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2026年2月16日 (月)

米ギャラップ,80年以上実施している大統領の支持率調査打ち切り 

The Guardian’,Feb.11,2026付け
Gallup to stop tracking presidential approval ratings after 88 years
「ギャラップ社,88年の歴史に幕を閉じ 大統領支持率の調査を終了」
の見出し記事を 下記,拙訳・転載します。

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Public opinion polling agency says decision ‘solely based on Gallup’s research goals and priorities’
世論調査機関は,この決定は 「ギャラップ社の調査目標と優先事項のみに基づく」と述べている

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世論調査会社ギャラップは,約90年にわたる大統領支持率の調査(tracking presidential approval ratings)を中止することを広報担当者が認めた。

ドナルド・トランプが自身の支持率に関する世論調査を厳しく精査し(scrutinize)続け,不利な数字を報道するメディア企業を公然と非難する中,ギャラップは今回の決定は 「ギャラップの調査目標と優先事項のみに基づく(solely based on Gallup’s research goals and priorities)」ものだと主張した。
同社は水曜日(211日),88年の歴史を経て,政治家個人に対する支持率の測定を中止すると発表した。これは 「ギャラップが公共調査と思想的リーダーシップに注力する方法の進化を反映している。」という。

同社の広報担当者は複数のメディアに対し,「我々は,人々の生活を形作る問題や状況について,長期的かつ方法論的に健全な調査を行うことに尽力している。」と語った。「この取り組みは,‘the Gallup Poll Social Series, the Gallup Quarterly Business Review, the World Poll’ そして米国および世界の調査ポートフォリオを通じて継続される。」

ギャラップ社の大統領支持率調査は、大統領の業績に関する世論の指標として最も多く引用されており、ハリー・トルーマン大統領の時代から使用されています。この世論調査は,データを通して米国の歴史を垣間見ることができます。例えば、9.11同時多発テロ事件後のジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は90%と驚異的な数字を記録している。

トランプの2期目の支持率は12月に36%に低下し,これは同社が記録した史上最低水準である。大統領は2期目の就任時の支持率は47%だった。

トランプは,自身を否定的に描写する世論調査機関やメディア企業に対して,執拗に追及を続けてきた(dogged in his pursuit)。1月,ニューヨーク・タイムズ紙が新たな世論調査を発表し,大統領の支持率が20259月から3ポイント低下し40%となったことを受け,彼は既に起こしている名誉毀損訴訟(lawsuit for defamation)を拡大すると警告した。

トランプは ‘Truth Social’ への投稿で,「タイムズ・シエナの世論調査(The Times Siena Poll)は,私にとって常に非常に否定的な結果をもたらし,特に私が圧勝した2024年の選挙直前にはなおさらだった。この調査は,『落ち目のニューヨーク・タイムズ(The Failing New York Times)』に対する私の訴訟に加えられるだろう。」と述べた。

ニューヨーク・タイムズは世論調査の手法を擁護し,その厳密さは広く引用されていると述べた。Xに投稿された声明の中で,広報担当のチャーリー・シュタットランダーは,「トランプ大統領は,自分に有利と思われる世論調査を好み,そうでない世論調査を嫌う。しかし,世論調査が大統領にとって良いか悪いかは,我々の調査手法には関係ない(no bearing on)。」と述べた。

(転載了)
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まさか トランプに訴えられるのを恐れて止めるということではないと思います。

下図は ギャラップ調査によるトルーマン大統領以後の 各大統領の支持率推移を示しています。

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