホはずっと大きくなった（そして機能も増えた）。

一方，小型ナイフ業界は大ブームを迎え，サイズは抑えても機能性は損なわない製品が溢れている。

それでも，‘Tiniest Gear’の新しい “Coin” は，まさに進化の頂点を極めたと言えるだろう。25セント硬貨ほどの大きさながら，驚くほど幅広い日常の作業に対応できる。

Mighty mini

可愛すぎるギミックだと片付けてしまいたくなる，この “Coin” は本物である。

ステンレス鋼を機械加工したこの “Coin” は，ハンドルをチタン，ブレードをダマスカス鋼にアップグレードするオプションも用意されており，直径は1インチに満たない。

満足のいく「カチッ（click）」という音で固定される刃を展開すると，驚くほど高性能なカッターが手に入る（しかも，見た目は可愛いだけ）。

実のところ，このカッターは万能ナイフでできることなら何でもこなす。箱を開けたり，紐を半分に切ったり，果物を切ったり。

本体を固定する3本のネジの1本を軸に回転する刃は，刃先との接触を最大限に高めることで 機能性を高める凸型カーブを描いている。

この小さな驚異は，社交界のスーパースター，ハンドル裏側に装備された「強化顎（reinforced chin）」ボトル・オープナーによって，その機能性を倍増させている。

この形状の良いところは，丸い形状が邪魔にならない（unobtrusive）ことである。ストラップ・ホールにキーチェーンーに安全に取り付けておけるので，必要な時まで気にすることなく持ち運ぶことができる。

“Coin” よりも機能的なナイフもあるし，私が大好きな ‘Small Carry’ の ‘Pinner’ のように，“Coin” と同じくらい小さなナイフもある。

しかし，これほど小さなナイフで，優れた刃だけでなく，欠かせない副次的な機能を備えたナイフを見つけるのは難しいだろう。
2026年の現状を考えると，栓抜きは刃よりもさらに使われるようになるかもしれない。

Availability and pricing / 販売状況と価格

“The Tiniest Gear Coin” は現在‘Kickstarter’にて販売中，価格は 約$33から。
チタン・ハンドルへの交換は約$9.53，ダマスカス鋼へのアップグレードは $12.26である。

お届け予定は2026年8月。

（転載了）
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1インチ＝25.4mm より小さい 24.6mm です。

キー・チェーンに付けておけば邪魔にならず，役に立ちそうです。

トランプの一般教書演説に 真実はあったか？

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トランプ米大統領は2月24日，議会で一般教書演説を行った。昨年1月に大統領に返り咲いてからの経済実績を誇示し，「米国の黄金時代」を‌迎えていると主張。内外に課題を抱える中，自身の政策が順調に進んで⁠いるという演出を展開した。

トランプは「わが国はかつてないほど大きく，より良く豊かで，より強くなって復活した」など‌と述べ，共和党議員が 「USA，USA」と連呼するシー‌ンもあった。一方，民主党議員らの多くは演説をボイコットし，​空席も目立った。

演説は1時間47分余り続き，米東部時間午後11時近くに終了。昨年に自身が記録した議会演説の最長記録‌を更新した。

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― と報道されていますが，早速，彼の演説の ‘Fact Check’ が行われています。

‘CNN’，Feb.24,2025付け
“Fact check: Trump makes false claims in State of the Union address”
「ファクト・チェック： トランプ，一般教書演説で虚偽の主張」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President Donald Trump made false claims in his State of the Union address on Tuesday.
ドナルド・トランプ大統領は火曜日の一般教書演説で虚偽の主張をおこなった。

以下に トランプの発言の一部についての ファクト・チェックを示す。

Fact check: Trump falsely claims US has secured ‘$18 trillion’ in investments
ファクト・チェック：トランプ，米国は 「18兆ドル」 の投資を確保したと虚偽主張

トランプは，大統領就任以来，米国への投資18兆ドル確保したといういつもの虚偽の主張を繰り返し，「12ヶ月間で世界中から18兆ドル以上の投資コミットメントを確保した。」と述べた。

18兆ドルという数字は虚偽（fiction）である。トランプの演説が行われた夜の時点で，ホワイト・ハウスのウェブサイトは，トランプ政権における「主要投資発表（major investment announcements）」の数字を 「9.7兆ドル」としていたが，これは大幅な誇張（exaggeration）である；10月にCNNが詳細に報じたところによると，ホワイト・ハウスは 数兆ドルもの投資約束を曖昧なものにしていた。米国への投資ではなく 「二国間貿易（bilateral trade）」や 「経済交流（economic exchange）」に関する約束，そして約束のレベルにも達しない曖昧な発言（vague statements）だった。

Fact check: Trump’s misleading claims on gasoline prices
ファクト・チェック：ガソリン価格に関するトランプの誤解を招く主張

トランプは，ガソリン価格が 「現在，ほとんどの州で1ガロン $2.30を下回っており，一部の州では1ガロン$1.99に達している。」 と主張した。しかし，AAA（American Automobile Association）によると，火曜日の平均ガソリン価格が1ガロン $2.37を下回った州はなく，$2.50を下回ったのはわずか2州だった。また，1ガロン $2以下でガソリンを販売しているガソリン・スタンドもいくつかあるが，その数は少ない。ガスバディ（GasBuddy）社の石油分析責任者，パトリック・デ・ハーンは演説の中で，同社が追跡調査している約15万カ所のガソリン・スタンドのうち、1ガロン $2ドル以下（特別割引を除く）のスタンドは全国でわずか4ヶ所で，全体の約0.003%に過ぎないと述べた。

トランプは，今回の大統領就任以来，ガソリン価格が下落したと正当に主張できるだろう。 AAAによれば，ガソリン価格は2025年1月の就任式の日に1ガロン $3.12ドルだった全国平均が，火曜日には1ガロン $2.95ドルまで下がった。

さらにトランプは，「ほんの数週間前にアイオワ州を訪れた際には，ガソリンが1ガロンあたり $1.85という価格を目にした。」と主張した。トランプが何を見たのかは不明だが，1月27日の演説当日，全米自動車協会（AAA）が発表したデータによると，アイオワ州のレギュラーガソリン1ガロンあたりの平均価格は $2.57だった。また，ガスバディの石油分析責任者，パトリック・デ・ハーンは当時CNNに対し，同社が追跡調査している2,036ヶ所のガソリン・スタンドのうち，1ガロンあたり $1.97（特別割引を除く）でガソリンを販売しているスタンドはわずか4ヶ所で，全体の0.19%に過ぎないと語っている。

トランプは、この件について，彼が言及したアイオワ州での演説の出席者から事実確認を受けた。現場にいたCNN記者スティーブ・コントルノによると，トランプがアイオワ州のガソリン価格が1ガロン $1.95か$1.85ドルだと発言した際，群衆の誰かが 「いや，$2.63だ。」と叫んだという。コントルノは，トランプが演説した会場のすぐ外にあるガソリン・スタンドが1ガロン $2.69で販売されているのを目撃した。

Fact check: Trump falsely claims he inherited record inflation
ファクト・チェック：トランプ，記録的なインフレを引き継いだと虚偽主張

トランプは，昨年初めに議会で前回の演説を行った際，「記録的なインフレを引き継いだばかりだ。」と虚偽の主張をした。その後，ジョー・バイデン前大統領とその議会同盟が 「我が国史上最悪のインフレを引き起こした。」と付け加えた。

トランプは米国史上最悪のインフレを引き継いだわけではなく，バイデンも米国史上最悪のインフレを経験したことは無い。バイデンの最後の任期満了月である2024年12月の前年比インフレ率は2.9%，トランプが途中で政権を引き継いだ2025年1月の前年比インフレ率は3.0% だった。直近の2026年1月のインフレ率は2.4%である。 2022年6月には40年ぶりの高水準となる9.1% を記録したが、これは1920年に記録された史上最高の23.7%には遠く及ばない。しかし，バイデン大統領の在任期間の最後の2年半で，この割合は急激に低下した。

Fact check: Trump’s baseless claim about the economy
ファクト・チェック：トランプの経済に関する根拠のない主張

トランプは，バイデン政権から「停滞した経済（stagnant economy）」を引き継いだと主張し，現在は「かつてないほど活況を呈している（roaring）」と主張した。「停滞」や「活況」の明確な定義は存在しないものの，2025年1月の大統領復帰以来，トランプが大規模な経済ブームを主導してきた（presided）という主張を裏付ける（corroborate）事実はない。

2025年の米国経済成長率は2.2%で，これはバイデン政権のどの年よりも低い数字だった； 2024年には2.8%の成長だった。（2025年秋の政府閉鎖により，2025年後半には成長率が低下した可能性が高い。）一方，失業率は2025年1月の4.0%から2026年1月には4.3%に上昇した。

消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）の前年比インフレ率は，2025年1月の3.0%から2026年1月には2.4%に低下した。トランプは確かに他にも肯定的なデータを挙げている。しかし，経済を衰退（deceased）から活況（scorching）へと転換させるという彼の主張は，全体的な数字によって裏付けられていない。

Fact check: Trump’s claim he passed largest tax cuts in American history
ファクト・チェック：トランプが 米国史上最大の減税を成立させたという主張

トランプは，昨夏に署名して成立させた包括的な国内政策には，米国史上最大の減税が含まれていると改めて主張した。しかし，実際にはそうではない。

いわゆる 「ビッグ・ビューティフル・ビル（大きくて美しい法案）」は，チップや残業代への課税撤廃，高齢者や子育て中の親への追加的な税制優遇措置，企業による特定の投資の早期控除など，税制に恒久的および一時的な変更を多数加えた。今月初めに発表された議会予算局の最新の分析によると，この減税額は10年間で4兆8000億ドル，つまり国内総生産（GDP）の1.3%に上る。

しかし，専門家によると，この法案は史上最大の減税ではないという。超党派の監視団体 「責任ある連邦予算委員会（Committee for a Responsible Federal Budget）」の政策ディレクター，クリス・タウナーによると，この減税法案は1918年以降，GDPに占める割合で7位にランクされている。最大の減税は，ロナルド・レーガン元大統領が1981年に実施した減税で，4年間で GDPの2.9%を占めた。（歳入の変動をGDPに占める割合で見ることは，減税の規模を評価する一般的な方法である。なぜなら，これは経済規模に対する相対的な変化を示すからである。例えば，インフレや人口の変動があっても，時系列での比較が可能である。）同様に，右派系シンクタンクである ‘Tax Foundation’ は，この減税法案がGDPに占める割合で1940年以降で6番目に大きな減税であると発表した。

Fact check: Trump falsely claims that Biden allowed ‘11,888 murderers’ to enter US as migrants
ファクト・チェック：トランプ，バイデン政権が 「11,888人の殺人者」を移民として米国に入国させたと虚偽の主張

バイデン政権の国境政策を批判する一方で，トランプはバイデン政権が11,888人の殺人者を移民として米国に入国させたといういつもの主張を繰り返し，「彼らは殺人者だった。11,888人の殺人者だ。彼らは我が国にやって来たのだ。」と述べた。

トランプは連邦政府のデータについて不正確な説明をしている。国土安全保障省と独立専門家は、トランプが 「11,888」で言及していたと思われる数値は，バイデン政権下だけでなく，トランプ自身の第一次政権時代を含む数十年にわたって米国に入国した外国人の数を指していると指摘している。

彼らは，通常は米国到着後に殺人罪で有罪判決を受けており，移民関税執行局（ICE：Immigration and Customs Enforcement）の「非拘留者リスト（non-detained docket）」に登録されたまま現在も米国に滞在している。このリストには，現在服役中の者も含まれており，トランプが主張するように自由に行動しているわけではない。

Fact check: Trump falsely claims foreign countries are paying his tariffs
ファクト・チェック：トランプは関税を外国が負担していると虚偽の主張

トランプは，関税は「外国が負担している」といういつもの虚偽の主張を繰り返した。実際には，関税の支払いは外国ではなく米国の輸入業者によって行われ，これらの輸入業者はコストの一部を消費者に転嫁することが多い。外国の輸出業者は製品の競争力を維持するために価格を下げることがあるが，様々な分析によると，トランプが今期課した関税のコストの圧倒的大部分は，米国企業と米国消費者によって負担されていることが分かっている。

ニューヨーク連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of New York）の当局者は2月に発表した分析で，「関税による経済的負担のほぼ90%が米国企業と消費者にかかっていることが判明した。」と述べている。超党派の連邦議会予算局（Congressional Budget Office）は2月の報告書で，「関税の正味の影響は，関税対象製品を輸入している米国企業の値上げと，関税のために外国との競争が減っている米国企業の値上げの組み合わせにより，国内で負担する関税コストの全額（95％）分だけ米国の消費者物価が上昇することだ。」と記している。

Fact check: Trump’s unproven claim on fraud in Minnesota
ファクト・チェック：ミネソタ州における詐欺に関するトランプの未証明の主張

トランプは，ミネソタ州在住のソマリア人が190億ドルの詐欺行為を行ったという主張を繰り返し，「ミネソタ州ほど驚くべき事例はない。ソマリア人コミュニティのメンバーが米国の納税者から推定190億ドルを横領したのだ。我々はあらゆる情報を入手しており，実際にはその額ははるかに大きい。」と述べた。
この「190億ドル」という数字が真実であることが証明される可能性はあるが，これまでのところ，その数字に近いものは何も証明されていない。

12月，連邦検察官のジョセフ・トンプソンは，ミネソタ州で詐欺リスクが高いと判断され，現在ティム・ウォルツ知事の指示により第三者監査を受けている14のメディケイド・サービスが請求した180億ドルの連邦資金のうち，「半分以上」が詐欺の可能性があると主張した。
しかし，90億ドルは190億ドルではない。トンプソンは，不正行為のすべてがソマリア人住民によるものだとは言っておらず，ウォルツ政権はトンプソンの主張に異議を唱えた。

ウォルツ政権のある当局者は12月，「現時点で数千万ドルの不正行為の証拠がある。」と述べ，90億ドルとは言わなかった。ウォルツ自身も，「1ドルとか，その数字が何であれ，同じように憤慨すべきなのに，彼らは裏付けのない数字を使っている。」と述べた。そして，1月にICE職員によるレネー・グッド射殺事件への対応をめぐり トランプ政権との緊張が高まる中，辞任したトンプソンは当時，「半分以上」という発言は初期の推定値であり，確定した数字ではないことを明確にしていた。

Fact check: Trump’s multiple false claims about US elections
ファクト・チェック：トランプの米国選挙に関する複数の虚偽主張

トランプは，米国選挙に関する虚偽の主張を矢継ぎ早に（rapid-fire series）展開し，投票登録時に有権者の身分証明書と市民権の証明を義務付ける法案を議会が可決するよう求めた。

トランプは 「我が国の選挙では不正（cheating）が横行している（rampant）。本当に横行している。」と虚偽の主張をした。しかし，これは全くの誤りである；あらゆる証拠が，不正行為は投票全体のごくわずかな割合を占めていることを示している。トランプは「不正な郵便投票」に言及した。郵便投票における不正行為の発生率もごくわずかだが，専門家によると対面投票よりもわずかに高いとのことで，これを「不正」と一概に表現する根拠はない。さらにトランプは，「彼らは不正行為を行っており，彼らの政策はあまりにもひどいため，彼らが当選する唯一の方法は不正行為をすることだ。」と述べた。これは嘘だ。民主党も共和党と同様に，自由で公正な米国選挙で常に選出されているからである。

Fact check: Trump’s claim that more Americans are working today than ever
ファクト・チェック：米国で働く人は過去最多だというトランプ氏の主張

トランプは，米国で働く人は過去最多だという いつもの主張を繰り返した。これは事実だが，この主張には文脈が必要だ。米国の人口は時間の経過とともに増加する傾向があるため，働く人の数も時間とともに増加する傾向がある。経済学者たちは，労働市場の健全性を測る，よりはるかに優れた指標があると指摘している。

就業人口比率（就業人口の割合）は，トランプが大統領に復帰した2025年1月の60.1%から，2026年1月には59.8%へと，今期の大統領任期中はわずかに低下している。失業率は上昇し，2025年1月の4.0%から2026年1月には4.3%へと上昇した。11月には4年ぶりの高水準となる4.5%を記録した後，低下した。就業中または積極的に仕事を探している人口の割合を測る労働力参加率（labor force participation rate）は，2025年1月の62.6% から2026年1月には62.5%に低下し，ほぼ横ばいとなっている。

Fact check: Trump falsely claims he ended eight wars
ファクト・チェック：トランプは8つの戦争を終結させたと虚偽の主張

トランプは外交における自身の役割について，お決まりの（familiar）虚偽の主張を繰り返した：「就任後10ヶ月で8つの戦争を終結させた。」 確かにトランプは（少なくとも一時的には）いくつかの紛争の解決に貢献したが，「8」という数字は明らかに誇張である。

トランプは演説の中で，終結させたとされる戦争のリストにはエジプトとエチオピア間の戦争も含まれていると説明したが，これは実際には戦争ではなく，ナイル川の支流におけるエチオピアの大規模ダム建設計画をめぐる長年の外交紛争である。トランプのリストには，実際には大統領在任中に起こっていないセルビアとコソボ間の戦争も含まれていた。（トランプ氏は時折，これら2つの勢力間の新たな戦争の勃発を阻止したと主張したが，ほとんど詳細を明かさなかった。しかし，それは実際の戦争を解決したこととは異なる。）また，彼のリストにはコンゴ民主共和国とルワンダ間の戦争も含まれていたが，この戦争はトランプ政権が2025年に仲介した和平合意にもかかわらず継続している。この和平合意は，戦闘を行っている主要な反政府勢力によって署名されることはなかった。

トランプのリストには，タイとカンボジア間の武力紛争も含まれていた。この紛争では，トランプ政権が2025年初頭に仲介した和平合意にもかかわらず，12月に一時的に戦闘が再開された。

トランプがリストに挙げた他の紛争の終結に果たした役割の重要性については議論の余地がある。あるいは，実際に終結した紛争があるのか​​どうか疑問視する向きもあるだろう。例えば，10月のイスラエルとハマスの停戦合意後もガザ地区での殺戮は続いており，トランプは演説で「ガザ地区での戦争は非常に低レベルで進行しており，まさに終結に近づいている。」と述べた。いずれにせよ，トランプの「8」という数字は明らかに大きすぎる。

Fact check: Trump falsely claims he achieved no tax on Social Security
ファクト・チェック：トランプ，社会保障税ゼロを実現したと虚偽主張

トランプは，2024年の主要選挙公約の一つである社会保障税を廃止したと，再び虚偽の主張を行った。

「この素晴らしい 『ビッグ・ビューティフル・ビル』により，チップ税，残業税，そして社会保障税をゼロにした。」と，火曜日の一般教書演説で述べた。

トランプが昨夏に署名した大規模な国内政策パッケージは，65歳以上の個人に対し，年間 $6,000の一時的な税額控除（年収 $75,000以上の個人には，より少額の控除）を新たに創設した。しかし，ホワイト・ハウス自身が暗黙のうちに認めているように，65歳以上の何百万人もの社会保障受給者は，引き続き給付金に対して税金を支払うことになる。そして，2028年に期限切れとなるこの新しい控除は，65歳未満の社会保障受給者には適用されない。

Fact check: Trump’s false claim on balancing the federal budget by ending fraud
ファクト・チェック：不正行為をなくせば連邦予算が均衡するというトランプの虚偽の主張

トランプは，連邦政府のプログラムにおける不正行為をなくせば連邦予算が均衡すると根拠なく主張し，「十分な数の不正行為を発見できれば，一夜にして均衡予算が実現するだろう。あっという間に均衡するだろう。」と述べた。

年間の予算赤字は，連邦政府が毎年不正行為で失う推定額をはるかに上回っている。

連邦政府監査院（federal Government Accountability Office）が2024年に発表した初めての推計によると，不正行為による損失は年間2,330億ドルから5,210億ドルに上る。しかし，財務省によると，9月に終了した直近の会計年度の連邦予算赤字は1兆8,000億ドル弱で，これは不正行為の推定の過去最高総額の3倍以上である。

（転載了）
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いかにも 悪徳商人出身の大統領というところでしょうか。

角度を求める：内角の和からー

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正六角形の一内角は (6-2)×180°/6＝120°

六角形の内角の和は (6-2)×180°＝720°

六角形 ABCDEFで

X＝720°ー120°×4ー110°＝130° ･･･Ans.

