トランプ，世界一律関税を 10%から15%への引き上げを表明

報道によるとー

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トランプ米大統領は2月21日，前日に発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明した。　トランプが昨年導入した関税措置の大部分について，連邦最高裁が無効と判断したことを受けた動きだ。

トランプはSNSへの投稿で，「米国大統領として，直ちに世界一律10%の関税を，完全に認められ，法的にも検証された15%水準に引き上げる。多くの国は長年にわたり米国を 『食い物』 にしてきたが，（私が登場するまで）報復することはなかった。」と述べた。

トランプは1974年の通商法122条に基づき 新たな一律関税を適用している。122条は大統領に対し，議会の承認なしに150日間関税を課す権限を認めている。延長には議会の承認が必要だが，民主党や一部共和党議員はトランプの貿易政策の一部に反対しており，承認は容易には得られない可能性がある。

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上述における SNS ‘Truth Social’ と その和訳を下に示します。

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昨日，米国最高裁判所が数ヶ月に及ぶ熟考の末に下した，ばかばかしく，稚拙で，極めて反米的な関税に関する判決について，徹底的かつ詳細に，そして完全に精査し​​た結果，私はアメリカ合衆国大統領として，数十年にわたり報復措置なしに米国を「搾取」してきた（私が就任するまでは！）国々に対する全世界10%の関税を，完全に認められ，法的にも検証された，15%のレベルに引き上げることを表明する。今後 数ヶ月の間に，トランプ政権は新たな法的に許容される関税を決定し，発効させる。これにより，米国を再び偉大にする，かつてないほど偉大にする!! － という我々の驚異的な成功を収めたプロセスが継続されることになる。読んでくれて ありがとう。ドナルド・J・トランプ大統領

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