最高裁，トランプ関税の大部分に違法判決 ・・・ しかし，

‘NBC NEWS’，Feb.21,2026付け
“Supreme Court strikes down most of Trump's tariffs in a major blow to the president”
「最高裁はトランプの関税の大部分を無効とし，大統領に大きな打撃を与えた」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The decision does not affect all of Trump's tariffs but invalidates those implemented using an emergency law.
この判決はトランプの関税の全てに影響を与えるものではないが，緊急事態法に基づいて実施された関税は無効となる。

ワシントン発―最高裁判所は金曜日（2月19日），ドナルド・トランプ大統領に大きな打撃（major blow）を与えた。国家非常事態（national emergency）に限って適用される法律を用いて広範な関税（sweeping tariffs）を課すことは権限の逸脱に当たるとの判決を下した。

最高裁は6対3の賛成多数で，世界中から米国に輸入される製品に対するトランプ大統領の強硬な関税アプローチは、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA：the International Emergency Economic Powers Act）に違反すると判断した。

この判決は，トランプの関税措置の多くを無効とする（invalidates）ものだが，全てを無効とするものではない。

ホワイト・ハウスで演説したトランプは，最高裁の多数派を厳しく批判し（harshly criticized），今回の判決は「我が国の恥辱（disgrace to our nation）」であり，多数派判事は「極めて非愛国的で憲法に不忠実（very unpatriotic and disloyal to the Constitution）」であり，「外国の利益に左右されている（swayed）」と述べた。

トランプが他の法律を用いて関税を課す権限は今回の判決によって影響を受けることはなく，これらの権限を用いて世界規模で新たな関税を課す計画だと述べた。また，間もなく10%の世界的な関税を導入する予定であり，これはほぼ全ての外国にとって関税の引き下げとなると述べた。

トランプは関税が経済に利益をもたらすと強調していたが，判決の報道を受けて株価は上昇した（rallied）。

この判決はジョン・ロバーツ最高裁長官（Chief Justice John Roberts）が書き（authored），3人のリベラル派判事と，同じく保守派のニール・ゴーサッチ判事とエイミー・コニー・バレット判事の2人が多数派判事として加わった。
「大統領は，無制限の金額，期間，範囲の関税を一方的に（unilaterally）課す特別な権限を主張している。」とロバーツは記した。しかし，トランプ政権は，IEEPAの文言が関税に適用できると議会がこれまでに述べた「いかなる法律も示していない」とロバーツは付け加えた。
したがって，「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていないと我々は判断する。」とロバーツは記した。

クラレンス・トーマス判事，ブレット・カバノー判事，サミュエル・アリト判事は反対意見を述べた（dissented）。

トランプが1月に2期目を開始して以来，保守派が6対3で多数派を占める最高裁判所で政権が敗訴するのは異例のことだ。

関税を支払わなければならず，裁判で異議を申し立てていた事業主たちは，この判決に安堵の表情を浮かべた。
「これらの新たな関税は恣意的（arbitrary）で予測不可能であり，ビジネスに悪影響を及ぼす。」と、ニューヨークに拠点を置くワイン・スピリッツ輸入会社VOSセレクションズのビクター・シュワルツは声明で述べた。
「ありがたいことに，あらゆるレベルの裁判所がこれらの税が憲法違反の政府の権限の逸脱であるということを認めた。」と彼は付け加えた。

この判決はトランプの全ての関税に影響を与えるものではなく，例えば，異なる法律を用いて鉄鋼とアルミニウムに課した関税はそのまま残る。しかし，2つのカテゴリーにおいて関税を覆すことになる。1つは，国別，すなわち「相互（reciprocal）」関税であり，中国に対しては34%，その他の国に対しては10%を基準とする。もう1つは，トランプ政権がフェンタニルの流入抑制に失敗したとしてカナダ，中国，メキシコからの一部製品に課した25%の関税である。

関税を支払わなければならなかった企業は，財務省に還付を求めることができる可能性がある。既に数百社が訴訟を起こしている。

最高裁はこの問題に直接言及しなかったが，カバノー判事は反対意見で，米国財務省への影響は甚大になる可能性があると述べた。
「裁判所は今日，政府が輸入業者から徴収した数十億ドルを返還すべきかどうか，また返還するのであればどのように返還すべきかについては何も述べていない。」と彼は書いた。
カバノーはまた，IEEPAの文脈以外では，今回の判決が 「今後，大統領の関税権限を大きく制限する可能性は低い」と指摘した。

トランプの関税に反対する中小企業団体 ‘We Pay the Tariffs’ は，直ちに 「完全かつ迅速かつ自動的な」還付手続きを求めた。
同団体のダン・アンソニー事務局長は声明で，「中小企業は，官僚的な手続きの遅延が続く間，何ヶ月も何年も待つ余裕はなく，そもそも不法に徴収された金銭を取り戻すためだけに，高額な訴訟費用を負担する余裕もない。」と述べた。

憲法では，関税を設定する権限は議会に与えられている。しかし，トランプはIEEPAを行使した。IEEPAは関税について具体的には言及していないものの，国家に対する「異常かつ並外れた脅威」による緊急事態であると大統領が判断した場合，輸出入を「規制する（regulate）」ことを認めている。

トランプ以前に，この法律を用いて輸入品に関税を課した大統領はいなかった。下級裁判所は統合された2件の関連訴訟でトランプ政権に不利な判決を下し，双方とも最高裁に最終判決を下すよう求めていた。

この重大な（high-stakes）訴訟は，ジョー・バイデン大統領による数十億ドルに上る学生ローン債務の免除を含む一方的な行政権の行使に懐疑的（skeptical）だった裁判所に注目を集めた。裁判所は，全国的に大きな影響を与える政策については議会が明示的に承認しなければならないとする「主要問題原則（major questions doctrine）」を引用し，この提案を却下した。

ロバーツ判事は金曜日の判決でこの原則を引用したが，この部分は賛成多数には至らなかった。この理由でバイデンに不利な判決を下した際に反対意見を述べたリベラル派の3人の判事は，関税は他の理由で禁止されていると述べた。

VOSに加えて，パイプ・継手メーカーの ‘Plastic Services and Products’，教育玩具販売会社2社など，複数の企業が関税をめぐって訴訟を起こした。オレゴン州が率いる州連合も訴訟を起こした。

米国税関・国境警備局（CBP：Customs and Border Protection）の最新データによると，12月中旬時点でIEEPA関税による増税は約1300億ドルに上る。トランプは，政権が交渉してきた貿易協定を考慮に入れ，最大3兆ドルというはるかに高い数字を誇示している（touted）。

（転載了）
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司法は トランプに屈せず，米国のせめてもの良心を示したようです。
さて 違法に徴収された関税の還付は どうなるのでしょうか？
裁判所に訴えてなければ 還付はないと言われていますが … 。

「完全，かつ迅速，かつ自動的な」還付は可能か？