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“Clarks，Originals” が 値下げ。

男性総合誌 GQ の英国電子版 ‘GQ-UK’，Feb.19,2026付け
“Chat, is this real? Clarks just made its most iconic shoes £99 – permanently”
「チャット，これ 本当？クラークスが，あのもっとも象徴的なシューズを ￡99に値下げ，永久的に」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The Wallabee, the Desert Trek, even the Desert Boot will all now cost you less than £100
ワラビー，デザートトレック，デザート・ブーツまで，全部 ￡100以下になる

これはフラッシュ・セールでも，週末限定でもない。「コードEXTRA10をご利用ください」といった類のものでもない。ちがう（Nope）。Clarksは，‘Wallabee’や‘Desert Trek’といった，象徴的なシルエットの一部のシューズを恒久的に値下げし，現在，これらのシューズは ￡100を切る価格となっている。2026年に？ しかもこの不況下で？ “Huge and true.”

静かに究極のクールな男の靴メーカーへと成長を遂げたブランドにとって，その主力デザインをわずか￡99という価格で提供することは，まさに画期的なことである。1825年にサマセット（Somerset）で創業したClarksは，長年にわたり，高齢者の定番（go-to）だった。実用的（Sensible）で，信頼でき（Dependable），そして少し古臭い（Slightly square）。しかし，いつの間にか，メンズウェア愛好家たちがその可能性に気づいた。Wu-Tang Clanをはじめとするヒップ・ホップ・コミュニティ全体がこの流れに乗り，ストリートウェア・ファンがそれに追随した。そしてスニーカー愛好家たち（sneaker dudes）が，朝7時に店の外に陣取らなくても流行に乗れる（get in on the hype）ことに気づくと，コンバージョン率は急上昇した。

その大きな要因は ‘Wallabee’にある。王様，ビッグ・ダディ。60年代後半に初めて登場した ‘Wallabee’のモック・トゥ・シェイプ（moc-toe shape）と クレープ・ソール（crepe sole）は，ジャマイカのダンスホールからニューヨークのヒップ・ホップ，そして 英国のインディー・シーンまで，途切れることなく（without missing a beat）受け継がれてきた。風変り（weird）で，すぐにそれと分かり，プリーツ・パンツからカーペンター・デニムまで，どんなスタイルにも合わせやすい。わずか2ヶ月前は，￡135だった。そして今？なんと ￡99。しかも永久的に。これほど多くの文化を背負ってきた靴が，この価格で手に入るとは，ちょっと信じられない（kinda ridiculous）。

そして ‘Desert Trek’。こちらはややオタクっぽく（slightly nerdier），ややカルト的な（slightly cult-ier）兄弟製品（sibling）である。センター・シームと足の形に合わせた靴型（last）で，これまで作られたメイン・ストリーム・シューズの中でも最も奇妙な一足である。だからこそ，ファッション・ガイたちは ‘Desert Trek’を愛する。かつては ￡135ほどだったこのシューズが，今や ￡99である。

もちろん，‘Desert Boot’ についても触れずにはいられない（can't not talk about）。1950年に発売され，カイロの英国将校が履いていたブーツにインスパイアされたこのブーツは，現代のスマート・カジュアル・シューズの原型（template）と言えるだろう。‘Beatniks’が履いた。‘Mods’ が履いた。‘Britpop’ バンドが履いた。クリーンでシンプルなデザインは，ジーンズやニットとも相性抜群である。これも26%オフとなり，現在 ￡99で常時販売されている。

ちなみに、定番モデルだけではない。‘Wallabee Gore-Tex’，‘Wallabee Boot Gore-Tex’，‘Desert Trek Gore-Tex’ のような特別限定モデルも値下げされ，全天候型（weatherproof）で 防寒性を兼ね備えたこれらブーツが，話題のスニーカーよりも安く手に入るようになった。

全て 幻覚（hallucination）みたいだ。今，あらゆるものがどんどん値上がりしている中で，本当に酷使に耐えられるよう作られていて，何年も履ける靴が永久的に値下げされる（permanent price drop）なんて，本当に稀な気がする。‘Clarks’ は繊細な靴ではない。クレープ・ソールは履き込むほど柔らかくなり，スエードは経年変化を楽しめる（ages properly）。ソールを張り替えて，ずっと履き続けられる。‘Clarks’ は，見せびらかす（about flexing）のではなく，履くためのブランドである。

もし ‘Clarks’ に興味があるなら，あるいは コレクションにもう一足加えようかと考えているなら，これはまさにそのサインである。しかし，長い間 躊躇ってはいけない（Don't hang about）。噂はあっという間に広まる。

（転載了）
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“permanently” は 正確さに欠けるかも知れませんが，英国のサイトを確認すると “New Lower Price” とあります。

私が 50年以上愛用し，過去 何足 買い替えたかわからない “Desert Boot, Cola Suede” は 現在 日本の公式サイトでは ￥25,300，次に買うときはいくらになっているでしょうか。

因みに 就職した1972年（初任給 ￥58,000）に 初めて購入した時は ￥20,000強（初任給の 1/3以上）でした。
￥25,000/月の仕送りで生活していた学生には手が届きませんでした。
当時の ￥/￡ レートは ￥864/￡ の固定相場から 変動に移行する過渡期で おそらく ￥800/￡ 前後だったと思います。

参考に 円・ポンド 為替推移を下記に示します。
私は 2008年～2018年にかけて 鞄，ベルト，ジャケット(Baracuta) などを英国から個人輸入しましたが 偶々，その都度 円が強い時期で幸運でした。

BARACUTA の新製品 “G18”

‘BARACUTA’ 英文ホームページより

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Baracuta G18は，60年代後半のクラシックなスタイルをシャープでモダンなエッジで再解釈。アイコニックなバラクータ・クロスを使用し，英国製であることに誇りをもって仕立てられている。2つのアクション・プリーツが体の動きにフィットする，ゆったりとしたシルエット。シングル・ボタンのカラー・ベルト，ロゴ入りの両開きジッパー，そして1970年代のブルゾン・スタイルにインスパイアされたポケットは，個性的でありながら時代を象徴するタッチを添え，実用性も兼ね備えている。シグネチャーであるフレイザー・タータンの裏地を全面に使用したG18は，都会でも田舎でも活躍する。単なる復刻版ではなく，意図的なデザイン・ステートメントと言えるでしょう。細部に至るまで，伝統と現代性，機能性とファッション性の融合が見事に表現され，Baracutaの揺るぎない文化的重要性を反映している。

• Shirt style collar
• Single button collar belt
• Two-way logoed zip
• Front seam pockets
• Adjustable cuffs with logoed buttons
• Elastic waistband
• Internal pocket
• Fraser Tartan lining
• Made from a cotton blend
• Regular Fit
• Made in UK

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“G9” と異なるデザインはー
①襟：“Dog Ear Collar” が “Shirt Style Collar” に
②袖口：“Rib” が “Cuffs with buttons”
③裾：“Rib”が “Elastic waistband”
④ポケット：“Flap with button” が “Seam pocket”
⑤背：“Umbrella York” が “Two action pleats”

などです。

このデザインは 2011年に発売された（現在は 作られてない）‘G35，Dean Windcheater’ と ほぼ同じです。
異なるのは ‘G35’ には 裏地がないところです。

‘G35’ が発売されたとき ‘BARACUTA’から 新発売を知らせる Mail がきたので 英国に発注して購入し，現在も着ています。

価格は ￡99が Sale の2割引で ￡79，VAT を引いて（英国民ではないので） ￡65.83 が商品価格，これに商品価格の1/2以上の送料 ￡35（by DHL）を加えて 合計 ￡100.83 になり，清算時のレート： ￥139.25/￡で ￥14,041 でした。

トランプ，世界一律関税を 10%から15%への引き上げを表明

報道によるとー

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トランプ米大統領は2月21日，前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明した。　トランプが昨年導入した関税措置の大部分について，連邦最高裁が無効と判断したことを受けた動きだ。

トランプはSNSへの投稿で，「米国大統領として，直ちに世界一律10%の関税を，完全に認められ，法的にも検証された15%水準に引き上げる。多くの国は長年にわたり米国を 『食い物』 にしてきたが，（私が登場するまで）報復することはなかった。」と述べた。

トランプは1974年の通商法122条に基づき 新たな一律関税を適用している。122条は大統領に対し，議会の承認なしに150日間関税を課す権限を認めている。延長には議会の承認が必要だが，民主党や一部共和党議員はトランプの貿易政策の一部に反対しており，承認は容易には得られない可能性がある。

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上述における SNS ‘Truth Social’ と その和訳を下に示します。

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昨日，米国最高裁判所が数ヶ月に及ぶ熟考の末に下した，ばかばかしく，稚拙で，極めて反米的な関税に関する判決について，徹底的かつ詳細に，そして完全に精査し​​た結果，私はアメリカ合衆国大統領として，数十年にわたり報復措置なしに米国を「搾取」してきた（私が就任するまでは！）国々に対する全世界10%の関税を，完全に認められ，法的にも検証された，15%のレベルに引き上げることを表明する。今後 数ヶ月の間に，トランプ政権は新たな法的に許容される関税を決定し，発効させる。これにより，米国を再び偉大にする，かつてないほど偉大にする!! － という我々の驚異的な成功を収めたプロセスが継続されることになる。読んでくれて ありがとう。ドナルド・J・トランプ大統領

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角度を求める：四角形の内角の和は 360° だからー

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図中の角度を α，β とする

∠BEC＝65° だから

△BCEで α＋β＋65°＝180°，α＋β＝115°

四角形の内角の和は 360° だから

四角形ABCD で X＋2(α＋β)＋80°＝360°
X＝360°ー2×115°ー80°＝50° ･･･ Ans.
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最高裁，トランプ関税の大部分に違法判決 ・・・ しかし，

‘NBC NEWS’，Feb.21,2026付け
“Supreme Court strikes down most of Trump's tariffs in a major blow to the president”
「最高裁はトランプの関税の大部分を無効とし，大統領に大きな打撃を与えた」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The decision does not affect all of Trump's tariffs but invalidates those implemented using an emergency law.
この判決はトランプの関税の全てに影響を与えるものではないが，緊急事態法に基づいて実施された関税は無効となる。

ワシントン発―最高裁判所は金曜日（2月19日），ドナルド・トランプ大統領に大きな打撃（major blow）を与えた。国家非常事態（national emergency）に限って適用される法律を用いて広範な関税（sweeping tariffs）を課すことは権限の逸脱に当たるとの判決を下した。

最高裁は6対3の賛成多数で，世界中から米国に輸入される製品に対するトランプ大統領の強硬な関税アプローチは、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA：the International Emergency Economic Powers Act）に違反すると判断した。

この判決は，トランプの関税措置の多くを無効とする（invalidates）ものだが，全てを無効とするものではない。

ホワイト・ハウスで演説したトランプは，最高裁の多数派を厳しく批判し（harshly criticized），今回の判決は「我が国の恥辱（disgrace to our nation）」であり，多数派判事は「極めて非愛国的で憲法に不忠実（very unpatriotic and disloyal to the Constitution）」であり，「外国の利益に左右されている（swayed）」と述べた。

トランプが他の法律を用いて関税を課す権限は今回の判決によって影響を受けることはなく，これらの権限を用いて世界規模で新たな関税を課す計画だと述べた。また，間もなく10%の世界的な関税を導入する予定であり，これはほぼ全ての外国にとって関税の引き下げとなると述べた。

トランプは関税が経済に利益をもたらすと強調していたが，判決の報道を受けて株価は上昇した（rallied）。

この判決はジョン・ロバーツ最高裁長官（Chief Justice John Roberts）が書き（authored），3人のリベラル派判事と，同じく保守派のニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事の2人が多数派判事として加わった。
「大統領は，無制限の金額，期間，範囲の関税を一方的に（unilaterally）課す特別な権限を主張している。」とロバーツは記した。しかし，トランプ政権は，IEEPAの文言が関税に適用できると議会がこれまでに述べた「いかなる法律も示していない」とロバーツは付け加えた。
したがって，「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないと我々は判断する。」とロバーツは記した。

クラレンス・トーマス判事，ブレット・カバノー判事，サミュエル・アリト判事は反対意見を述べた（dissented）。

トランプが1月に2期目を開始して以来，保守派が6対3で多数派を占める最高裁判所で政権が敗訴するのは異例のことだ。

関税を支払わなければならず，裁判で異議を申し立てていた事業主たちは，この判決に安堵の表情を浮かべた。
「これらの新たな関税は恣意的（arbitrary）で予測不可能であり，ビジネスに悪影響を及ぼす。」と、ニューヨークに拠点を置くワイン・スピリッツ輸入会社VOSセレクションズのビクター・シュワルツは声明で述べた。
「ありがたいことに，あらゆるレベルの裁判所がこれらの税が憲法違反の政府の権限の逸脱であるということを認めた。」と彼は付け加えた。

この判決はトランプの全ての関税に影響を与えるものではなく，例えば，異なる法律を用いて鉄鋼とアルミニウムに課した関税はそのまま残る。しかし，2つのカテゴリーにおいて関税を覆すことになる。1つは，国別，すなわち「相互（reciprocal）」関税であり，中国に対しては34%，その他の国に対しては10%を基準とする。もう1つは，トランプ政権がフェンタニルの流入抑制に失敗したとしてカナダ，中国，メキシコからの一部製品に課した25%の関税である。

関税を支払わなければならなかった企業は，財務省に還付を求めることができる可能性がある。既に数百社が訴訟を起こしている。

最高裁はこの問題に直接言及しなかったが，カバノー判事は反対意見で，米国財務省への影響は甚大になる可能性があると述べた。
「裁判所は今日，政府が輸入業者から徴収した数十億ドルを返還すべきかどうか，また返還するのであればどのように返還すべきかについては何も述べていない。」と彼は書いた。
カバノーはまた，IEEPAの文脈以外では，今回の判決が 「今後，大統領の関税権限を大きく制限する可能性は低い」と指摘した。

トランプの関税に反対する中小企業団体 ‘We Pay the Tariffs’ は，直ちに 「完全かつ迅速かつ自動的な」還付手続きを求めた。
同団体のダン・アンソニー事務局長は声明で，「中小企業は，官僚的な手続きの遅延が続く間，何ヶ月も何年も待つ余裕はなく，そもそも不法に徴収された金銭を取り戻すためだけに，高額な訴訟費用を負担する余裕もない。」と述べた。

憲法では，関税を設定する権限は議会に与えられている。しかし，トランプはIEEPAを行使した。IEEPAは関税について具体的には言及していないものの，国家に対する「異常かつ並外れた脅威」による緊急事態であると大統領が判断した場合，輸出入を「規制する（regulate）」ことを認めている。

トランプ以前に，この法律を用いて輸入品に関税を課した大統領はいなかった。下級裁判所は統合された2件の関連訴訟でトランプ政権に不利な判決を下し，双方とも最高裁に最終判決を下すよう求めていた。

この重大な（high-stakes）訴訟は，ジョー・バイデン大統領による数十億ドルに上る学生ローン債務の免除を含む一方的な行政権の行使に懐疑的（skeptical）だった裁判所に注目を集めた。裁判所は，全国的に大きな影響を与える政策については議会が明示的に承認しなければならないとする「主要問題原則（major questions doctrine）」を引用し，この提案を却下した。

ロバーツ判事は金曜日の判決でこの原則を引用したが，この部分は賛成多数には至らなかった。この理由でバイデンに不利な判決を下した際に反対意見を述べたリベラル派の3人の判事は，関税は他の理由で禁止されていると述べた。

VOSに加えて，パイプ・継手メーカーの ‘Plastic Services and Products’，教育玩具販売会社2社など，複数の企業が関税をめぐって訴訟を起こした。オレゴン州が率いる州連合も訴訟を起こした。

米国税関・国境警備局（CBP：Customs and Border Protection）の最新データによると，12月中旬時点でIEEPA関税による増税は約1300億ドルに上る。トランプは，政権が交渉してきた貿易協定を考慮に入れ，最大3兆ドルというはるかに高い数字を誇示している（touted）。

（転載了）
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司法は トランプに屈せず，米国のせめてもの良心を示したようです。
さて 違法に徴収された関税の還付は どうなるのでしょうか？
裁判所に訴えてなければ 還付はないと言われていますが … 。

「完全，かつ迅速，かつ自動的な」還付は可能か？

『デイ・アフター・トゥモロー』を トランプさんは ･･･ 観たか？

先日 NHK BSで 『デイ・アフター・トゥモロー』（“The Day After Tomorrow”，2004）を観ました。
この種のSF映画を封切り時に観てないはずはないのですが，20年以上前なので 観始めてもー 日本に氷の塊が降るシーンを観てもー しばらくは思い出せず，クイズ大会出場のため ニューヨークにいた 主人公の 高校生の息子が 高潮を避けるため図書館に逃げ込むシーンでやっと観たことを思い出しました。

気候変動によって 北半球が氷河期を迎えるというSFパニック映画です。

ラストシーン近く，ホワイト・ハウスに長く留まった大統領が逃げる途中で死亡したため，大統領職を引き継いだ，気候変動対策に批判的だったベッカー副大統領の避難先メキシコでの演説が教訓的であり，トランプさんに聞かせてやりたいと思いつつ，真面目に その英語を聴いてみました。

These past few weeks have left us all... 
with a profound sense of humility... 
in the face of nature's destructive power.

For years we operated under the belief...
that we could continue consuming
our planet's natural resources... without consequence.

We were wrong.
I was wrong.

The fact that my first address to you 
comes from a consulate on foreign soil...
is a testament to our changed reality.

Not only Americans but people all around the globe ･･･

･･･ are now guests in the nations
we once called The Third World.

In our time of need, they have taken us in and sheltered us.

And I am deeply grateful for their hospitality.

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“I was wrong.” です。
トランプさんが 決して言いいそうにない台詞です。

来週の トランプ 一般教書演説のボイコットを宣言している議員がいる

‘NBC NEWS’，Feb.19,2026付け
“At least 12 Democratic lawmakers plan to boycott Trump's State of the Union address”
「少なくとも12人の民主党議員がトランプ大統領の一般教書演説をボイコットする予定」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The members of Congress plan to attend a rally organized by progressive advocacy groups on the National Mall, instead.
議員らは代わりに，ナショナル・モールで進歩派の支援団体が主催する集会に参加する予定。

少なくとも12名の民主党議員が，火曜日（2月24日））に連邦議会議事堂で行われる ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説をボイコットし，代わりにナショナル・モールで開催される集会に参加する予定だ。

進歩派団体 ‘MoveOn’ と ‘MeidasTouch’ は水曜日（2月25日），東部時間午後8時30分から連邦議会議事堂付近で「人民の一般教書演説（People’s State of the Union）」集会を開催すると発表した。この集会は，「トランプ大統領による嘘と米国民への誤った優先順位付けに満ちた夜」への 「対抗策」と謳われている（billed）。両団体は，「民主党議員に加え，トランプ大統領の危険な政策によって最も大きな影響を受けている一般のアメリカ国民が壇上に上がる」と述べた。

The lawmakers planning to skip the speech and attend the rally, according to the organizers, are Sens. Ed Markey of Massachusetts, Jeff Merkley of Oregon, Chris Murphy of Connecticut, Tina Smith of Minnesota and Chris Van Hollen of Maryland, as well as Reps. Yassamin Ansari of Arizona, Becca Balint of Vermont, Greg Casar of Texas, Veronica Escobar of Texas, Pramila Jayapal of Washington, Delia Ramirez of Illinois, and Bonnie Watson Coleman of New Jersey.
主催者によると，演説を欠席して集会に参加する予定の議員は，マサチューセッツ州のエド・マーキー上院議員，オレゴン州のジェフ・マークリー上院議員，コネチカット州のクリス・マーフィー上院議員，ミネソタ州のティナ・スミス上院議員，メリーランド州のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員，およびアリゾナ州のヤサミン・アンサリ下院議員，バーモント州のベッカ・バリント下院議員，テキサス州のグレッグ・カサール下院議員，テキサス州のベロニカ・エスコバー下院議員，ワシントン州のプラミラ・ジャヤパル下院議員，イリノイ州のデリア・ラミレス下院議員，ニュージャージー州のボニー・ワトソン・コールマン下院議員である。

「来週，トランプは一般教書演説を行う。私は出席しない。」とヴァン・ホーレンは水曜日，X に書き込んだ。「トランプは米国をファシズムへと突き進めており，憲法と民主主義を破壊し続ける（shredding）彼の行為を常態化させることは認めない。これは常軌を逸した行為だ。」

マーフィーは声明で，トランプは一般教書演説を「愚弄（mockery）」し，「国民を団結させるべき場を，憎悪（hatred）と分断を煽る選挙集会に変えた。」と述べた。さらに，「彼が嘘をつき，意見の異なる人々を攻撃する限り，民主党は聴衆として彼に報いる義務はない。」と付け加えた。

同様に，バリントも声明で，一般教書演説は「我が国の進歩，我々の不足，そして我々が目指すべき共通の目標を真摯に反映するもの。」だと述べた。
「トランプ大統領の毎年恒例の自画自賛（self-congratulation），誤報（misinformation），そして分断を招く演説をただ座って聞くのではなく，同僚，活動家，支援者，そして私たちの権利を守り，地域社会を強化し，権力者に責任を負わせるという真に誠実な仕事に尽力する一夜を共に過ごすことを楽しみにしている。」と彼女は述べた。

コメントを求められたホワイト・ハウス報道官のアビゲイル・ジャクソンは，民主党が減税に反対票を投じ，国境警備などトランプの政策の他の部分にも反対票を投じたことを批判した。「共和党が掲げてきた常識的な政策の恩恵を受けてきた米国民を祝福し，敬意を表すことを民主党が拒否するのは当然のことだ。」と彼女は述べた。

歴史的に，大統領の反対党は，演説直後に公式の回答で反対の意向を伝えてきた。しかし，トランプ大統領の最初の任期以降，民主党は公式の反応に加えて，他の方法でも反対意見を表明してきた。民主党議員の多くは演説を欠席したり，演説の途中で議場から退席したり，議場から追い出されたり，あるいはその他の行動をとって，トランプの発言に対する軽蔑（disdain）を明らかに示した。

トランプ大統領の昨年の演説（大統領就任1年目の議会共同演説（joint address to Congress in the first year of a presidential term）と称される）の最中，テキサス州選出のアル・グリーン下院議員はトランプ大統領にヤジを飛ばした（jeered）ため，守衛官（sergeant-at-arms）によって下院議場から退出させられた。更に トランプがマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス（Pocahontas）」と呼んだことを受け，多くの民主党議員が抗議のため議場を後にした。

ニューメキシコ州選出のマーティン・ハインリッヒ上院議員とカリフォルニア州選出のマキシン・ウォーターズ下院議員は，演説を全面的にボイコットした民主党議員の中に含まれていた。演説に出席した他の民主党議員は，トランプの演説中に「王様」，「嘘つき」と書いたり，「メディケイド（Medicaid）を守れ」，「マスク泥棒（Musk Steals）」の白いプラカードを掲げた。

2020年，トランプが最初の任期で最後の一般教書演説を終えるやいなや，当時下院議長を務めていたカリフォルニア州選出のナンシー・ペロシ下院議長が演壇上でトランプの後ろに立ち，演説の原稿を破り捨てたことは有名である。
「私は虚偽の（mistruths）マニフェストを破り捨てた。」とペロシは後に記者団に語った。「『これは真実ではないく，これはあなた方に影響を与える』 と米国民の注意を引く必要があった。そして，私は誰からも，特にアメリカ合衆国大統領から，尊厳（dignity）について学ぶ必要はない。」

ニューヨーク州選出のハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務は火曜日，記者団に対し，来週の一般教書演説に「出席するのが現在の意向だ」と述べた。今年の中間選挙で民主党が下院の過半数議席を奪還し，ジェフリーズ氏が議長に選出されれば，来年の一般教書演説でトランプの後ろに座ることになるかもしれない。

"We’re not going to his house. He’s coming to our house, and it’s the people’s house," Jeffries said. "And having grown up where I grew up, you never let anyone run you off your block."
「我々は彼の家に行くのではない。彼が我々の家に来る。そこは国民の家だ。」とジェフリーズは述べた。「私が育った場所では，誰にも追い出されることなど決してない。」

（転載了）
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さて 今年の一般教書演説で 何がおこるでしょうか？

角度を求める：二等辺三角形の底角から

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△aBA, △aCB，△aDC は 二等辺三角形

それぞれの底角を α，β，γ とする

（180°ー2α)＋(180°ー2β)＋(180°ー2γ)＝120°
2(α＋β＋γ)＝420°，α＋β＋γ＝210°･･･①

β＋γ＝135° を ①に代入して

α(X)＝210°ー135°＝75° ･･･ Ans.

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トランプと その側近を米国民は 否定的に見ている

‘Pew Research Center’，Feb.12,2026付け
“How Americans view key members of the Trump administration”
「トランプ政権の主要メンバーを米国人はどう見ているか」
の 見出し調査報告を 下記，拙訳・転載します。

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Americans have more negative than positive views of the president and key members of his administration.
米国民は，大統領とその政権の主要メンバーに対して，肯定的な見方よりも否定的な見方を多く持っている。

ピュー・リサーチ・センターが1月20日から26日にかけて8,512人の米国成人を対象に実施した調査によると，ドナルド・トランプ大統領に対して否定的な見方を持つ人が過半数の58%，肯定的な見方を持つ人が40%だった。

J・D・ヴァンス副大統領に対しても，同様の差で否定的な見方が肯定的な見方を上回り，否定的な見方が52%，肯定的な見方が38%だった。約10人に1人（9%）は，ヴァンスについて聞いたことがないと回答している。

米国民は，他の3人の主要政権高官についても，肯定的な見方よりも否定的な見方をしている。ただし，かなりの数の人が彼らのことをよく知らないようである。

・ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官（Health and Human Services Secretary）については，成人の約半数（48%）が否定的な見方をしており，44%が肯定的な見方をしている。ケネディについて聞いたことがない人はわずか（6%）である。

・マルコ・ルビオ国務長官（Secretary of State）についても，否定的な見方（44%）が肯定的な見方（34%）を上回っている。約2割（19%）が ルビオについて聞いたことがないと回答している。

・ピート・ヘグゼス国防長官（Defense Secretary）については，米国民はそれほどよく知らず，約3分の1（31%）が聞いたことがないと回答している。それでも，否定的な見方（41%）が肯定的な見方（26%）を上回っている。

How Republicans and Democrats view key administration officials
共和党員と民主党員の主要政権高官に対する見方

共和党員と共和党寄りの無党派層の約10人中8人（79%） がトランプに好意的な見方を示し，20%は好ましくない見方を示している。（これらの評価は，トランプの職務に対する支持率とほぼ一致している。）

共和党員は，本調査で取り上げた他の政権高官についても，肯定的な見方が否定的な見方を上回っている。米国民全体と同様に，共和党員は，一部の高官（ヴァンス，ケネディ）に対しては，他の高官（ルビオ，ヘグゼス）よりもよく知っている。

民主党員の大多数は，トランプおよび本調査で質問された他の政権高官に対して，好ましくない見方を持っていると回答している。

（転載了）
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予想通りです。

BARACUTA に別注，‘JOURNAL STANDARD relume’ の G4 をモディファイしたジャケット

‘JOURNAL STANDARD relume’ が英国 ‘BARACUTA’ に別注した “G4” です。

“G4” からの変更点などは －
・裾に付けた ‘drawcord’ で ‘G4’ のボックス・シルエットの裾を絞ることができます。
・素材：綿50％・麻50％のコットン・リネン。ハリ感を残しつつ，リネン特有のドライな肌触りと清涼感。
・裏地なし。但し，フレイザー・タータンチェックのパイピング。
・色：Black とNatural。
・価格：¥35,200。

正式名称は “BARACUTA for JOURNAL STANDARD relume G4 DRIVING JKT”

目の粗い素材です。

“Harris Tweed” の スポーツ・コート

リタイア後，外出時に スーツは勿論，スポーツ・コート（替上着）を着ることも ほとんどなく，現役時代にリタイア後に着ようと 購入していたスポーツ・コートが無駄になっています。

近々 スマート・カジュアル・スタイルが適当と思われる集まりがあるので 何着が出してみました。

これは 2008年に 「Kent Shop 青山」（2025年に閉店）で パターン・メイドで購入した “Harris Tweed” の ヘリン・ボーンの スポーツ・コートです。
左胸裏に “Harris Tweed” を示す “Orb Mark” の “Certification Label” が縫い付けられています。

“Harris Tweed” とは ―
（英文Wikipedia による）

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‘Harris Tweed’（スコットランド・ゲール語：Clò mórまたはClò hearach）は，スコットランドのアウター・ヘブリディーズ諸島（the Outer Hebrides）の島民が自らの手で織り，アウター・ヘブリディーズ諸島で仕上げ，アウター・ヘブリディーズ諸島で染色・紡績された（dyed and spun）純粋なバージン・ウールから作られたツイード生地である。定義，品質基準，そして “Harris Tweed” の名称の保護は，1993年ハリス・ツイード法（Harris Tweed Act）に定められている（enshrined）。
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同様に “Harris Tweed Authority / ハリス・ツイード協会” とは

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20世紀最初の10年間に “Harris Tweed” の需要が拡大するにつれ，賃金を求めて織工（weavers）が業界に流入し，間もなく，経験の浅い織工が輸入された本土（mainland）の工場紡績糸（mill-spun yarn）を使って，品質の低いツイードを織るようになり，「ストーノウェイ・ツイード（Stornoway tweed）」という蔑称（pejorative name）が生まれた。この劣悪なツイードは，熟練の織工が手紡ぎ糸（hand-spun yarn）を使って作る伝統的な “Harris Tweed” の市場に影響を与えた。

“Harris Tweed” の名称を商標で法的に保護し，明確な標準定義（standard definition）を確立することが不可欠（essential）となった。ルイス（Lewis）島とハリス（Harris）島の両島の商人団体が，商務省（the Board of Trade）に登録商標を申請した。この商標「オーブ（Orb）」が最終的に認められたとき，商務省は，この商標をアウター・ヘブリディーズ諸島のすべての島，すなわちルイス島，ノース/サウス・ウイスト（North and South Uist）島，ベンベキュラ（Benbecula）島，バラ（Barra）島，そしてハリス島に付与すべきだと主張した。この決定の根拠（rationale）は，ツイードがこれらすべての島でまったく同じ方法で作られていたというものだった。

1909年，ハリス島の商人たちは，この商標はハリス島に独占的に与えられるべきだと考えていたが，幾度もの交渉と激しい反発（acrimony）を経て，オーブ商標（Orb Trade Mark）が認められた。任意団体（voluntary body）であるハリス・ツイード組合（The Harris Tweed Association）が，オーブ商標の使用と “Harris Tweed” という名称の使用を模倣品から保護するために設立された。

オーブ商標に付けられた当初の定義は：「“Harris Tweed” とは，アウター・ヘブリディーズ諸島の小作人（crofters）によって手紡ぎ（hand-spun），手織り・手染めされた（hand-woven and dyed）ツイードを意味する。」というものだった。

1993年，オーブ商標を保護するための新たな法定機関であるハリス・ツイード協会（the Harris Tweed Authority）が，当初のハリス・ツイード組合（Harris Tweed Association）に取って代わった。また，1993年には，議会法（Act of Parliament）であるハリス・ツイード法 1993（the Harris Tweed Act 1993）により，ハリス・ツイード組合の後継としてハリス・ツイード協会が設立された。その目的は，「ハリス・ツイードの真正性（authenticity），基準，評判（reputation）を促進し，維持すること；また，定義に該当しない素材がハリス・ツイードとして販売されることを防ぐこと」である。

本物の “Harris Tweed” の次の定義が法定化（statutory）された：「ハリス・ツイードとは，アウター・ヘブリディーズ諸島の島民の自宅で手織りされ，ハリス島，ルイス島，ノース・ウイスト島，ベンベキュラ島，サウス・ウイスト島，バラ島およびそれらの属領（アウター・ヘブリディーズ諸島）で仕上げられ，アウター・ヘブリディーズ諸島で染色および紡績された純粋なバージン・ウールから作られたツイードを意味する。」

現在，ハリス・ツイードは50ｍごとにハリス・ツイード協会の検査官によって検査され，その後，手作業でオーブ・マークが刻印されている。

ハリス・ツイード協会は，「ハリス・ツイード法 1993」に基づき，ハリス・ツイードの品質維持を担う法的に任命された管理機関（governing body）である。訴訟の提起（instigating litigation），オーブ・スタンプの発行，工場（mills）や織工舎（weavers sheds）の検査，産業の振興，そしてアウター・ヘブリディーズ諸島の島民を代表したハリス・ツイードの保護活動に携わっている。島の中心都市ストーノウェイ（Stornoway）に本部を置く協会は，最高経営責任者（CEO），秘書，そして2名の検査官と刻印担当者で構成されている。また，無給の委員で構成される監督委員会（overseeing board）と，サポート役を務める法務チームも存在する。
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カジュアルにして 重厚です。

ホワイト・ハウスの猿の動画に オバマがコメント

‘THE HILL’，Feb.14.2026付け
“Obama pushes back on White House rhetoric, ape video: Decorum has ‘been lost’”
「オバマ，ホワイト・ハウスの発言や猿の動画に反論：『礼儀作法が失われている』」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Former President Obama argued in an interview published Saturday that American politics has become a “clown show” under the second Trump administration, suggesting that many Americans dislike the rhetoric coming out of the White House in recent months.
オバマ元大統領は土曜日（2月14日）に公開されたインタビューで，第2次トランプ政権下で米国政治は「バカ騒ぎ（clown show）」と化していると主張し，ここ数ヶ月 ホワイト・ハウスから発せられる言辞（rhetoric）に多くの米国民が不快感を抱いていることを示唆した。

オバマは，今月初めにトランプの ‘Truth Social’ アカウントに投稿された，前大統領と妻のミシェル・オバマ前ファーストレディを猿に見立てた（depicted）物議を醸した（controversial）動画について言及する際に，この比喩を用いた。

トランプは，超党派からの強い反発にもかかわらず，この動画について謝罪を拒否している。ホワイト・ハウスは，スタッフが「誤って（erroneously）」投稿したと責任を負わせ（blamed），動画は削除された。

「米国民の大多数が，このような行為を非常に憂慮すべき（deeply troubling）ことだと認識することが重要だと思う。」と，オバマは自身のポッドキャスト番組 ‘No Lie’ で司会者のブライアン・タイラー・コーエン（Brian Tyler Cohen）に語った。

コーエンは，ミネアポリスでの移民取り締まり中に射殺された2人の米国民を「国内テロリスト」と呼んだ動画や政権当局者の行為を例に挙げ，自ら「言論の退化（de-evolution of discourse）」と呼ぶ状況から米国がいかに立ち直れる（bounce back）のかを問うた。

オバマは，こうした言説は人々の注意を引きつけ 「気をそらす（distraction）」効果を持つものの，ほとんどの人々は「依然として礼儀正しさ（decency），丁寧さ（courtesy），そして親切さを信じている」 と主張した。

「ソーシャル・メディアやテレビでは，一種のバカ騒ぎが繰り広げられている。」とコーエンは述べた。
「そして，かつてはある種の礼儀作法や礼節，そして職務への敬意を持たなければならないと感じていた人たちの間で，これを恥じる気持ちは全くないというのは事実である，そうだろう？ つまり，そういう意識は失われてしまったのである。」と彼は続けた。

元大統領は，共和党の「欲しいものを見つけて，それを追いかけるだけだ。」という考え方に反論し，共和党は議会を掌握して以来，いわゆる「One Big, Beautiful Bill（大きな美しい法案）」以外に「実際には何も成文化（codified）も制度化（institutionalized）もしていない。」と主張した。
「彼らは移民税関捜査局（ICE）と移民政策に巨額の資金を投入し，超富裕層の減税を行ってきた。そして今，既存の規則や規範（norms），法律を解体（unravel）しようとしている； これは容易な仕事だ」と彼は述べた。「そう言うのは，我々の仕事が少し困難になるという責任と課題を受け入れるべきだからだ。」

彼は，「民主党は過去に，我々が物事を成し遂げる上での制度的障壁の一部を打ち破ることに消極的だった。」ことを認めたが，共和党のアプローチを真似ることには慎重な姿勢を示した。
「私は，相手の振る舞いを単純に真似したくない。法の支配や民主主義のガードレールを無視するような，焼き畑戦略（slash and burn strategy）は望んでいない。相手が今，安住しているように見えるように，嘘をつき，真実を顧みず戦い始める。もしそのような戦い方をすれば，我々は本来目指すべきものを失うことになるからだ。」 とオバマは述べた。

元大統領は，民主党がトランプに対抗するのに十分な努力をしていないと感じている有権者の不満についても言及した。
「我々は民主党に対して厳しすぎると思う時がある。」と述べ，自身と現大統領との対比を示した。

「私が米国大統領だったとき，私は単純に一方的に軍を共和党支持の州に派遣して知事を脅迫したり，私に投票しなかった州への資金援助を打ち切ったりすることもできただろう。その権限を行使することもできただろう。しかし，それは我々の民主主義の本来あるべき姿に反するものであり，我々の仕事がより困難なものになったからといって落胆すべきではないと思う。」 と彼は語った。

（転載了）
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「すみません」を 英語ではー その使い分け

「すみません」の英訳は “sorry”, “excuse me”, “I apologize”, “pardon me?” が 思い浮かびますが，使うときは 深く考えることはありません。自然に口から出ます。

しかし，果たして 正しい使い方をしていたのかー

‘Smartys English Academy’ のサイトにあった
“What is the difference between sorry, excuse me, I apologize, pardon me?”
「“sorry”,“excuse me”, “I apologize”, “pardon me?” の違い」
を読んでみました。下記，拙訳・転載します。

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“sorry”，“excuse me”，“I apologize”，“pardon me” といった表現は，いずれも行動や態度に対する後悔や許しを求める際に用いられる。これらの表現は共通の目的を持つが，意味や使用される状況には微妙な違いがある。

Sorry：前述の通り，“sorry” は後悔（regret）や反省（remorse）を表す際に最もよく使われる表現である。フォーマルな場面でもカジュアルな場面でも，様々な場面で使われる。例えば，誰かを亡くした時に 「お悔やみ申し上げます（I'm sorry for your loss）。」と哀悼の意（condolences）を表したり，大切な日付を忘れてしまったことを謝罪する時に「お誕生日を忘れてしまい申し訳ありません（I'm sorry I forgot your birthday）」と使ったりする。また，「ご気分が優れないとお聞きして残念です（I'm sorry to hear that you're not feeling well）」のように，同情や共感を表す際にも “sorry” は使われる。一般的に，“sorry” は後悔や謝罪の気持ちを表したい時に使われる。

Excuse me： “Excuse me” は様々な状況で使える万能表現（versatile expression）である。誰かの注意を引いたり，道を譲ってもらったりするのによく使われる。例えば，夕食の席で “Excuse me, could you please pass me the salt?”，混雑したバスの中で “Excuse me, could you please move your bag so I can sit down?” などと言うことができる。また，“Excuse me” は，ちょっとしたミスや誰かの邪魔をしてしまったことを謝罪する際にも使える。例えば，“Excuse me for speaking out of turn” や “Excuse me, I didn't mean to bump into you.” のように。 一般的に，“Excuse me” は誰かの注意を引いたり，ちょっとしたミスを許してもらったりする必要がある場面で使われる。

I apologize： “I apologize” は，ビジネス・シーンや職場でよく使われる，よりフォーマルな表現である。これは，犯したミスを謝罪したり，誤解を招いたことへの後悔を表明したりする際に用いられる。例えば，商品やサービスが客の期待に沿えなかった場合，“I apologize for the inconvenience that this has caused” と言う場合や，ビジネス・シーンでは “I apologize for the delay in responding to your email” と言う場合がある。“I apologize” は，ビジネス・メールや正式な手紙など，より正式な謝罪が必要な場面でよく用いられる。

Pardon me： “Pardon me” は，許しを請う時（forgiveness）や，会話や状況から抜け出す時（excuse yourself from a conversation or situation）に使われる丁寧な表現である。権威のある人や見知らぬ人に話しかける時など，フォーマルな場面でよく使われる。例えば，“Pardon me, sir, do you know what time it is?” や “Pardon me for interrupting, but I need to leave now.” などである。“Pardon me” は，ちょっとしたミスを謝罪する際にも使える。例えば，“Pardon me, I didn't mean to step on your foot.” のように。一般的に，“Pardon me” は，丁寧で敬意を表したい時，あるいは会話や状況から抜け出す必要がある時に使われる。

まとめると，それぞれの表現には独自のニュアンスがあり，異なる状況で使われる。“Sorry” は最も汎用性の高い表現で，様々な状況で使用できる。一方，“excuse me” は，誰かの注意を引いたり，小さなミスを謝罪したりする際によく使われる。“I apologize” は，よりフォーマルな表現で，職場やビジネスの場で使用される。“pardon me” は，許しを請う，または会話や状況から抜け出すための丁寧な言い方である。

以下に，各表現がさまざまな状況でどのように使用されるかを示す追加の例をいくつか示す。

Sorry:

・"I'm sorry that I'm running late for our meeting."
 「会議に遅れてしまい，申し訳ありません。」

・"I'm sorry for snapping at you earlier. I didn't mean to be rude."
 「先ほどは怒鳴ってしまい，申し訳ありませんでした。失礼なつもりはありませんでした。」

・"I'm sorry to hear about your grandmother's passing. Please let me know if there's anything I can do to help."
 「おばあ様が亡くなられたとのこと，お悔やみ申し上げます。何かお手伝いできることがありましたら，お知らせください。」

・"I'm sorry for the mess. I'll clean it up right away."
 「汚くしていて申し訳ありません。すぐに片付けます。」

Excuse me:

・"Excuse me, could you please move your bag so I can sit down?"
 「すみません，座れるようにバッグをどけてもらえますか？」

・"Excuse me, could you tell me where the restroom is located?"
 「すみません、トイレの場所を教えていただけますか？」

・"Excuse me for interrupting, but I have a question about the assignment."
 「邪魔してすみませんが，課題について質問があります。」

・"Excuse me, I think you dropped this on the floor."
 「すみません，これを床に落としたようです。」

I apologize:

・"I apologize for the confusion. Let me clarify what I meant."
 「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。私の言いたかったことをご説明させていただきます。」

・"I apologize for the mistake on the invoice. We will make sure to correct it right away."
 「請求書に誤りがあり 申し訳ございません。すぐに修正いたします。」

・"I apologize for not returning your call sooner. I was out of the office."
 「お電話が遅くなり申し訳ございません。外出しておりました。」

・"I apologize for the inconvenience this may have caused you."
 「ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。」

Pardon me:

・"Pardon me, would you happen to have the time?"
 「すみません、お時間ありますか？」

・"Pardon me, I'm lost. Could you give me directions to the nearest gas station?"
 「すみません，道に迷ってしまいました。最寄りのガソリンスタンドを教えていただけますか？」

・"Pardon me for not being able to attend the event. I had a prior commitment."
 「イベントに参加できず申し訳ありません。先約がありまして。」

・"Pardon me, could I please squeeze by you to get to my seat?" 
 「すみません，席まで少し寄らせていただいてもよろしいでしょうか？」

4つの表現のうち，“sorry” は口語表現として最もよく使われる。インフォーマルな場面では，“sorry” は同情や共感を表すだけでなく，小さな間違いや誤解を謝罪する際にもよく使われる。例えば，悪い知らせを聞いた時に “I'm sorry to hear that”（それは 残念ですね。）と言う人や，初めて会った人に “Sorry, I didn't catch your name”（すみません，お名前を聞き取れませんでした。）」と言う言葉を耳にするかもしれない。

さらに，“sorry” は皮肉を込めて，苛立ちや不満を表す際にも使われる。例えば，誰かがうっかり飲み物をこぼしてしまった場合，“Oh, sorry about that!” と皮肉っぽく（in a sarcastic tone）言って苛立ち（annoyance）を表すことができる。

“Excuse me” と “pardon me” も口語表現として使われるが，一般的にはよりフォーマルで丁寧な表現とされている。“I apologize” もフォーマルな表現だが，ビジネス・メールや手紙などの書き言葉で使われることが多い。

全体的に見て，これら4つの表現はすべて英語の口語表現として使えるが，“sorry” は後悔，同情，または苛立ちを表す最も一般的な俗語表現（slang expression）である。

（転載了）
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“Sorry” を使うときとして，相手の言ったことを聞き取れなかった，あるいは理解できなかった場合があります。
“Sorry？” と語尾上げで言います。一般的で丁寧かつ効果的な方法で，相手に もう一度言ってもらうための簡潔なお願いとして機能します。

現役時代，国際プロジェクトで海外の事務所に出張していたとき カナダ人の若いエンジニアに よく言われました。 私の 拙い英語を理解するのが難しかったから？

角度を求める：正三角形と合同から

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△ABDは二等辺三角形だから ∠BAD＝20°
∠BAC＝40°＋20°＝60° だから 
△ABCは 正三角形

∴AC＝BC，△ADC≡BCD，∠ADC＝∠BDC(X)

∠ADB＝180°ー20°×2＝140°
∠X＝(360°ー140°)/2＝110° ･･･Ans.

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米ギャラップ，80年以上実施している大統領の支持率調査打ち切り

‘The Guardian’，Feb.11,2026付け
“Gallup to stop tracking presidential approval ratings after 88 years”
「ギャラップ社，88年の歴史に幕を閉じ 大統領支持率の調査を終了」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Public opinion polling agency says decision ‘solely based on Gallup’s research goals and priorities’
世論調査機関は，この決定は 「ギャラップ社の調査目標と優先事項のみに基づく」と述べている

世論調査会社ギャラップは，約90年にわたる大統領支持率の調査（tracking presidential approval ratings）を中止することを広報担当者が認めた。

ドナルド・トランプが自身の支持率に関する世論調査を厳しく精査し（scrutinize）続け，不利な数字を報道するメディア企業を公然と非難する中，ギャラップは今回の決定は 「ギャラップの調査目標と優先事項のみに基づく（solely based on Gallup’s research goals and priorities）」ものだと主張した。
同社は水曜日（2月11日），88年の歴史を経て，政治家個人に対する支持率の測定を中止すると発表した。これは 「ギャラップが公共調査と思想的リーダーシップに注力する方法の進化を反映している。」という。

同社の広報担当者は複数のメディアに対し，「我々は，人々の生活を形作る問題や状況について，長期的かつ方法論的に健全な調査を行うことに尽力している。」と語った。「この取り組みは，‘the Gallup Poll Social Series’, ‘the Gallup Quarterly Business Review’, ‘the World Poll’ そして米国および世界の調査ポートフォリオを通じて継続される。」

ギャラップ社の大統領支持率調査は、大統領の業績に関する世論の指標として最も多く引用されており、ハリー・トルーマン大統領の時代から使用されています。この世論調査は，データを通して米国の歴史を垣間見ることができます。例えば、9.11同時多発テロ事件後のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は90%と驚異的な数字を記録している。

トランプの2期目の支持率は12月に36%に低下し，これは同社が記録した史上最低水準である。大統領は2期目の就任時の支持率は47%だった。

トランプは，自身を否定的に描写する世論調査機関やメディア企業に対して，執拗に追及を続けてきた（dogged in his pursuit）。1月，ニューヨーク・タイムズ紙が新たな世論調査を発表し，大統領の支持率が2025年9月から3ポイント低下し40%となったことを受け，彼は既に起こしている名誉毀損訴訟（lawsuit for defamation）を拡大すると警告した。

トランプは ‘Truth Social’ への投稿で，「タイムズ・シエナの世論調査（The Times Siena Poll）は，私にとって常に非常に否定的な結果をもたらし，特に私が圧勝した2024年の選挙直前にはなおさらだった。この調査は，『落ち目のニューヨーク・タイムズ（The Failing New York Times）』に対する私の訴訟に加えられるだろう。」と述べた。

ニューヨーク・タイムズは世論調査の手法を擁護し，その厳密さは広く引用されていると述べた。Xに投稿された声明の中で，広報担当のチャーリー・シュタットランダーは，「トランプ大統領は，自分に有利と思われる世論調査を好み，そうでない世論調査を嫌う。しかし，世論調査が大統領にとって良いか悪いかは，我々の調査手法には関係ない（no bearing on）。」と述べた。

（転載了）
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まさか トランプに訴えられるのを恐れて止めるということではないと思います。

下図は ギャラップ調査によるトルーマン大統領以後の 各大統領の支持率推移を示しています。

トランプの米国が 世界をダメにする？

‘AP’，Feb.13,2026付け
“Trump’s EPA revokes scientific finding that underpinned US fight against climate change”
「トランプ政権のEPA，米国の気候変動対策の基盤となった科学的知見を撤回」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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ワシントン（AP通信）― トランプ政権は木曜日（2月12日），温室効果ガス排出規制と気候変動対策における米国の行動の中心的な根拠となってきた科学的知見（scientific finding）を撤回した。これは，共和党大統領による気候変動規制撤廃（roll back climate regulations）に向けた最も積極的な動きとなる。

環境保護庁（EPA：Environmental Protection Agency）が最終決定したこの規則は、二酸化炭素などの温室効果ガスが公衆衛生と福祉を脅かすと断定した2009年の政府の「危険因子（the endangerment finding）」宣言を撤回する（rescinds）ものである。オバマ政権時代のこの知見は，大気浄化法（the Clean Air Act）に基づく自動車，発電所，その他地球温暖化の原因となっている汚染源に関するほぼすべての気候変動規制の法的根拠（legal underpinning）となっている。

この撤回（repeal）により，自動車とトラックの温室効果ガス排出基準（greenhouse gas emissions standards）がすべて撤廃され，発電所や石油・ガス施設などの固定発生源（stationary sources）に対する気候変動規制もより広範囲に撤廃される可能性があると専門家は指摘している。法的措置（legal challenges）が取られることはほぼ確実だ。

ドナルド・トランプ大統領はこの措置を「米国史上，これまでで最大の規制緩和措置（deregulatory action）」と呼び，環境保護庁のリー・ゼルディン（Lee Zeldin）長官は，この危険性に関する認定（endangerment finding）を「連邦政府による規制の行き過ぎ（overreach）の極み（Holy Grail）」と評した。

トランプは，この危険性に関する認定を 「歴史上最大の詐欺（the greatest scams in history）の一つ」と呼び，「事実」にも法的にも根拠がないと虚偽の主張をした。「それどころか，何世代にもわたって，化石燃料は世界中で何百万人もの命を救い，何十億もの人々を貧困から救ってきた。」とホワイト・ハウスでの式典で述べた。しかし，世界中の科学者は，二酸化炭素などの温室効果ガスが壊滅的な熱波や暴風雨，干ばつ，海面上昇を引き起こしているという点で意見が一致している（across the globe agree）。

環境団体は，この動きを気候変動対策における連邦政府の権限に対する米国史上最大の攻撃だと非難した。彼らは，この危機認定を裏付ける証拠は，承認されてから17年を経てますます強固なものになっていると述べた。

「この措置は，さらなる気候汚染につながるだけで，米国の家庭にとってコストの増大と実質的な損害につながるだろう。」と、環境防衛基金（EDF：Environmental Defense Fund）のフレッド・クループ会長は述べ，その影響は米国民の健康，不動産価値，水供給などに及ぶだろうと付け加えた。

EPAはまた，バイデン政権下で施行された乗用車と小型トラックの温室効果ガス排出規制について，2年間の延期を提案すると発表した。また，EPAは，自動車に自動スタート・ストップ・イグニッション・システムを搭載した自動車メーカーへの優遇措置を廃止する。この装置は排出量削減を目的としているが，ゼルディンは「誰もが嫌っている」と述べた。

昨年 トランプからEPA長官に指名された（tapped）元共和党下院議員のゼルディンは，民主党政権時代の前任者たちを批判し，気候変動対策の名の下に「国を破産させることをいとわなかった」と述べている。
ゼルディンは，「この危険性の認定は，自動車産業を含む米国経済のあらゆるセクターを窒息させる（strangled），数兆ドル規模の規制につながった。」と述べた。「オバマ政権とバイデン政権は，この認定を利用して，左派の望む高額な気候変動対策，電気自動車の義務化，その他消費者の選択肢と経済性を脅かす要件を，強引に実現させた（steamroll into existence）」。
危険性の認定とそれに基づく規制は，「単に排出ガスを規制しただけでなく，アメリカン・ドリームを規制し，標的とした。そして今，危険性の認定は撤回される。」とゼルディンは述べた。

Supreme Court has upheld the endangerment finding
最高裁判所は，大気汚染の危険性に関する認定を支持した。

最高裁判所は2007年の訴訟において，石油などの化石燃料の燃焼によって発生する地球温暖化を引き起こす温室効果ガスは，大気浄化法（Clean Air Act）に定める大気汚染物質に該当するとの判決を下した。

マサチューセッツ州 対 環境保護庁（EPA）事件における最高裁判所の判決以来，裁判所は，2023年のコロンビア特別区巡回控訴裁判所の判決を含め，大気汚染の危険性に関する認定に対する法的異議申し立てを一貫して却下してきた。

大気汚染の危険性に関する認定は，気候変動によってますます深刻化する脅威から保護することを目的とした一連の規制の法的根拠であると広く考えられている。これらの脅威には，米国および世界各地で発生する致命的な洪水，猛暑，壊滅的な山火事，その他の自然災害が含まれる。

バイデン政権でホワイト・ハウスの気候変動対策顧問を務めた元EPA長官のジーナ・マッカーシー（Gina McCarthy）は，トランプ政権の行動は無謀だ（reckless）と非難した。「今のEPAは，汚染や気候変動の深刻化する影響から我々を守るよりも，化石燃料業界（fossil fuel industry）のために法廷で時間を浪費している。」と彼女は述べた。

バラク・オバマ前大統領はXで，危険性に関する認定を取り消すことは，米国民の「安全と健康を損ない，気候変動対策への意欲を低下させる ― すべては化石燃料業界がさらに儲けるためだ。」と述べた。

小児科医で，気候と健康に関する医学会コンソーシアム（Medical Society Consortium）の事務局長を務めるリサ・パテル医師は，トランプの行動は「きれいな空気と水」や子どもたちの健康よりも，大手石油・ガス企業や汚染者の利益を優先していると述べた。
「この廃止の結果，喘息発作（asthma attacks）を起こして救急外来に運ばれてくる子どもや，早産児が増えることになる。」と彼女は声明で述べた。「同僚たちは，心臓発作やがんの患者をますます多く目にすることになるだろう。」

天然資源保護協議会（NRDC：the Natural Resources Defense Council）の気候専門家デビッド・ドニガー（David Doniger）は，トランプとゼルディンは，この認定の撤回を「とどめの一撃（kill shot）」として利用し，政権がほぼすべての気候変動規制を無効化（invalid）しようとしていると述べた。この撤回により，自動車，工場，発電所などからの温室効果ガス排出に関する現行の規制が消滅し，将来の政権が地球温暖化対策のための規則を施行することが妨げられる可能性がある。

EPAの今回の措置は，トランプがEPAに対し，この危険性に関する認定（the endangerment finding）を示す判定の「合法性と継続的な適用可能性」に関する報告書を提出するよう命じた大統領令を受けたものだ。保守派や一部の共和党議員は，地球温暖化の原因となる温室効果ガスの規制について，過度に制限的で経済的に有害だと考える規則の撤回を長年求めてきた。

気候変動の科学的根拠に疑問を呈してきた保守派活動家のマイロン・エベル（Myron Ebell）は，危機的状況を示す判定の撤回は「トランプ政権がエネルギーと経済の健全性を取り戻すためにこれまでに行った最も重要な措置だ。」と述べた。

Tailpipe emission limits targeted
排気管からの排出ガス規制強化へ

ゼルディンとショーン・ダフィー（Sean Duffy）運輸長官は，乗用車とトラックの排気管からの排出ガス規制を大幅に縮小する措置を講じた。民主党のジョー・バイデン大統領の下で導入された規制は，米国の自動車メーカーによる電気自動車の製造・販売を促進することを目的としていた。運輸部門は，米国における温室効果ガス排出の最大の排出源である。

トランプ政権は12月，自動車業界の燃費規制（vehicle mileage rules）を緩和する提案を発表し，ガソリン車とトラックからの排出ガス規制に関する自動車メーカーへの規制圧力を緩和した。EPAは，バイデン政権下で施行された乗用車と小型トラックの温室効果ガス排出規制の施行を2年間延期することで，EV販売の低迷という現実をより適切に反映した計画を策定する時間を確保し，消費者の選択肢を広げ，価格を引き下げることができると述べた。

環境団体は，この計画は，汚染物質を排出するガソリン車とトラックを今後何年も米国の道路で走らせ続け，何百万人もの米国人，特に子供や高齢者の健康を脅かすだろうと指摘した。

（転載了）
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トランプの “Over the generations, fossil fuels have saved millions of lives and lifted billions of people out of poverty all over the world．” は事実かも知れませんが，それは 現時点では危険なことであることが理解できない，あるいは 理解しないふりをするのとは関係ないことです。

米国人全員が それほど愚かだとは思いたくありませんが，はたして どうなるか？

MAZDA Miata（ロードスター） 2026年型はー 米国 ライフ・スタイル・マガジンから

‘GEAR PATROL’，Jan.29,2026付け
“Why the 2026 Mazda Miata Is a Much Better Value Than You Might Realize”
「2026年型マツダ・ミアータが想像以上にお買い得な理由」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The lightweight droptop continues to offer an affordable driver-focused experience with more for your dollar compared to past generations.
ライトウェイト・ドロップトップのこの車は，過去の世代と比べて価格以上の価値を持ちながら，ドライバー志向のドライビング・エクスペリエンスを手頃な価格で提供する。

マツダは今週，2026年型ミアータの詳細を発表し，ベース・モデルが初めて3万ドル台に突入した。変更点はマイナーで，「インテリアの改良に焦点を当てた改良」にとどまった（amounting）。
これは，メーカー希望小売価格（sticker prices）が $30,430以上と，これまで以上に高額になることを意味する。しかし，実際には，最近の新車の平均価格を考えると，それほど悪くはない。

それに，これは昨年より $600値上がりしているが，マツダが直面している関税を考えると，値上げはそれほど強欲な（greedy）行為とは言えない。さらに，追加費用がかかったにもかかわらず，MX-5ミアータはデビュー時よりも優れた価値を提供することに成功している。

Crunching the numbers / 数字を分析する

ミアータのメーカー希望小売価格（MSRP：manufacturer's suggested retail price）は世代ごとに上昇し続けているが，インフレ調整後，ベース・モデルは実際には以前よりもはるかに安くなっている。昨年，ハガティ（Hagerty）はMX-5のコストを時系列で比較した価格分析をまとめた。

1990年にNAモデルが発売された当時，マツダはわずか $13,800を希望していた。しかし，2025年12月（本稿執筆時点では1月は未発表）の都市部消費者物価指数（CPI-U：consumer price index for all urban consumers）を考慮すると，現在では 約$35,100になる。

さらに，世代内および世代間で価格が上昇したため，一部の年は同世代のモデルと比較してさらに高価になっていることが証明されている。

例えば，NAモデルの最終モデル（そして最高価格モデル）は1997年当時は $19,125で，2万ドルを切る価格だったが，昨年12月時点では $39,043に相当する。同様に，最も高価なエントリー・レベルのNBモデル​​は当時約$22,098だったが，現在の価格に換算すると $39,532に達する。

第3世代のNCモデルでさえ，現在のNDモデルには及ばない。 2008 年モデルのメーカー希望小売価格 $20,635はインフレ調整後の $31,752でほぼ同等だが，それでもマツダが 2026 年に販売する価格 (配送前) より $1,000以上高い。

How has Mazda managed to do it?
マツダはどのようにしてそれを実現したのだろうか？

2026年型ミアータは昨年ほどお買い得ではないが，それでもなお，現在でも，そして先代モデルと比べれば，非常にお買い得だ。

しかし，マツダはどのようにして ライトウェイトMX-5をこれほど手頃な価格に抑えることができたのだろうか？言うまでもなく，昨今，価格が高騰しており，価格に見合った価値が見られない車を見つけるのは難しいだろう。

メーカーは，これを日本の「カイゼン（kaizen）」，つまり継続的な改善（improvement）の精神のおかげだと好んで説明している。確かに，この精神によってMX-5が時とともに進化を遂げてきたことは否定できないが，それはこのモデルが ライトウェイトというアイデンティティを貫いてきたからこそである。

結局のところ，よりパワフルな2.0リッターエンジン，より贅沢なインテリア，そして数々のドライバー・セーフティおよび衝突安全機能，その他様々な近代化が施されているにもかかわらず，現行ミアータの重量は初代モデル（OG）とほぼ同等である。

車重は2,366lb（約1000kg）で，近年としてはやや重くなっている。とはいえ，2016年にNDモデルがデビューした当時，米国仕様車は初代NAモデルの2,333lb（約1000kg）よりわずか2lb（約9kg）重いだけで，欧州仕様車はさらに10lb（約4.5kg）軽量だった。

しかし，興味深いのは，ミアータの全長が1990年代よりも短くなっていることである。初代モデルは全長155.4 inだった，現行のNDモデルは全長155.1 inである。

Pricing and availability / 価格と発売時期

スバルが復活させたWRXベース・モデルは，標準のマニュアル・トランスミッションとエントリー価格の引き下げにより，ドライビング愛好家層をターゲットにしているが，MX-5は依然として独自の価値提案を提供している。特にBRZなどのライバル車の価格高騰が続く中，エントリー・レベルのモデルでは競合車を圧倒し続けている。

2026年型ミアータについて詳しく知りたい方は，マツダのウェブサイトをご覧ください。ベース・モデルのスポーツ・モデル（$30,430から）に加え，クラブ（Club）・モデルとグランド・ツーリング・モデルも マニュアル・トランスミッション搭載のソフト・トップで復活する，それぞれ $33,930，$35,730から。

(転載了)
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角度を求める：四角形の内角の和から

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正五角形の一内角：(5ー2)×180°/5＝108°

∠BAD＝180°ー110°＝70°
四角形 ABCDで 内角の和は 360° だから

∠ADC＝360°ー70°ー108°×2＝74°

∠X＝180°ー74°＝106°･･･Ans.
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トランプの政策別支持率，全て低下傾向続く

‘Newsweek’，Feb.3,2026付け
“Donald Trump Approval Rating Falls Across Every Major Issue in New Poll”
「ドナルド・トランプの支持率は新たな世論調査において主要政策すべてで低下」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President Donald Trump’s approval rating has slipped across every major policy area, according to a new national poll of Americans.
ドナルド・トランプ大統領の支持率は，米国民を対象とした新たな全国世論調査によると，主要政策分野すべてで低下している。

ニューズウィークは，ホワイト・ハウスにコメントを求めて，通常の営業時間外に電子メールで連絡を取った。

Why It Matters / なぜ重要なのか

2026年の中間選挙が近づくにつれ，有権者はインフレと移民問題を最大の懸念事項として挙げ，ミネアポリスや全米各都市における移民政策の執行方法にも懸念（misgivings）を表明しており，これは様々な面で国民感情が（たとえわずかであっても（if modest））大きく変化していることを示している。

What To Know /知っておくべきこと

最新のハーバードCAPS/ハリス世論調査（Harvard CAPS/Harris poll）によると，トランプの支持率は経済，移民，外交といった主要課題で支持率が低下し，全体として1月には 45% で，12月の 47%から低下していることが分かった。

この調査は2026年1月28日から29日にかけてオンラインで実施され，全国の登録有権者2,000人を対象に行われた。誤差はプラス・マイナス2%ポイントで，ハーバード大学アメリカ政治研究センター（the Harvard Center for American Political Studies），ハリス世論調査（The Harris Poll），ハリスX（HarrisX）の長年にわたる共同調査である。

ハーバード・ハリス・リサーチによる過去1年間の月次調査（バイデン大統領の任期最終月である2025年1月から2026年1月まで）を通じて，大統領の政策支持率は徐々に，しかし紛れもなく低下してきた。
この緩やかな低下により，トランプの政策支持率は，複数の政策課題において，ここ数ヶ月で最も低い水準に落ち込んでいる。

最も顕著な低下は移民政策で，支持率は12月の49%から1月には46%に低下し，2025年初頭に記録した50%台半ばから数ヶ月にわたる下落傾向が続いている。

経済政策支持率は、2025年2月の最高値49%から 下落して43%となり、外交政策支持率は12月の45%から1月には42%に低下した。

この数字は，米国の都市における犯罪対策（47%）と並んで，トランプが最も支持する政策課題の一つとなっている。

しかし，こうした強みにも葛藤は存在する。より広範な移民法執行に関する世論調査では，はるかに物議を醸す状況が浮かび上がっている：

・57%が，移民税関・国境警備局（ICE）と税関・国境警備局（CBP：Customs and Border Protection）は移民法の執行において「行き過ぎ（gone too far）」ていると回答している。

・86%が，連邦捜査官にボディ・カメラの着用を義務付けることを望んでいる。

・80%が，捜査官は捜査中に身元を明かさなければならないと回答している。

有権者の大多数は犯罪者を標的とする政策を支持しているものの，過半数は，警察が犯罪歴のない不法移民まで摘発する一斉検挙を行っていると考えている。これは民主党と共和党を鋭く二分する認識であり，政権のメッセージとも相反する。

ハーバード・ハリス・リサーチの時系列データによると，大統領政策は2025年初頭がピークで，政権交代，景気回復，そして共和党の強い支持率の恩恵を受けた後，年末にかけて緩やかに，徐々に減少していったことが示唆されている。

支持率は急落したわけではない；むしろ，多くの問題において，一度に数ポイントずつ低下している。こうした下落は，特定の出来事に結びついた反発ではなく，広範な冷え込みを示唆する傾向があるため，選挙にとって重要な意味を持つと解釈できる。

今月の支持率の2ポイントの低下は控えめだが，トランプが最も重視する政策課題（犯罪と移民対策）と，有権者が最も重要視する政策課題，すなわちインフレと経済（支持率はこれらの分野で最も低い）との間の新たな乖離が拡大している。

この世論調査で最も顕著な矛盾点の一つは，経済状況の要因への責任である。インフレは上昇していると考え，経済は縮小していると回答しており，有権者の約63%が経済の現状をバイデンではなく トランプに帰しており，これは11ポイントの増加である。

有権者の半数は，トランプの政策は選挙公約と一致していると回答し，過半数は就任1年目に 「多くの」 成果を挙げたと評価している。しかし，経済が最後に 「好調」だったのは2020年だと回答した人は52%，現在縮小傾向にあると回答した人は56%に上る。

こうした緊張関係が，トランプの政策に対する支持に直接的な影響を与えているようである。インフレへの対応と経済運営全般に関して，年間を通しての指標は30％台後半へと緩やかに後退している。この水準は通常，中間選挙で大きな逆風にさらされる局面とされている。

What People Are Saying / 人々の声 

ハーバード大学CAPS/ハリス世論調査の共同ディレクターであり、スタッグウェル（Stagwell）の会長兼CEOであるマーク・ペンは，次のように述べている： 「経済統計は正反対を示しているにもかかわらず，米国民は経済の低迷とインフレの猛威を目の当たりにしており，トランプの支持率は緩やかに低下している。
移民問題に関して，国民は犯罪を犯した外国人の追放には賛成しているが，移民税関捜査局（ICE）は行き過ぎており，無作為に（randomly）移民を収容していると考えている。これは国民が支持できない政策である。この2つの傾向を考えると，共和党は厳しい中間選挙に直面している。」

トランプ氏は先週，‘Truth Social’で 「私の世論調査は過去最高だ。ありがとう！」と発言した。

彼は別の投稿で：「偽造・不正な世論調査は，事実上、犯罪行為であるべきだ … 私はこの世論調査詐欺を阻止するために，あらゆる手段を講じる！」と付け加えた。

ホワイト・ハウス報道官のクシュ・デサイ（Kush Desai）は以前，ニューズウィーク誌にメールでこう語った：「トランプ大統領は，ジョー・バイデンの経済破綻と国境問題の解決を選挙運動で掲げた。あらゆる指標で，彼はその目標を実現している。インフレは抑制され（cooled），GDP成長は加速し，国境は封鎖されている。

「メディアは，米国がわずか1年でどれほど進歩したかを報じる代わりに，次から次へと不自然なスキャンダルに固執している。トランプ大統領は，彼を大統領の座に押し上げた一般の米国民と接している時こそ，最も力を発揮する。大統領は今後も成果を上げ続け，フェイク・ニュースの仲介者を排除し，米国民のためにこれまで行ってきたこと，そしてこれからも行っていくことを誇示していく（tout）だろう。」

共和党の世論調査員ダロン・ショーは 「大統領は2つの困難な障害に直面している － 民主党のほぼ全員一致による頑固な反対と，物価高の頑固さである。」と述べた。

What Happens Next / 今後の展開 

世論調査会社は2026年の中間選挙サイクルを通じて毎月追加のスナップショットを発表する予定であり，これにより移民法執行とインフレに対する懸念が継続するか，あるいは後退するかを追跡することが可能になる。
（転載了）
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どこまで 支持率は低下するでしょうか。
そのうち 共和党支持者も 目覚めるかもしれません。

トランプの人種差別に 共和党議員からも非難

‘BBC’，Feb.7,2026付け
“Trump says he 'didn't see' part of video with racist clip depicting Obamas as apes”
「トランプ，オバマ夫妻を猿に見立てた人種差別的な映像の一部を 『見ていない』 と発言」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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US President Donald Trump has said he "didn't see" part of a social media video showing a racist clip depicting Barack and Michelle Obama as apes.
ドナルド・トランプ米大統領は，バラク・オバマ夫妻を猿に見立てた人種差別的な映像を含むソーシャル・メディア動画の一部について，「見ていない」と述べた。

「ライオンは眠る（The Lion Sleeps Tonight）」の曲に乗せたこの映像は，トランプが2020年大統領選挙における不正投票（voter fraud）を主張する62秒間の動画の最後に挿入されていた。動画は後に削除された。

トランプは金曜日，謝罪するつもりがあるかとの記者団の質問に対し，「間違いを犯してない。」と述べ，スタッフが投稿する前に動画の冒頭部分しか見ておらず，オバマ夫妻を猿に見立てた映像が含まれていることを知らなかったと付け加えた。

共和党のティム・スコット（Tim Scott）上院議員（黒人）は，この動画を「ホワイト・ハウスで見た中で最も人種差別的な行為」だと述べた。

ホワイト・ハウスは当初、この動画を「インターネット・ミーム動画」として擁護し，批判者に対し「偽りの怒りをぶつけるのはやめろ（stop the fake outrage）」と警告した。
しかし，共和党上院議員数名を含む激しい反発（fierce backlash）を受け，この投稿はトランプの ‘Truth Social’ アカウントから削除され，ホワイト・ハウス当局者はスタッフが「誤って（erroneously）」投稿したと述べた。

黒人を猿に例える人種差別的な風刺画を想起させるこの動画は，保守系のミーム・クリエイター ‘Xerias’ が10月に投稿したXの投稿から引用されたものとみられる。

この動画には，ニューヨーク州下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez），ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani），元国務長官ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）などを含み，他の著名な（high-profile）民主党議員も動物に見立てて描かれている。
トランプの前任者，ジョー・バイデンも，バナナを食べる猿として描かれている。

オバマ夫妻はこの動画についてまだコメントしていない。

この動画は，トランプの‘Truth Social’に一晩で投稿された数十本の動画のうちの1本だった。
「私は何千もの物事に目を向けている。」と大統領は金曜日，エアフォースワン機内で述べ，動画の一部だけを見た後，「通常，全体を見る人々に渡した。」と付け加えた。
彼は，不正投票に関するこの動画のメッセージは気に入っているものの，もしスタッフが全体を見ていたら「おそらく削除する判断力があっただろう。」と述べた。
「我々はそれを知った直後に削除した。」と彼は付け加えた。

トランプ自身の党内からも批判が寄せられた。

サウス・カロライナ州選出の共和党員でトランプの支持者であるスコットは，「ホワイト・ハウスで見た中で最も人種差別的なものなので，偽物であることを祈っている。」と投稿し，「大統領は削除すべきだ。」と付け加えた。

もう一人の共和党員，ニューヨーク州選出のマイク・ローラー（Mike Lawler）下院議員は，この投稿は「意図的なものか間違いかに関わらず，誤っており，非常に不快だ（wrong and incredibly offensive）。」と述べ，「謝罪とともに直ちに削除されるべきだ。」と述べた。

投稿が削除された後も，批判は続いた。

ユタ州選出の共和党上院議員ジョン・カーティス（John Curtis）は，ソーシャル・メディアで この動画は「露骨な人種差別的で（blatantly racist），許しがたい（inexcusable）。」と投稿した。
「投稿されるべきではなかったし，これほど長い間 公開されたままにされるべきでもなかった。」と彼は綴った。

フロリダ州選出のバイロン・ドナルド（Byron Donalds）下院議員（トランプの長年の支持者）は，動画投稿後にホワイト・ハウスに電話をかけ，「大統領を失望させた」スタッフの仕業だと告げられたと，BBCの米国ニュース・パートナーであるCBSが報じた。

BBCはホワイト・ハウスに連絡を取り，大統領のアカウントにアクセスできる人数と投稿の承認プロセスについて説明を求めた。

ホワイト・ハウス報道官のキャロライン・リービットは同日，BBCへの声明で，この動画は「トランプ大統領をジャングルの王，民主党員をライオン・キングのキャラクターに見立てたインターネット・ミーム動画」からのものだと述べた。
彼女はさらに，「偽りの怒り（fake outrage）は止め，米国民にとって本当に重要な今日，この日の出来事を報道してください。」と付け加えた。

動画が削除される前に，全米黒人地位向上協会（NAACP：the National Association for the Advancement of Colored People）のデリック・ジョンソン（Derrick Johnson）会長は，この動画を「吐き気がするほど卑劣（disgusting and utterly despicable）」だと非難し，トランプがエプスタイン事件と「急速に衰退する経済（rapidly failing economy）」から国民の目をそらそう（distract）としていると非難した。

オバマ政権下で国家安全保障担当副大統領補佐官（戦略コミュニケーション担当）を務めたベン・ローズ（Ben Rhodes）は，「将​​来の米国民がオバマ夫妻を愛すべき人物として迎え入れながら，トランプを国の汚点（stain）として研究するであろうことを，トランプとその人種差別主義者の支持者たちは忘れてはならない（haunt）。」と述べた。

イリノイ州知事のJ・B・プリツカー（JB Pritzker）も，自身の短い投稿で 「ドナルド・トランプは人種差別主義者だ。」と述べた。

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）の事務所はXに「大統領の忌まわしい行為だ。すべての共和党員はこれを今すぐ非難しなければならない。」と投稿した。

昨年，トランプが，口ひげとソンブレロをかぶったジェフリーズを描いたAI画像を投稿した際に，トランプを人種差別主義者だと非難した下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ（Hakeem Jeffries）は，今回の動画に対し，トランプを「卑劣で，常軌を逸した，悪質な底辺層（vile, unhinged and malignant bottom feeder）」と非難した。
「共和党員は皆，ドナルド・トランプの忌まわしい偏見（disgusting bigotry）を直ちに糾弾（denounce）しなければならない」と 彼は付け加えた。

オバマ夫妻の動画は，2020年大統領選挙で ミシガン州で投票に関する陰謀があったという主張を含む1分間の動画の最後に追加されていた。これらの主張は，ドミニオン・ボーティング・システム社（Dominion Voting System）が一部メディア企業に対して起こした民事訴訟で，事実無根である（debunked）ことが証明された。

トランプには，又，長年にわたりオバマを批判し，攻撃してきた過去がある。

大統領就任前のトランプは，ハワイ生まれのオバマは実際にはケニア生まれであり，したがって大統領にふさわしくない（ineligible）という虚偽の主張を繰り返していた。

後に，彼はオバマが米国生まれであることを認めた。

（転載了）
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共和党員からも 見放されそうです。

Trump, a true racist, probably doesn't understand what he says or does that constitutes racism.

下は 問題の動画の一画面。

今季 はじめての「せとか」

出始めは 高価だった「せとか」が 1個 ￥250 と安かった ので買いました。

「せとか」を知ったのは 15年ほど前，呉市 上蒲刈島を自転車で走ったとき 県民の浜で売られていた大きめの「みかん」を 1個 ￥100 で買った時でした。
その甘さと 「瓤嚢」（薄皮）の薄さに驚いて 名前を確認して「せとか」という新種であることを知りました。

一時は 蒲刈島で かなり生産されていたようですが，最近はあまり力を入れてないようです。

トランプ大統領 任期385日目の支持率

‘The Economist’，Feb.9,2026付け

“385 days into Donald Trump's term”
「ドナルド・トランプ大統領の任期385日目」

The president's net approval rating is -15%,
up 2.2 points since last week.
41% approve, 56% disapprove, 5% not sure

大統領の純支持率は -15%で，
先週から2.2ポイント上昇した。
支持41%，不支持56%，わからない5%

（下記，拙訳・転載します。）
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ドナルド・トランプは今年，混乱の中での幕開けとなった。ベネズエラ侵攻とグリーンランド征服の発言は，海外の指導者たちを動揺させた（unnerved）。連邦移民執行当局（Federal immigration-enforcement officials）がミネアポリスで2人の米国民を殺害し，抗議活動を引き起こした。この混乱はドル売りを助長した。トランプ氏の米国民によるネット支持率は先週，マイナス18%に落ち込み，今期最低を記録した。しかし，今のところ下落は止まり，現在はマイナス15%となっている。

この上昇は単なるノイズかもしれない。しかし，トランプ大統領の全体的な支持率が上昇したのは，国民が、大統領が自分たちにとって最も重要な問題であるインフレと物価についてより良い対応をしていると考えているためかもしれない。支持率は依然としてマイナスだが，この分野におけるネット支持率は10月の -34%から -23% に上昇した。

エコノミスト誌は，ユーガブ（YouGov）のデータを用いて，トランプ氏の支持率を州ごとに予測した。予想通り，トランプ氏の支持率は民主党支持が多い州で最も低く，共和党支持が多い州で最も高くなっている。トランプ氏の支持者は依然として圧倒的に彼の大統領としての実績を支持している。しかし，この予測は，2024年の大統領選でトランプ氏に投票した州でさえ，トランプ氏への不満が広がっていることも示している。今年の中間選挙で激戦を強いられる共和党にとって，この数字は不安材料となるだろう。

トランプ氏の前のこれまでの共和党政治家と同様に，白人と男性の有権者はトランプ氏の仕事ぶりを最も高く評価する傾向にある。一方，若い有権者と少数民族は最も強く支持してない。最も高学歴の層，つまり大学卒業者や大学院卒者は，トランプ氏を支持する可能性が最も低い。通常は共和党が圧倒的に優勢な年金受給年齢層（pension age）の有権者も，驚くほど大統領に対して冷淡だ（lukewarm）。

一部の政治問題は，偏って（disproportionately）政党支持者に強く関係する。移民問題はトランプ氏の共和党支持者にとって重要な問題であり，税金や政府支出も同様である。民主党支持者は医療制度と気候変動をより懸念している。上のグラフは，米国成人および各党員にとって最も重要な問題を示している。

カール・マルクス（Karl Marx）は，「人は自らの歴史を作るが，望むように作らない。」と言った。これはトランプ氏にも，そして他の誰にも当てはまる。トランプ政権の最初の任期中，世論は医療への懸念に支配されるようになった。特に新型コロナウイルス感染症の流行後，その傾向は顕著だった。パンデミックの経済的影響と，2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により，インフレはバイデン政権における重要な課題となった。上のグラフは，ユーガブの週次調査データに基づき，2017年以降，米国成人にとって最も重要な問題を示している。

（転載了）
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さて どこまで 落ちて行くのでしょうか。

角度を求める：同一円周角から

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∠CBD=35° ∵円弧CDの円周角 ∠CEDと等しい

∠BDC＝60° ∵円弧BCの円周角 ∠BACと等しい

△BCDで ∠BCD＝180°ー35°ー60°＝85°

∠X＝85°ー60°＝25° ･･･ Ans.

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Is there a way to remove Trump from office?

‘Mirror’，Jan.17,2026付け
“How Donald Trump can be removed from office if he keeps up unhinged behaviour”
「ドナルド・トランプが常軌を逸した行動を続けた場合，どのようにして大統領職を解任できるか」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Things are moving fast. All the ways a US President can be removed from office - from the obvious and official methods to the most extreme suggestions
事態は急速に動いている。米国大統領を解任可能なあらゆる方法 ― 明白で公的な方法から，最も過激な提案まで

ドナルド・トランプは警告しようとした。2024年の大統領選の選挙戦中，彼はグリーンランドを自分のものにしたいと公言し，あらゆる集会で 「大量国外追放（mass deportations）」という言葉を何十回も繰​​り返した。

彼は2020年の選挙で自分が負けたのではなく，選挙は盗まれたのだと主張し，決して譲らなかった（never backed down）。2021年1月6日，彼に代わって暴力的なクーデター（coup d'etat）を起こそう（in a bid to）と米国議会議事堂に押し寄せた数百人の人々を，平和の日（a day of peace）に参加した 「愛国者」 と呼んだ。

そして彼は，たとえ1日だけでも，二期目には独裁者（dictator）のように振る舞うと常に公約していた。誰も上記の言葉を真剣に受け止めなかった。彼らは今，ようやくその考えに至り始めたばかりだ。

2026年の最初の2週間で，彼は既にベネズエラに侵攻した。同国の元独裁者ニコラス・マドゥロをどう評価しようと，これは国際法違反である。しかし，大したことではない（no biggie），なぜなら，彼は今やインタビューで，国際法など気にする必要はない，自分を止められるのは自身の道徳心だけだと語っているからである。

彼はまた，グリーンランドに侵攻すると脅迫し（土曜日には，英国を含む複数の国が軍将校を派遣したことを受けて，10%の関税を課すと公約した），コロンビアへ侵攻すると脅迫し，キューバが少々厄介な状況にあると示唆し，ノーベル平和賞受賞者に罪悪感を抱かせてメダルを譲らせた。彼は，ミネソタ州に不法移民逮捕者の2倍の数のICE（移民税関捜査局）のチンピラ（goons）を送り込み，非武装の米国市民を撃った後も彼らを擁護し，被害者を中傷し（smeared），侵攻に対する抗議活動を鎮圧するために軍を派遣すると脅した。

そして，これらはここ15日間だけのことである。大統領復帰1年目にして，彼は心身の健康状態について深刻な疑問を呈し，プーチンのためにレッド・カーペットを敷き，エル・サルバドルの拷問収容所（torture gulag）に無実の人々を強制送還し，平和的な抗議活動を鎮圧するために軍隊を派遣し，1月6日の歴史を文字通り書き換えようとし，ホワイト・ハウスの一部を破壊し，今年の中間選挙で不正選挙を繰り返し試みた。さらに，選挙を完全に中止することも公然と示唆している。

彼は繰り返し「3期目」について語り，明らかに違法かつ違憲であるにもかかわらず，どのように実現できるかを考えている。さらに，将来の選挙を中止する口実（pretext）として戦争を利用するという考えを公然と冗談めかして語り，自分は国のためにあまりにも多くのことをしてきたのだから，中間選挙を行うべきではないと不満を述べている。

これらは普通の時代ではない。これは普通の大統領ではない。始まってまだ1年しか経っていないが，どうすれば終結できるのかと問うのは無理からぬことである。その可能性について，以下にご紹介する。

The normal way / 通常の方法

大統領を解任する通常の方法，特に2期目の場合は，非常に簡単である。あと3年待つだけだ。通常の大統領選挙では，選挙サイクルは任期の半ばあたりから始まり，最終年には各党の候補者を選ぶための予備選挙が始まる。

そして，その後は簡単だ（straightforward） － もし，米国民が1人の候補者を気に入らなければ，別の候補者に投票すればいい。しかし，上で述べたように，彼の場合，通常の大統領選挙ではない。

トランプは，2期目終了後も大統領職にとどまる意向を繰り返し表明している。仮に再出馬が認められなくても，ウラジーミル・プーチン/ドミトリー・メドベージェフのような状況，つまりJ・D・ヴァンスが出馬し，当選すればトランプに大統領職を譲るという構図が考えられる。

憲法修正第25条（後述）により，副大統領が法的に大統領職に3期目として昇格できると考える者もいる。憲法では，大統領は2回以上「選出」されることしか禁じられていないからだ。つまり，J・D・ヴァンスは トランプを副大統領として出馬し，当選後，修正第25条を行使して辞任し，トランプを再び大統領にするというわけである。

確かに，待って投票するのは通常のやり方だ。しかし，それは2028年の選挙が実際に行われることを前提としている。この記事の残りの部分では，もしもの場合について考察する。もしトランプが辞任しなかったら？もし前述のような策略（chicanery）を試みたなら？ これが 我々が恐れていたよりもさらに異常な大統領だったらどうなるだろうか?

Congress / 議会

大統領を任期途中で解任させる方法は2つある。

最もよく知られているのは弾劾（Impeachment）である。そして トランプはすでに，歴代大統領の中で最も多くの弾劾を受けた（impeached）人物である。

手続きは，おおよそ このようになる： 下院が弾劾訴追案を提出する。下院議員の単純多数決で可決されれば，大統領は弾劾される。

その後，上院が弾劾裁判を開く。これは，大統領がいわゆる「重大な犯罪および軽犯罪（high crimes and misdemeanours）」を犯したかどうかを審理する，本格的な（full-on）法廷形式の裁判である。

有罪判決を下すには，上院で3分の2以上の賛成票が必要である。これまで大統領が有罪判決を受けたことはない。アンドリュー・ジョンソン，ビル・クリントン，ドナルド・トランプ（2度）は，いずれも上院で無罪判決を受けている（acquitted）。

次に，計算を見てみよう。

現在，下院には共和党議員が218人，民主党議員が213人いる。

つまり，民主党は現時点で共和党議員8人に弾劾に賛成票を投じてもらう必要がある。これは大したことではないと思うかもしれない。しかし，これらの議員の多くは共和党支持が強い州出身で，トランプは依然として不可解なほど（inexplicably）人気が​​ある。

たとえ弾劾に賛成票を投じたとしても，上院で3分の2以上の賛成票が必要だ。現在，上院には共和党議員が53人，民主党議員が45人いる。これに無所属の民主党議員2人が加わると100人になる。

つまり，有罪判決に必要な67票を集めるには，民主党は20人の上院議員を説得して大統領に反旗を翻させる必要があるが，率直に言って，それは無理だろう。

次に上下両院を揺るがすチャンスは，11月の中間選挙の時だ。理論上は。

しかし，前述の通り，トランプは既に，テキサス州を皮切りに複数の州で選挙区境界線を 「中間選挙」用に再設定することで，選挙結果を不正に操作する（rig）計画に着手している。
この動きは，トランプ氏の共和党に，下院でさらに5議席の勝利を容易にもたらす可能性が高い。

民主党支持の州，特にカリフォルニア州は，埋め合わせとして選挙区の再編計画を練っている（cooking up）が，それが十分かどうかは不透明だ。

トランプはまた，中間選挙での郵便投票と不在者投票の禁止についても言及（make noises）し始めている。

さらに，次回の国勢調査の数年前に新たな国勢調査を実施し，不法滞在者を集計対象から除外するよう命じた。
不法滞在者は投票権を持たないものの，選挙区の規模を算定する際には，各議席にほぼ同数の議員が配置されるように考慮されている。

最新のクック世論調査レポートの予測では，下院は前代未聞の18議席を共和党から民主党に譲る一方で，上院は依然として共和党の支配下に置かれる可能性が高い。これはトランプの理論的な権力をいくらか弱めることになるだろうが，弾劾手続きを踏襲し、弾劾を成立させることは同様に困難になるだろう。

The Constitution / 憲法

大統領を解任する2つ目の法的手段は，憲法に基づくものである。

合衆国憲法修正第25条は，大統領が任期満了前に退任する方法を規定している。退任の意思の有無は問わない。
大統領は，修正第25条第1項に基づき辞任し，副大統領に権限を委譲することができる。ニクソンはまさにこの方法を適用した。

彼らは第3条を発動することができる。これは，大統領が書面で職務再開を宣言するまで，権限を副大統領に一時的に移譲するものである － これは、ホワイト・ハウスの ウェスト・ウィングでよく見られる光景である。

第4条は，大統領の強制的な罷免（involuntary removal）を認めている。副大統領と閣僚の過半数が，大統領がその職務を遂行できないと同意した場合，彼らは上院仮議長と下院議長に書簡を送り，直ちに大統領代行として職務を遂行することができる。

簡単？いや，違う。その後，上院は3分の2以上の多数決でこの決定を承認しなければならない。副大統領と閣僚の支持を得ていれば多少は楽になるかもしれないが，それでもなお大きなハードルである。

さて… 大統領を弾劾したり，不適格と宣言したりしても，実際にはトランプを追い出せないかもしれない理由を説明しよう …

The line of succession / 継承順位

大統領が解任されても，選挙は行われない。

革命的な米国人が独立宣言の際に王室を廃止しようと躍起になったのと奇妙なほど似ているが，権力は自動的に継承順位の次の人物に移る。

つまり，トランプが解任されれば，J・D・ヴァンスが大統領に就任する。そして，ヴァンスがトランプをホワイト・ハウスに復帰させる可能性は十分にある。公式に，あるいは舞台裏で物事を操る「顧問」として。

では，J・D・ヴァンスも解任されたらどうなるだろうか？ 現状では，権力は下院議長のマイク・ジョンソンに移る。
マイク・ジョンソンはJ・D・ヴァンスと同じくらい狂っていて（every bit as mad），トランプに媚びへつらっている（sycophantic）。

彼を解任すれば，今度は共和党員である上院議長代理のチャック・グラスリーが席に着くことになる。

民主党内で浮上している案の一つは，中間選挙が終わるまで待って，下院を奪還し，新議長も民主党員となり，トランプとヴァンスを同時に弾劾するというものだ。

世論の視点から見て，これはいかに危険な考えか，言葉では言い表せない。非暴力的ではあっても，クーデターのあらゆる特徴を帯びているからだ。しかし，11月になって 米国がどのような状況になっているかは誰にも分からない。

これは，こんなことを言っても効果があるかどうか分からないが（for what it's worth），トランプが中間選挙を中止しようとする，あるいは結果を無視するのではないかと人々が考える主な理由の一つと言えるだろう。

The elephant in the Oval Office / 大統領執務室の象

弾劾と憲法修正第25条が誰にとっても無益であることが明確になった今，誰もまだ口にしようとしないもう一つの 「もしも（what if）」について触れなければならない － しかし，これは現実の可能性として受け入れなければならない。

もし彼が辞任しなかったら？

任期満了後。弾劾され有罪判決を受けたら。憲法修正第25条が発動したら。

もし彼が辞任を拒否したら？有権者，議会，最高裁判所，そして何百年にも及ぶ判例や手続きを睨みつけ，「ノー」 とだけ言ったら？

あるいは，もっと早く弾劾が起こったら？中間選挙で惨敗し，弾劾の可能性に直面した彼と議会の取り巻きたちが，後任の議員就任を拒否したら？

これらは決して実現しない，突飛なアイデアだと我々は考えているだけである。なぜなら，実際に実現したことがないからだ。しかし，2021年まで，退任する大統領が正当な選挙結果を否定し，それが腐敗しており，意図的に不正に操作されたと決めつけたことは一度もなかった。そして，それが誤りであることが証明されたにもかかわらず，何年もそうし続けた。

2021年まで，エリプス広場に立って支持者たちに首都への行進と「地獄のように戦え（fight like hell）」と呼びかけた大統領はいなかった。

1月6日は，現職大統領に触発されたクーデター未遂事件だった。政権の良識ある人々が彼を説得して，ようやく思いとどまらせたのである。

そして，先ほど述べたように，彼の政権には分別のある人物（sensible people）は残っていない。

もし過去が未来への序章だとすれば，トランプの任期の公式な終焉のきっかけが何であれ，彼の大統領職の真の終焉は，彼が通常の秩序を受け入れることを拒否することになるだろう。そして，それが暴力につながる可能性は十分にある。

そして，その考えを最後まで突き詰めていくと，将軍たちが職務を全うし，トランプを武力で排除するのかどうかという，荒唐無稽な疑問に陥る。仮にそうするとしても，彼らの成功はトランプが自ら軍隊を編成しないかどうかにかかっているのだろうか？もし政権内の誰かがICE（移民税関捜査局）の支出と採用を大幅に増やす際に，この点を考慮していないとあなたが思うなら，あなたは注意を払っていなかったと言えるだろう。

（転載了）
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なかなか難しいようです。

Will Americans and the rest of the world have no choice but to endure another three years?

道路に面して 「券売機」？

道路に面して 建物の壁に 埋め込まれた「券売機」が ありました。
なぜ，こんなところに？

が，よく見ると，「券売機ではない」と書かれているし，左には蝶番が付いています。
ドアのようです。

雪の投票日

全国的に雪が降っており，ここ広島県 呉市でも 7日に「風雪注意報」，8日に「大雪注意報」が発表されました。

そもそも 呉市の大雪がピンときません。
気象庁のホームページを見るとー
呉市の場合「12時間降雪深さ 10cm」が 「大雪注意報」の基準とのことです。
因みに 青森市(平地)：15cm，新潟市 湯沢町：35cm，東京都 中央区：5cm などと定義されていました。

予報では 午前中に少し，午後 連続して降るようでした。

昼前 投票に行くとき降り始めました。
（写真はジャケットの雪）

投票後 JR呉駅まで歩き，駅裏ビルに12月に開店した「バーガーキング」で 何故か 「ソフトクリーム」を食べ，さらに海側のショッピング・モールで買い物して帰りました。

好物の 金柑「たまたま」を見付けました。
1月23日の ￥198/100g が ￥98/100g になっていました。

夕方には 屋根にうっすらと雪が積もっていましたが 10cm はありませんでした。

「ホンダ」 と 「アストン・マーティン」 共同開発のスポーツ・カーが？

‘GEAR PATROL’，Jan.28,2026付け
“Honda Could Be Teaming Up with an Awesomely Unexpected Source to Build a New Sports Car”
「ホンダが意外な企業と提携し，新型スポーツ・カーを開発する可能性」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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A joint-venture between Honda and Aston Martin most certainly wasn’t on our bingo cards for 2026.
ホンダとアストン・マーティンの合弁事業は，2026年のビンゴ・カードには絶対に入っていなかった。

ホンダとアストン・マーティンが，最も予想外で，ありそうもない組み合わせの一つとして，近い将来，自動車生産で提携するかもしれない。‘Road & Track’ と オーストラリアの‘Drive’ は，両社が2026年シーズンのF1でタッグを組むと報じている。

さらに，このモータースポーツにおけるパートナーシップは，共同開発による新型車の誕生につながる可能性もある。では，もう少し詳しく見ていこう：ホンダ と アストン・マーティンが，市販車の開発で協力する可能性が出てきたのである。

What a time to be alive.
なんという時代なのだろう。

Honda-powered Aston Martin F1 cars
ホンダ・エンジン搭載の アストン・マーティン F1マシン

ホンダとアストン・マーティンのアラムコF1（Aramco Formula One）チームによる先日の記者会見で，両社の幹部はモータースポーツ・リーグにおける新たな協業合意に署名し，握手を交わした。このプロジェクトでは，ホンダがアストン・マーティンの 次世代F1マシン用エンジンを生産する。

「我々の現在の計画は，言うまでもなく，非常に野心的なF1ワークス，チーム・プロジェクトである。」と，アストン・マーティンのF1エグゼクティブ・チェアマン，ローレンス・ストロール氏は述べている。「これが私たちの関係の始まりだと言っても間違いではない（safe to say）。」

過去のモータースポーツにおけるパートナーシップは，技術的な合弁事業（technological joint ventures）に基づいており，多くの場合，量産車における協業に発展してきた。

「現時点では，量産車やハイパーカー（hypercar），スーパーカーについて話し合ったことはない。」とストロールは続けた。「今後，共同で開発を進められない理由は全くない。」

「アストン・マーティンは，このパートナーシップに基づき，このアイデアに非常に前向きに取り組んでくれるだろう。」とストロールは語った。「三部さん（Mibe-san）もきっとこのアイデアに興奮してくれるだろう。だから，最高のパートナーシップを築くための最良の方法を模索するために，あらゆる扉は開かれていると言っておこう。」

A new car from both is “entirely possible”
両社からの新車は 「完全にあり得る」

ホンダの三部敏宏社長も，共同でクルマを作ることは 「全くあり得る」と同意した。
「量産プロジェクトについては，まだ話し合いはしていない。」と三部さんは述べた。「しかし，両社のレース活動が成功すればするほど，そこから得たものを量産車に活かす価値が生まれるだろう。」
「だから，いつになるかは分からないが，もし事業拡大の可能性があれば，ローレンスと協議を続けていく。全くあり得る。」 と三部さんは締めくくった。

アストン・マーティンがモータースポーツで他の自動車メーカーと提携するのは今回が初めてではない。直近では，この英国のスポーツ・カー・メーカーは，過去5シーズンにわたり メルセデスAMGとF1で提携していた。

このパートナーシップにより，アストン・マーティンの最新ロード・カーの一部には，AMGのターボチャージャー付きV8エンジンが搭載されている。

ホンダは高級自動車メーカーとの提携実績も有している。1980年代後半から1990年代初頭，そして2015年から2017年にかけては，マクラーレンとF1で提携していた。

ホンダとアストン・マーティンの新たなパートナーシップから何が生まれるにせよ，トヨタiQベースのアストンマーティン・シグネット（Aston Martin Cygnet）のようなクルマが誕生しないことを願っている。

（転載了）
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‘Aston Martin Cygnet’とはー

トヨタのコンパクトカー ‘iQ’をベースとして，内外装をアストン・マーティンの流儀で仕立て直したもの。
2011年から2013年まで販売したプレミアム・シティコミューター（超小型車）で，アストン・マーティン史上最も異色な「迷車」としても知られています。

角度を求める：面倒なことをした？

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△BCDで (α＋β＋γ)×2＝180°

α＋γ＝70° だから

(β＋70°)×2＝180°，β＝20°

△ABOは二等辺三角形だから

∠ABO＝(180°ー50°)/2＝65°

∠X＝65°＋20°＝85° ･･･ Ans.
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トランプとは何者か

‘BBC’ が 1年前の Jan.23,2025付けで
“A quick guide to Donald Trump”
「ドナルド・トランプのクイックガイド」
の見出しで トランプを紹介しています。

下記，拙訳・転載します。
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Donald Trump has been sworn in as America's 47th president
ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任宣誓を行った

1月の凍えるような寒さの中，トランプは家族，元米国大統領，各国首脳，そして世界で最も裕福で影響力のある企業リーダーたちに囲まれ，屋内で宣誓を行った。
演説の中で彼は，米国の新たな「黄金時代」を約束した後，前任者のジョー・バイデンを「米国に対するひどい裏切り（horrible betrayal）」だと非難した。
トランプの2期目は，移民取り締まり（immigration crackdown），気候変動対策の撤回（rollbacks on climate-friendly policies），2021年の議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた人々の恩赦など，次々と大統領令を発令することで幕を開けた。

Donald Trump won the 2024 US presidential election
ドナルド・トランプが2024年アメリカ大統領選挙で勝利した。

共和党候補のトランプは，民主党のライバルであるカマラ・ハリスを破り，選挙人票を270票以上獲得した。
トランプの政党は上下両院を掌握しており，議員の同意を得やすい状況となっている。

He stunned the world when he first won the presidency in 2016
2016年に初めて大統領選に勝利した際，トランプは世界に衝撃を与えた

多くの人が トランプの初めての大統領選への挑戦を真剣に受け止めなかった－ 結局のところ，彼は実業家であり，リアリティ番組のスターとして最もよく知られていたからだ。
しかし，あらゆる困難を乗り越え，彼は民主党のヒラリー・クリントン（元国務長官、ビル・クリントン元大統領の妻）を破った。

He introduced major change during his first term as president
彼は大統領就任後最初の任期中に大きな改革を成し遂げた。

移民規制の強化は選挙戦の主要公約だった。イスラム教徒が多数派を占める複数の国からの入国を厳しく取り締まり，南部国境の一部を強化した。
彼は米国最高裁判所をより保守的な体制に刷新し，パリ協定（the Paris climate agreement）から離脱し，中国との貿易戦争を開始した。

He was an unconventional - and sometimes controversial – president
彼は型破りで，時に物議を醸す大統領だった。

有権者へのアピールの一つは，他の政治家とは違った話し方や行動をすることだった。そして，初当選後もそれは変わらず，彼は四六時中ツイートを発信し続けた（fired off）。
彼の最初の任期の最後の数ヶ月は，新型コロナウイルス感染症のパンデミックという一つの話題に支配された。批判者たちは，マスク，ロックダウン，ワクチン接種をめぐる分断を助長したと批判している。

Trump lost in 2020 against Joe Biden but refused to accept defeat
トランプは2020年の大統領選でジョー・バイデンに敗れたが，敗北を認めようとしなかった

彼の最初の任期は，根拠のない「選挙は不当に敗北した」という主張を伴う，敵意（bitterness）と暴力で幕を閉じた。
ワシントンD.C.の中心部で彼が演説を行った後，支持者たちが連邦議会議事堂を襲撃した（stormed）。この暴動（riot）により，議員と彼自身の副大統領が危険にさらされた。

His family were migrants from Germany and Scotland
トランプの家族はドイツとスコットランドからの移民だった

トランプは5人兄弟の4番目として，1946年にニューヨークのクイーンズ区で，スコットランド人の母メアリー・アン・マクロードとドイツ移民の息子フレッド・トランプの間に生まれた。
父親はニューヨークの不動産王（real estate tycoon）で，息子の原動力となった。ドナルドは家業を継ぎ，1971年に社長に就任した。

His name is on eye-catching buildings around the US
全米各地の目を引く建物に彼の名前が刻まれている

1980年代，彼の会社はニューヨークで，マンハッタンのガラス張りの高層ビル，トランプ・タワーを含む複数の大規模不動産プロジェクトに投資した。
不動産帝国が拡大するにつれ，1987年に出版された著書『トランプ自伝 アメリカを変える男』（The Art of The Deal）の影響もあって、彼のセレブリティとしての地位は高まった。
1988年，『フォーブス』誌は彼の純資産を10億ドルと推定した。しかし，ニューヨーク・タイムズが入手した納税申告書（tax returns）によると，トランプは1985年から1994年の間に，事業の倒産や売却により10億ドル以上を失ったことが分かった。

He's been down the aisle three times and has five children
彼は3度の結婚を経験しており（down the aisle），5人の子供がいる

最初の妻イヴァナ（Ivana）との間に，ドナルド・ジュニア，イヴァンカ，エリックの3人の子供がいる。娘ティファニー誕生の2ヶ月後に，女優のマーラ・メイプルズ（Marla Maples）と2度目の結婚をした。
トランプは2005年にスロベニア出身のモデル，メラニア・クナウス（Melania Knauss）と結婚。彼女は現在の妻でありファースト・レディである。夫妻には18歳の息子バロンがいる。

The Apprentice US made Trump a reality TV star
「アプレンティス」がトランプをリアリティ番組のスターにした

トランプは「ベルエアのフレッシュ・プリンス」（The Fresh Prince of Bel Air）や「ホーム・アローン2」など，数々の映画にカメオ出演している。
しかし，2004年から2015年まで司会を務めた「アプレンティス」 が，ドナルド・トランプを一躍有名（household name）にした。

Trump faced four separate criminal investigations
トランプは4件の刑事捜査に直面した

ニューヨークの裁判で，トランプは2016年の選挙前にポルノ・スターを黙らせるために口止め料（hush-money）を支払った事件で，事業記録を偽造した（falsifying）罪で有罪判決を受けた。裁判官は無条件釈放を言い渡し，懲役刑や罰金刑を免れた。
他の2件の刑事裁判は取り下げられた。2020年の選挙結果を覆そうとしたとされる事件に関する裁判は，現在も係争中だが，法廷闘争に巻き込まれている。

Trump survived two assassination attempts
トランプ氏は2度の暗殺未遂を生き延びた

2024年7月，ペンシルベニア州で銃撃犯がトランプ氏に向けて発砲し，弾丸の1発が右耳をかすめた（grazing）。観客1名が死亡した。
2か月後，フロリダ州のトランプのゴルフ・コースで，彼の命を狙ったと思われる別の暗殺未遂事件が発生したが，シークレット・サービスによって阻止された。
「神は今，私の命を救ってくれた…一度ではなく，二度も。」と，彼はニューヨークでの集会で語った。

（転載了）
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ユニクロのサングラス，米国で発売開始

米国のライフ・スタイル マガジン ‘GEAR PATROL’の電子版，Jan.23,2026付け
“Uniqlo’s Ridiculously Affordable Sunglasses Could Be Its Next Viral Hit”
「ユニクロの とてつもなくお手頃価格のサングラスは，次のバイラル・ヒットになるかもしれない」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The retailer sets its sights on eyewear with a new batch of budget-friendly sunglasses.
ユニクロは，手頃な価格のサングラスを新たに発売し，アイウェア分野に進出した。

それは時間の問題だった。（It was only a matter of time.）

手頃な価格のTシャツ，ジャケット，そしてバッグまでも制覇した（conquering）ユニクロが，今度はアイウェアに目をつけた（has its eyes on）。

春夏シーズンに先駆け，この日本の小売業者は，1本（a pop） $25という超お手頃価格（ultra-affordable）で話題沸騰中の（viral-ready）サングラスの新コレクションを発表した。

Under the same sun / 同じ太陽の下で

このブランドは フレームのプラスチックの品質を公表していないが，UV400レンズを搭載しており，価格が10倍もする高級ブランドのデザインと同等の紫外線カット性能を誇っている。

とはいえ，このブランドの真の魅力（real hook）は，豊富なスタイルと，それぞれが手頃な価格で提供されていることであり，複数購入しても，いつか紛失しても罪悪感を感じることはない。

下記にサングラスの一部を紹介する。残りの商品はユニクロの公式サイトでご覧いただける。

商品ページによると，このコレクションは2月中旬に発売予定である。

（転載了）

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日本では 2025年から 発売開始，￥1,990 が多いようです。

愛用の “CliC Readers” の テンプルが破断して

起きている時は ほとんど首に掛けている老眼鏡 “CliC Readers” のテンプルが破断しました。

2012年，毎日観ていた NHK BS 「こころ旅」で自転車で旅する故火野正平さんが使っているのを見て 当時，よく自転車に乗っていたので 家人と共に購入しました。
家人のは 去年 破断し，私は 1月に破断しました。13年半の寿命でした。

早速 新しい “CliC Readers” を購入しました。
眼鏡店で 色・形などカタログで注文できましたが，店に置いてあった 2種のうち 度数の合うものを選びました。

ブリッジ部分にマグネットが仕込んであり，分離・接続できます。

死んでからでは遅い，生きているうちに ― と，自分の名前を付けまくるトランプさん

‘AP’，Jan.17,2026付け
“Trump isn’t waiting for future generations to name things after him. It’s happening now”
「トランプは，未来の世代が自分の名前を冠するのを待ってない。今，それが起こっている。」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。
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WASHINGTON (AP) — Most American presidents aspire to the kind of greatness that prompts future generations to name important things in their honor.
ワシントン（AP通信）― ほとんどのアメリカ大統領は、後世の人々が自身の名を冠した重要なものに名付けるような偉大さを志向する。

ドナルド・トランプは，それを後世に残そうとはしていない。

二期目の1年目が終わりを迎える中，共和党政権とその支持者たちは，米国平和研究所（the U.S. Institute of Peace），ケネディ・センターの舞台芸術施設，そしてまだ建造されていない新型戦艦に彼の名を冠した。

これらに加え，課税繰り延べ投資（tax-deferred investments）のための「トランプ口座（Trump Accounts）」，処方薬の直接販売をまもなく開始する政府ウェブサイト ‘TrumpRx’，少なくとも100万ドルかかる “Trump Gold Card” ビザ，そしてトランプ政権が仲介したアルメニアとアゼルバイジャン間の協定に含まれる輸送回廊「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（Trump Route for International Peace and Prosperity）」などが挙げられる。

金曜日，トランプはフロリダ州の自宅で，空港からパーム・ビーチにある自身の別荘 「マール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago）」までの4マイル（6キロメートル）の道路が ‘Palm Beach as President Donald J. Trump Boulevard’ に改名される記念式典に出席した。
「これは非常に重要な区間だ。」 とトランプは述べ，地元当局に改名への感謝を述べた。
「夜，この美しい看板が美しくライト・アップされ，‘Donald J. Trump Boulevard’ と書かれているのを見た人々は，誇りに満たされるだろう。」 とトランプは述べた。「私への誇りではない。この国への誇りだ。」

Another example of the unorthodoxy of Trump’s career
トランプのキャリアにおける型破りさを示すもう一つの例

現職大統領がこれほどの数と規模の賛辞（tributes）を受けることは前例がなく，特に政権関係者から提案される（proffered）ことは例外的だ。歴代の現職大統領は，地方自治体の役人が学校や道路に大統領の名を冠することでその栄誉を称えてきたが，空港，連邦政府の建物，軍艦，その他の政府施設に現職大統領の名が付けられるのは極めて稀である。

「歴史上，まだ在職中の大統領にちなんで 一貫して物事に名前を付けた例はかつてない。」と，ダラスのサザンメソジスト大学（Southern Methodist University）大統領史センター（the Center for Presidential History）のデビッド・ガーゲン所長，ジェフリー・エンゲルは述べた。「さらに言えば，存命の大統領にまで及ぶものと言える。こうした追悼行事は，まさにその名の通り，亡くなった英雄への追悼であるべきだ」

ホワイト・ハウス報道官のリズ・ヒューストンは，‘TrumpRx’ のウェブサイトにリンクされている大統領による処方薬価格引き下げの処理に加え，「国のランドマークの改修，永続的な和平協定，そして子供たちのための資産形成口座は，トランプ大統領の大胆なリーダーシップなしには実現できなかった歴史的な取り組み（historic initiatives）である。」と述べた。
ヒューストンは，「政権の焦点は，巧妙なブランディング（smart branding）ではなく，トランプ大統領の 『アメリカを再び偉大にする』という目標の実現にある。」と述べた。

ホワイト・ハウスは，首都はジョージ・ワシントン大統領に，フーバー・ダムは ハーバート・フーバー大統領がそれぞれ大統領在任中に命名されたことを指摘した。

トランプにとって，これは彼が初めて米国人の意識に自らの立場（place）を刻み込んだ方法の延長（continuation）上にある。不動産開発業者（real estate developer）として名を馳せ，高級ビルやホテル，カジノ，ネクタイ，ワイン，ステーキといった様々な商品に金文字で自身の名前を刻み込んだことで有名になったのである。

Trump’s for-profit branding has continued
トランプの営利ブランド化は継続中

2024年の大統領選に出馬した際，トランプは腕時計，香水，聖書，スニーカーなど，トランプ・ブランドの事業を展開した。その中には，$799の金色のハイ・カット・スニーカーも含まれていた。昨年の再選後，トランプの事業はトランプ・モバイルという携帯電話会社を設立し，金色のスマート・フォンと ‘$TRUMP’という仮想通貨（cryptocurrency）ミームコイン（memecoin）の発売を計画している。
これは，ブランドン・ビーチ財務大臣が米国造幣局（the U.S. Mint）が計画していると述べた，政府が発行する物理的なトランプ・コインの計画とは別物である。

トランプは，ワシントンのNFLチーム ‘Commanders’ のオーナーに対し，新スタジアムに自分の名前を冠したいと伝えたと報じられている。命名権を持つチームのオーナー・グループは，この案についてコメントしていない。しかし，ホワイト・ハウス報道官は11月，提案された名称を 「素晴らしい」と評し，トランプのおかげでスタジアムの再建が可能になったと述べた。

12月にケネディ・センターにトランプの名前が付けられたことに激怒したバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は，今週，現職大統領にちなんで連邦政府の建物や土地に命名または改名することを禁止する法案を提出した。この禁止措置は，ケネディ・センターと平和研究所にも遡及的に（retroactively）適用される。
「彼は自分の名前がそこに載っているのを見るのが好きなナルシストだと思う。所有しているホテルならそれは彼の勝手である。」とサンダースはインタビューで述べた。「しかし，彼は連邦政府の建物は所有していない。」

サンダースは，トランプが政府の建物などに自分の名前を付ける傾向（penchant）を，歴史上の権威主義的指導者たちの行動に例えた。

「米国民が亡くなった大統領にちなんで建物に名前を付けたいのであれば，それは すばらしい。それが我々のやり方だ。」とサンダースは述べた。「しかし，連邦政府の建物を自分の地位を高めるために利用するというのは，北朝鮮の 『偉大な指導者』精神に非常に似ている。米国民が望んでいることではないと思う。」

一部の命名は他者からの提案によるものだが，大統領は賛辞に満足していることを明確に表明している。

ホワイト・ハウスによると アルメニア当局者によって提案されたという 「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（Trump Route for International Peace and Prosperity）」の発表から3ヶ月後，大統領はホワイト・ハウスでの夕食会でこの名前を大いに称賛した（gushed）。
「本当に素晴らしいことだ。私の名前にちなんで名付けられた。本当に感謝している。これは本当に大きなことだ。」と，彼は中央アジアの指導者たちの前で語った。

大統領史研究家のエンゲルは，こうした行為は人々に 「大統領の好意を得る最も簡単な方法は，彼のエゴにつけ込み，何かを贈ったり，彼の名前にちなんで何かに名前を付けたりすることだ。」というメッセージを送ることだと述べている。

Supporters say the tributes are well-deserved
支持者たちは，これらの賛辞は当然のことだと述べている

トランプを称えるための提案の中には，ニューヨーク州選出の共和党下院議員クラウディア・テニーが議会に提出した法案がある。この法案は，6月14日を「トランプの誕生日および国旗の日（Trump’s Birthday and Flag Day）」と定め，マーティン・ルーサー・キング・ジュニア，ジョージ・ワシントン，イエス・キリストといった国民の祝日に大統領を位置づけるものである。

フロリダ州選出の共和党下院議員グレッグ・ステューブは，ワシントン近郊の高速鉄道システム（メトロ）を「トランプ・トレイン」に改名する法案を提出した。ノースカロライナ州選出の共和党下院議員アディソン・マクドウェルは，ワシントン・ダレス国際空港を ドナルド・J・トランプ国際空港に改名する法案を提出した。

マクドウェルは、トランプが既にダレス国際空港の改修計画を発表していることから，同空港に新しい名前を付けるのは理にかなっていると述べた。同空港は現在，ジョン・フォスター・ダレス元国務長官に敬意を表して名づけられている。

マクドウェル議員は，トランプがフェンタニルの蔓延と闘う上で主導的な役割を果たしてきたと感じており，大統領を称えたいと述べた。これはマクドウェルにとって，兄の過剰摂取による死後，個人的な問題だった。しかし同時に，世界中で和平協定を締結しようと尽力してきたトランプを「史上最も影響力のある大統領の一人」と称えた。
「彼は 大統領であるかどうかに関わらず，称賛に値する人物だと思う。」と同議員は述べた。

トランプ大統領の第二の故郷であるフロリダ州でも，さらなる取り組みが進められている。

共和党の州議会議員メグ・ワインバーガーは，パーム・ビーチ国際空港をドナルド・J・トランプ国際空港に改名する取り組みを進めていると述べたが，これはダレス空港の改名計画と混同される可能性がある。

金曜日にトランプ氏に捧げられた大通り（boulevard）は，フロリダ州でトランプのホワイト・ハウス復帰を祝う最初の舗装道路（asphalt）ではない。

フロリダ州南部のハイアリア市（city of Hialeah）では，2024年12月に当局が通りの名前を 「プレジデント・ドナルド・J・トランプ・アベニュー（President Donald J. Trump Avenue）」と改名した。
翌月，マイアミで開催されたビジネス・カンファレンスで講演したトランプは，これを「大変光栄（great honor）」と呼び，市長への敬意を表した。
「私の名前を冠した大通りを名付けてくれる人は誰でも歓迎する。」と彼は述べた。

彼は少し後にこう付け加えた：「ハイアリアから帰ってきて，『あなたの名前を冠した道路ができた』と言う人がたくさんいる。私は 『それでいい（That’s OK）。』と言う。これは始まりだよね？始まりだ。（It’s a beginning, right? It’s a start.）」

（転載了）
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心ある米国人の 恥ずかしさ，憤りは 如何ばかりかー

退任後，あるいは逝去後，名前を元に戻すことになるのでしょうか，歴代の偉大な大統領の逆バージョンです。
無駄な費用をかけています。

角度を求める：多角形の内角から

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正六角形の1内角:(6ー2)×180°/6＝120°

正五角形の1内角：(5ー2)×180°/5＝108°

二等辺三角形 ABCで ∠ABC＝360°ー120°ー90°＝150°

∠ACB＝(180°ー150°)/2＝15°

二等辺三角形 BCDで ∠BCD＝360°ー90°ー108°＝162°

∠CBD=(180°ー162°)/2＝9°

△EBCで ∠BEC＝180°ー15°ー9°＝156°

求める∠X＝∠BEC＝156°

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使い途はないが 欲しくなる 「紳士のナイフ」

米国のライフ・スタイル・マガジン ‘GEAR PATROL’，電子版 Jan.5,2026付け
“Brand Gives Its Sleek Gentleman’s Knife a Premium Performance Update”
「ブランドが洗練された紳士用ナイフにプレミアムな性能アップデートを施した」
を下記，拙訳・転載します。

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Master bladesmith Ostap Hel’s slender flipper blade is better than ever with some seriously upgraded materials.
名刀鍛冶オスタップ・ヘルの細身のフリッパー・ブレードは，大幅に改良された素材により，これまで以上に優れた仕上がりとなっている。

紳士用ナイフの人気は，18世紀から19世紀にかけて産業革命とほぼ同時期に高まった。今日でも，そのコンセプトは基本的に変わらない。それは，スリムで目立たず（discreet），隠しやすい折りたたみ式の刃である。しかし，より現代的なスタイルと素材が取り入れられている。

‘Oknife’の “Aion”は，そのクラシックなスタイルを現代的な視点から見事に体現している。大幅なアップグレード・パッケージを装備し，これまで以上に高級感（premium）と性能を追求したナイフへと進化した。

Hel of a knife / ナイフの ‘Hel’

オリジナルの “Aion” は，ナイフ職人（knifesmith）の巨匠であり，業界屈指の現役デザイナーであるオスタップ・ヘル（Ostap Hel）によってデザインされた。ちなみに，ヘルは ‘Oknife’ 以外にも，‘Bestech’，‘Tenable’，‘Civivi’，‘Real Steel’，‘Sencut’ など，数々の有名ブランドとコラボレーションしている。

彼のカタログを精査した（combed through）結果，“Aion” は彼のデザインの中でも，紳士用ナイフとして 当然のことで（makes sense），特にミニマルなデザインの一つであることがわかった。今回のバージョンは，特に仕様やメカニズムにおいて，オリジナルのデザインをほぼ踏襲している。

ナイフの全長は8.19 in（約20.3cm）と，見た目以上に（deceptively）大きい。ドロップ・ポイント・ブレードは3.53 in（約8.8cm），残りの4.65 in（約11.3cm）がハンドルである。フリッパー式の展開機構と，信頼性の高いクラシックなライナー・ロック機構も備えている。

洗練されたハンドルは，わずかに斜めにカットされた表面が個性を添え，グリップと人間工学（ergonomics）に基づいた設計を向上させている。ドロップ・ポイント・ブレードは，あらゆる用途に最適な万能形状で，様々な切断作業に最適である。また，背にはジッピング（jimping：刻み）が施されており，より力強い切れ味を実現する。

Gentleman’s upgrades / 紳士のためのアップグレード 

“Aion” は，tipから tail まで，特にミニマリズムを重視する方にとって素晴らしいナイフである。しかし，このナイフは上質な素材のため，さらに優れている。

通常，“Aion” のハンドル・スケール（handle scales）はアルミニウム製である。このモデルでは，別の金属，具体的にはチタンを使用することで，さらにワンランク上の（kicks it up a notch）仕上がりになっている。これにより，ナイフは軽量でありながら，全体的な強度と耐久性が向上している。この素材は，ディープ・キャリー・ポケット・クリップにも使用されている。

しかし，ハンドルは尖った先端（皆さんのお気に入りの部分ですよね？）に比べると見劣りする（pales）。ブレードは ボーラーM390スーパー・スチール（Böhler M390 super steel）に変更されている。これはマグナカット（MagnaCut：ナイフ専用の高性能ステンレス鋼材）と並んで，現在最も注目されているブレード素材の一つである。

これらの素材変更により，既に優れたこのブレードの性能は飛躍的に向上し，プレミアム・グレードへと昇華した。当然ながら，価格も大幅に上昇するが，この品質とスタイルのブレードであれば，当然のことである。

Available now / 発売中

“Oknife Aion Titanium M390 EDC knife” は，ブランドのウェブ・サイトにて＄250で販売中。

（転載了）
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刃渡り 6cm以上で 銃砲刀剣類所持等取締法違反となり 持ち歩けません。

米国人は トランプの グリーンランド奪取計画を支持してない

‘Pew Research Center’，Jan.29,2026付け
“Few Americans support Trump’s proposed takeover of Greenland”
「トランプのグリーンランド奪取案を支持する米国人は少ない」
の調査報告を 下記，拙訳・転載します。

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By a more than two-to-one margin, Americans oppose President Donald Trump’s proposal to take over Greenland from Danish control.
米国民は，ドナルド・トランプ大統領によるデンマーク統治下のグリーンランドの併合提案に，2対1以上の差で反対している。

ピュー・リサーチ・センターの最新調査によると，グリーンランドの米国による併合に，成人の58% が反対，21% が賛成，20% がわからないと回答した。
グリーンランド併合への反対は，2025年3月に54%の 米国人が反対していた当時から緩やかに増加している。

今回の調査では，これらの見解には党派間の大きな隔たりがあることも明らかになった。

民主党員と民主党寄りの無党派層は，米国によるグリーンランドの併合に圧倒的に反対している（反対82%，賛成4%）。
共和党員と共和党寄りの無党派層では意見が分かれており，賛成41%，反対33% となっている。

グリーンランドの併合について 「わからない」 と回答した割合は，共和党員が民主党員の約2倍（26% 対12%）となっている。

この調査は，1月20日から26日にかけて，8,512人の米国成人を対象に実施された。1月21日，トランプは 「グリーンランドに関する将来の合意の枠組みを策定した」と発表したが，米国がグリーンランドを統治するかどうかについては明言を避けた。トランプは以前，米国がグリーンランドを統治することが不可欠だと述べていた。

How the views of Republicans and Democrats have changed since last year
共和党員と民主党員の見解は昨年からどのように変化したか

Among Republicans / 共和党員の間で

グリーンランドの接収に現在賛成している共和党員は41%で，3月から変化はない。しかし，接収に反対する共和党員の割合は，この期間に28% から33% に上昇した。「わからない」 と回答した共和党員の割合は5ポイント減少した。

共和党全体の支持率は変わっていないが，グリーンランドの接収に強く賛成する共和党員の割合は，3月から5ポイント上昇し，15% から20% になった。

Among Democrats / 民主党員の間で

昨年春と同様に、民主党員は圧倒的多数で米国によるグリーンランドの併合に反対している。現在，民主党員の82% がこれに反対しており，これは昨年とほぼ変わららない。

民主党員の4人に3人近く（73%）がグリーンランドの併合に強く反対している。併合に賛成する民主党員はわずか 4%である。

（転載了）
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予想通りです。

形容詞 “diamond” は「すばらしい」：「ヴェラ ～ 信念の女警部」より

英国の刑事モノ TVドラマ「ヴェラ～信念の女警部（VERA）/ シーズン8『嘘の連鎖（Dartkwater）』」の 1シーンから ー

George, you are a diamond!

I wouldn't know about that.

 I'll, er, leave this with you, then.

 Yeah, thanks, George.

 You know where I am if you need us.

 Aye, I do.

 Eh? You know where I am
if you need us, eh? - Ooh!

 Something I missed?
 Gorgeous George!

 He's got a fancy for the boss.

 No! - Ah, grow up, will you?
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“diamond” の形容詞はー
    1. ダイアでできた
    2. 素晴らしい、優れた
    3. 60周年［75周年］記念の

「ムダ口をたたかないの」と訳された台詞はー
     “Grow up，will you？”
  直訳すれば 「成長しなさい。」ということ？

The world may be facing its biggest crisis since Hitler.

‘Daily Beast’，Jan.28,2026付け
“Trump Ally Shocked at President’s ‘Psychological State’ in Private Meeting”
「トランプ大統領の協力者，非公開会談での大統領の『心理状態』に衝撃」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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European leader came out of a meeting with the U.S. president “traumatized” by his state of mind.
欧州首脳は米国大統領との会談後，精神状態の「トラウマ」を抱えて退出した。

ドナルド・トランプのヨーロッパの主要同盟国である外交官は，会談でトランプの「精神状態（psychological state）」 が 「危険」と映ったことで 「トラウマになった」 と述べた。これは，会談の内情を知る外交官5人が ‘Politico’ に語った話である。

スロバキアの ポピュリスト首相，ロベルト・フィツォ（Robert Fico）がこの発言をしたのは，1月22日，ベルギーのブリュッセルで開催されたEU緊急首脳会議の傍らだったと，会談について説明を受けた5人の欧州外交官は述べている。匿名の外交官2人によると，スロバキアの首相を非常に不安にさせた会談は，数日前にフロリダ州にあるトランプの別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われたという。

大統領の国際関係に対する強気な姿勢（bullish approach）と戦争に対する強硬姿勢（hawkish stance）を頻繁に喧伝してきた（trumpeter）フィツォは，この会談後，79歳の大統領の「精神状態」を懸念した。

EU 4ヶ国の外交官（EU高官を含む）は，フィツォにそのような反応を引き起こした（elicit）トランプの発言内容は分からないと述べた。ホワイト・ハウスは，これらの主張を 「フェイク・ニュース」であり，「関係を保とうとしている匿名の欧州外交官」がでっち上げた（cooked up）ものだと一蹴した（rubbished）。

アナ・ケリー報道官は，「マール・ア・ラーゴでの会談は前向きで生産的だった。」と付け加えた。会談に出席し，ポリティコの取材に応じた政府高官も，この見解に賛同した。

しかし，フィツォは，会話に直接関わった上司を持つ外交官によると，トランプを「正気ではない（out of his mind）」と評したという。

6人目の外交官は，一般論として，欧州指導部はトランプの「予測不可能な行動（unpredictability）」にますます懸念を強めていると述べた。

実際，トランプは，ウクライナへの残忍な攻撃（brutal assault）にもかかわらず，ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を受け入れている（embrace）ように見せかけたり，最近ではNATO同盟国であるデンマークに対し グリーンランドの米国への引き渡しを要求したりすることで，既に緊張していた欧州諸国との関係をさらに悪化させてきた（tested）。

先週，スイスのダボスで行われた演説でトランプは，国家安全保障に不可欠だと主張する北極圏の半自治権を持つ島を手に入れるため，「即時交渉」を要求した。しかし，幸いなことに，公に軍事力行使をほのめかしていた（flirted）にもかかわらず，軍事力行使は否定した。

「私が過剰な力と武力を行使しない限り，おそらく何も得られないだろう。率直に言って，我々は止められないだろう。だが，私はそうしない，わかったか？」とトランプは述べた。

こうした懸念は，トランプの精神力（mental acuity）に対する疑問が山積する（pile up）中で浮上している。 6月に80歳になる大統領は，公の場で居眠りしている（doze off）ように見える癖があり，オートキュー（autocue）によるガイドがない時の演説は これまで以上にまとまりがなく，要領を得ず，そして悪意に満ちている（disconnected, rambling and vicious）。

この点は複数の専門家が指摘しており，明白な事実を無視しようと躍起になっている保守系メディアも同様だ。トランプは自身の頭脳明晰さ（mental sharpness）に関する懸念を常に否定し，3つの認知テスト（cognitive tests）で「満点（aced）」を取ったと自慢している。

しかし，なぜこれほど多くのこの種のテストを受ける必要があるのか​​については，一度も説明していない。

1999年に父親をアルツハイマー病で亡くしたトランプは，ニューヨーク誌のインタビューで自身の健康に関する懸念について聞かれた際，父親の苦悩について言及した。

「彼には一つ問題があった。86歳か87歳くらいの年齢で，何て言うか，あれになり始めた。」と，大統領執務室でのインタビューでトランプは語り，額を指さしながらホワイト・ハウス報道官のキャロライン・リービットに言葉を思い出すよう促した。

「アルツハイマー病です。」とリービットが口を挟んだが，大統領はすぐにインタビュアーに 「いや，私はアルツハイマー病ではない。」と断言した。

The White House and representatives for Fico have been contacted for comment.
ホワイト・ハウスとフィツォの代表者にコメントを求めて連絡を取った。

（転載了）
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側近は 気が付いているでしょうが，言えない事情が ･･･ ？
「国際法は気にしない，自分を止められるのは 自分の道徳心だけー 」と言って 憚らない，道徳心のかけらを探すのに苦労する男に 米国と世界を動かされては ･･･ 。

The world may be facing its biggest crisis since Hitler.

トランプの信頼度低下，共和党支持者も ・・・

‘Pew Research Center’，Jan.29,2026付け
“Confidence in Trump Dips, and Fewer Now Say They Support His Policies and Plans”
「トランプへの信頼低下，政策や計画を支持すると答える人が減少」
の見出し調査報告を 下記，拙訳・転載します。

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Rising share of Democrats want their party’s congressional leaders to stand up to Trump
民主党支持者の間で，党の議会指導者がトランプに立ち向かうことを望む人の割合が増加している

第2次政権発足から1年が経過した： ドナルド・トランプ大統領に対する米国人の見方は，当初から肯定的よりも否定的だったが，さらに低下し続けている。

・トランプの支持率は37%で，秋の40%から低下している。

・米国民は，政権の行動は予想より悪かった（50%）と回答しており，予想より良かった（21%）と回答した人の割合の2倍以上となっている。

・トランプの政策と計画のすべて，あるいはほとんどを支持すると答えた米国人は，現在わずか4分の1（27%）にとどまり，昨年の再選時の35%から減少している。この変化は，すべて共和党支持者の間で起こっている。

ピュー・リサーチ・センターが1月20日から26日にかけて8,512人の米国人成人を対象に実施した新たな調査では，大統領に必要な6つの主要な資質と能力について，トランプにほとんど，あるいは全く信頼していないと答えた人の数が，極めて（extremely），あるいは非常に（very）信頼していると答えた人の数を上回っていることが明らかになった。

昨年と比べて，6つの指標すべてで信頼度が低下しており，特に共和党支持者の間でその傾向が顕著である。

Trump’s qualities and abilities as president
トランプの大統領としての資質と能力

現在，米国人の34%は，トランプが大統領として必要なリーダーシップ能力を備えていると 「極めて」 あるいは 「非常に」に信頼していると回答している。しかし，大きな割合（51%）は 「あまり（not too）」 あるいは 「全く（not at all）」 信頼していないと回答している。さらに14%は 「やや（somewhat）」 信頼していると回答している。

同様に，約半数は，トランプが職務を遂行するのに十分な精神的健康（mental fitness）（52%）または身体的健康（physical fitness）（50%）を備えていることを 「あまり」 あるいは 「全く」 信頼していないと回答しており，約10人に3人がこれらの判定に自信を示している。

トランプが国の民主主義的価値観（democratic values）を尊重していると確信していると回答した人（「極めて」 あるいは 「非常に」 と回答した人や，優れた顧問を選任していると確信していると回答した人は，さらに少ない(25%)。

トランプが職務を倫理的に（ethically）遂行するとの米国人の信頼度は最も低く，「極めて」 あるいは 「非常に」 と回答した人はわずか21%で，60% はほとんど，あるいは全く信頼していないと回答している。

トランプの在職倫理に対する信頼度は昨年2月時点で既に比較的低かったものの（29%），その後 8ポイント低下した。そして，この低下はほぼ全て共和党支持者の間で見られた。トランプの2期目開始当初，共和党支持者と共和党寄りの無党派層の過半数の55%が，トランプの在職倫理的な行動に信頼感があると回答していたが，現在ではその割合は 42%にまで低下している。

There’s a similar pattern across all six qualities we asked about.
質問した6つの資質全てにおいて，同様の傾向が見られる。

例えば，昨年2月には共和党支持者の 60%が，トランプが国の民主主義的価値観を尊重していると 「極めて」 あるいは 「非常に」 信頼していると回答していたが，現在は 52%である。また，共和党支持者の 66%がトランプには職務を遂行する精神的適性があると回答しているが，これは昨年の4分の3から減少している。

これらの指標における民主党支持者のトランプへの信頼度は依然として非常に低いままである。

Support for Trump’s policies
トランプの政策に対する支持

トランプの計画や政策に賛成すると答えた成人の割合も，昨年大幅に減少した。

・ 昨年，トランプの計画のすべて，または ほとんどを支持すると答えた人は35%，一部を支持すると答えた人は17%，わずかしか支持しない，または全く支持しないと答えた人は47% だった。

・今日では，すべて または ほとんどを支持すると答えた人は27%，一部を支持すると答えた人は20%，わずかしか支持しない，または 全く支持しないと答えた人は52%である。

支持率の低下は共和党支持者の間でのみ見られた。昨年は，トランプの計画や政策のすべて または ほとんどを支持すると答えた人は67%だった。今日では，56%である。

民主党支持者でトランプの政策を支持すると答えた人はごくわずかで，大多数（87%）は ごく一部しか支持しない，または全く支持していない。

Do Republicans in Congress have an obligation to support Trump?
共和党議員はトランプを支持する義務があるのか？

現在，共和党員と共和党寄りの無党派層の38%が，共和党議員は「トランプは共和党の大統領であるため，彼の政策とプログラムを支持する義務がある」 と回答している。しかし，はるかに高い割合（61%）が，共和党議員はトランプに反対する場合，彼を支持する義務はないと考えている。

共和党議員にこの義務がないと回答した割合は，昨年の 55%から増加している。

Other key findings from the survey
調査のその他の主な結果

・民主党支持者の圧倒的多数が，議会指導部はトランプに立ち向かう（stand up）べきだと考えている。現在，82%（昨年の70%から増加）が，たとえ問題解決が困難になったとしても，議会指導部がトランプに対抗することを望んでいる。共和党支持者では，トランプは民主党指導部に立ち向かうべきだと回答した割合は 61%とやや低い。これは1年前の見解とほぼ同様である。

・米国人のほぼ半数（47%）が，トランプは長期的には失敗に終わるだろうと回答している。この割合は昨年から14ポイント上昇しており，この変化の大部分は民主党支持者の間で起きている。共和党支持者の過半数は，トランプは長期的には成功するだろうと引き続き回答している。

・共和党支持者の間での トランプの支持率は現在 73% で，9月からわずかに低下している。高齢者，白人成人，そして大学を卒業していない層は，依然として他の層よりもトランプの業績を高く評価している。

（転載了）
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あと3年，さらに トランプの支持率は低下を続けることは間違いないようです。
米国人は あと3年，米国史上 最悪，最低（おそらく）の大統領に耐えられるのでしょうか？

途中で 止めさせる方法は？

角度を求める：二等辺三角形に気付けばー

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∠ABC＝180°ー100°ー40°＝40°

故に △ABCは二等辺三角形

∠ABD＝40°ー10°＝30°

故に △ABDは二等辺三角形
AC=AD となって △ACDは二等辺三角形

∠BAD＝(180°ー30°×2)＝120°

∠CAD＝120°ー100°＝20°

∠ADC＝(180°ー20°)/2＝80°

∠X＝80°ー30°＝50° ･･･ Ans.

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米連邦政府よる禁止語 ― 自由の国，何処へ？

1922年に設立され，ニューヨーク市に本社を置き，文学と人権の進歩を通じて，米国および世界中の自由な表現を擁護し，称賛するために活動する非営利組織 ‘PEN America’ が Dec.22,2026 付けで
“Federal Government’s Growing Banned Words List Is Chilling Act of Censorship”
「連邦政府の禁止語リストの拡大は，恐ろしい検閲行為である」
のタイトル記事を発表しています。

下記，拙訳・転載します。
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トランプ政権は，“diversity”（多様性），“equity”（公平性），“inclusion”（包摂性）だけでなく，“climate change”（気候変動），“vaccines”（ワクチン），その他多くのトピックに関する言及（references）をすべて削除しようとしており，政府のウェブサイトや文書から削除され，連邦政府機関による審査対象となっている単語や資料のリストが拡大している。

‘PEN America’ は当初，トランプ政権がもはや容認できないと判断したとされる250語以上の単語とフレーズのリストを作成した。その中には，“abortion”（中絶）から “women”（女性），そして “disability”（障害），“elderly”（高齢者），“Native American”（ネイティブ・アメリカン），そして当然のことながら “Gulf of Mexico”（メキシコ湾）までが含まれている。

リストは現在350語以上に拡大し，“safe drinking water”（安全な飲料水）といった望ましい目標さえも含まれている。これらの言葉に言及すると，連邦政府からの研究助成金（research grants）やその他の契約が却下される（getting nixed）可能性がある。一部の機関は，特定の単語を一般向けウェブサイトから削除したり，それらの言葉が含まれている可能性のある他の資料（学校のカリキュラムを含む）を廃止するよう命じた。

他のケースでは，連邦政府機関がキー・ワードを用いて資料にフラグを付け，更なる検討を求めたり，職員にその使用を制限または回避するよう指示したりした。12月の裁判所への提出書類では，ヘッドスタートは管理者に対し，使用を避けるよう指示した約200語の単語とフレーズのリストを提出した。

ニューヨーク・タイムズ紙は，連邦政府機関が禁止，制限，または回避すべきと警告した言葉のリストを公開した。ポリティコ，ロイター，ワシントン・ポスト，プロパブリカ，​​サイエンス，ギズモード，404メディア，ポピュラー・インフォメーション，ポリティコ傘下のE&Eニュース，そして非営利ニュース・メディアのモア・パーフェクト・ユニオンも，追加の用語を報じている。

これらの言葉は，疾病予防管理センター（CDC：the Centers for Disease Control and Prevention），農務省（the Department of Agriculture），国防総省（the Department of Defense），エネルギー省（Department of Energy），連邦緊急事態管理庁（FEMA：the Federal Emergency Management Agency），食品医薬品局（FDA：the Food and Drug Administration），NASA，国立がん研究所（NCI：the National Cancer Institute），国家安全保障局（NSA：the National Security Agency），国立科学財団（NSF：the National Science Foundation），そしてホワイト・ハウス自身からのガイダンスも反映した，下のリストにまとめられている。

こうした動きの中には，第二次世界大戦のB-29爆撃機エノラ・ゲイ（Enola Gay）の写真を国防総省のデータベースから削除し，同時に軍務に就いたLGBTQ+（＊性的マイノリティ（性的少数者）の総称）の米国人の功績を称える記録を抹消するなど，悲劇的に滑稽なものもある。

しかし，これはトランプの大統領令の杜撰な（ham-handed）適用だけの問題ではない。結果を顧みず，無謀にも行われているこの行為は，その悪辣な（nefarious）意図を如実に物語っている。

「意味の最も基本的な単位である言葉さえ使えずに，どうして知的な会話や難しい会話ができるというのか？」と，サイ・シムズ社（Sy Syms）の米国表現自由プログラム（U.S. Free Expression Programs）のマネージング・ディレクター，ジョナサン・フリードマンは述べた。
「我々は今，政府が政府機関，ウェブサイト，さらには科学研究提案において，日常的に使われる広範な用語を削除し，禁止することを決定した国に住んでいる。こうした言語の禁止は極めて恐るべきものであり（utterly chilling），現実世界の問題を研究し，人類の知識を進歩させる努力を妨げる（impede）ことになるだろう。」

ホワイト・ハウスは禁止用語リストを作成しておらず，男女の性別のみを対象とする大統領令や，多様性，公平性，包摂性に関するプログラムを廃止する大統領令への準拠方法を連邦政府機関に委ねていると述べている。しかしながら，一部の省庁は，これらの大統領令とは全く関係のない用語を追加している。

実際，‘ProPublica’ が報じた内部メモによると，「最近議会の注目を集めた」 または 「メディアで広く，あるいは批判的に注目された」トピックは，国立がん研究所で追加の精査を受ける必要があるという。

また，米国農務省農業研究局のような，米国農業が直面する課題に対する科学的解決策の発見に取り組んでいる機関は， “water”（水）， “air”（大気）， “soil”（土壌），“groundwater pollution”（地下水の汚染），あるいは以前は全米国民にとって重大な健康問題として認識されていた陰湿な（insidious）PFAS化学物質について言及することなく，業務を遂行するよう努めなければならない。

国のがん死亡率を半減させることを目指したプログラムを指す「がんムーンショット（cancer moonshot）」という用語さえも，削除（erasure）対象となっている。これはおそらく，オバマ政権下で開始され，ジョー・バイデンが政権下で推進したためだろう。

こうした政策の影響（tentacles）は既に政府のウェブサイトだけにとどまらず及んでいるが，“gender ideology”（ジェンダー・イデオロギー）などの禁止用語に言及しているかどうかに関わらず，疾病管理予防センター（CDC）からHIV関連情報を削除するだけでも十分に悪質だ。科学者たちは政府からの助成金獲得の可能性を高めるために自己検閲を行っているという報道もある。

まさに政権が期待しているのはこうした対応であり，連邦政府，大学などが国民のために支援する研究やその他の活動は計り知れないほど制限されることになるだろう。

歴代の大統領は，自らの優先事項を反映した言葉遣いをコミュニケーションにおいて目指す。しかし，トランプ大統領が「言論の自由と連邦政府による検閲の終結」を口先だけで謳っている（lip service）にもかかわらず，特定の言葉に対する広範な規制は，米国民の思考や発言（think and say）を統制しようとするディストピア的な（dystopian）試みである。

There’s nothing “free” about banning words or ideas.  
言葉や思想を禁止することに「自由」などあり得ない。

List of Words Banned or Flagged by Federal Agencies
連邦政府機関によって禁止またはフラグ付けされた言葉の一覧

 （転載了）
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信じられない国になっています。

トランプの無知，虚偽，非常識の例

ドナルド・トランプの無知，虚偽，非常識は，ファクト・チェッカー，政治評論家，元政府関係者によって頻繁に指摘されており，米国のサイトを検索すると多くの実例が示されています。

ニュース報道や分析で引用された例を集め，分野別に以下に示します。

○地理的および歴史的な誤り:

・“the Korean peninsula actually used to be part of China”
・ナポレオン・ボナパルトとナポレオン3世の詳細を混同するなど，歴史上の人物の認識がお粗末。
・デイビッド・デューク（David Duke）や白人至上主義者（white supremacists）など，糾弾を求められた人物や団体の，歴史的深刻さについて知らないと述べる。これは，物議を醸す話題から距離を置くための 彼の常套手段である。

○科学および政策上の問題:

・気候変動に関する科学的コンセンサスを繰り返し否定 または 軽視し，専門家の情報にアクセスできるにもかかわらず，寒波現象を地球温暖化の「反証」としてしばしば指摘した。
・“Germany is opening up coal plants all over Germany.” 実際には石炭火力発電所を閉鎖し，段階的に廃止することを約束している。
・ホワイト・ハウスの科学技術政策局長を長期間任命せず，同局を無視した。

○外交・情報：

・情報機関幹部によると，情報ブリーフィングにおいて 「故意の無知」を示し，外交情勢について学ぶことにほとんど関心を示さなかったと報じられている。
・2016年大統領選挙におけるロシアの介入に関して，米国の情報機関に公然と反対している。
・北大西洋条約機構（NATO）について、加盟国は米国に拠出金を支払っていない，ドイツは防衛費として「巨額」の債務を負っているなど，数多くの虚偽の主張をしている。
・北朝鮮交渉で「時間の無駄」だと国務長官に告げ，外交努力を阻害している。

○国内問題と一般知識：

・就任式の参列者数について，オバマ大統領の参列者数と比較して明らかに虚偽の主張をしている。
・歴代大統領は戦死者の遺族に電話をしたことがないと虚偽の主張をしている。
・1月6日の議事堂襲撃事件で死亡した人数や武装していた人数など，事実を問われた際に 「全く聞いていない」と主張して事実を否定している。
・“pardon myself”（自分を赦免できる）と示唆しているが，この主張は法律専門家から広く反論されている。

In Trump's case, there is no doubt that in addition to ignorance and insanity, he also has serious character problems.