各国のホルムズ海峡派遣対応状況

‘BBC’，Mar.18, 2026付け
“What have US allies and China said about sending ships to the Strait of Hormuz?”
「米国の同盟国と中国は，ホルムズ海峡への艦艇派遣についてどのような発言をしているか？」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President Donald Trump has said the US does not need the help of other countries in its war against Iran - just days after calling on US allies to help secure the vital Strait of Hormuz.
ドナルド・トランプ大統領は，イランとの戦争において他国の支援は必要ないと発言した － これは，数日前に米国の同盟国に対し，重要なホルムズ海峡の安全確保への協力を求めた直後の発言である。

自身のソーシャル・メディア・プラットフォーム ‘Truth Social’ への辛辣な（scathing）投稿で，トランプは，NATO同盟国の「ほとんど（most）」が，関与を望まないことを米国に伝えてきたと述べた。
「しかし，彼らの行動には驚かない，なぜなら，私は常にNATOを一方通行だと考えてきたからだ。我々は彼らを守るが，彼らは我々のために何もしない。」と トランプは書き込んだ。

3月14日の当初の要請では，「この人為的な制約によって影響を受けている中国，フランス，日本，韓国，英国，その他諸国が艦船を派遣してくれることを願う。」と述べていた。

2月28日にイスラエルと米国がイランを攻撃して以来，ホルムズ海峡は，インドや中国などの国々へイラン産原油を輸送する少数の船舶を除いて，事実上イランによって封鎖されている。

2週間以上にわたる戦闘の間，海峡を航行する複数の商船が「正体不明の飛翔体（unknown projectiles）」の攻撃を受け，1人が死亡したと報じられている。
世界の石油輸送量の約20%がこの海峡を通過する。原油価格は上昇し，アジア諸国の一部は燃料節約策を講じている。

トランプは火曜日（17日）の投稿で，どのNATO加盟国が支援を申し出たのかは明らかにしなかったが，主要加盟国，中国，その他の国々の立場について分かっていることは以下の通りである。

英国

月曜日の記者会見で，キア・スターマー首相は，米国，欧州，湾岸諸国と「実行可能な計画」を策定するための協議が継続中であるものの，「まだ決定段階には至っていない。」と述べた。

日曜日にBBCから，英国がドローンや艦船を同地域に派遣することを検討しているのかと問われたエド・ミリバンド・エネルギー相は，「海峡再開に役立つあらゆる選択肢を同盟国と連携して検討していることは間違いない。」と答えた。

ミリバンドは作戦の詳細については言及を避け，「紛争終結こそが海峡再開への最善かつ最も確実な道である。」と改めて強調した（reiterated）。

ドイツ

政府報道官はイランとの戦争は「NATOとは何の関係もない（nothing to do with Nato）」と述べ，ボリス・ピストリウス国防相は 「トランプは，強力な米海軍ができないことを，ほんの一握りの欧州フリゲート艦に何を期待しているのか？」と問いかけた。

「これは我々の戦争ではない。我々が始めた戦争でもない。」

フランス

エマニュエル・マクロン大統領は，ホルムズ海峡の状況が「落ち着き（calmer）」次第，フランスはコンテナ船やタンカーの護衛任務に参加する用意があると述べた。

マクロン大統領は3月17日の閣議で，こうした任務は「現在進行中の戦争作戦や爆撃とは完全に切り離された形でなければならない。」と述べた。

「フランスはこの地域において，国民と国益を守り，すべての国にとって信頼できるパートナーであり続け，緊張緩和と安定に向けて努力するという，シンプルかつ明確な責任を負っている。」と述べた。

フランスの空母打撃群は現在，東地中海に「防衛」任務で展開している。

中国

月曜日（16日），記者団から艦船派遣要請を受けたかどうか，またどのように対応するのかとの質問に対し，林剣外務省報道官は「中国は関係各国に対し，軍事行動を直ちに停止し，緊張状態をさらにエスカレートさせることを避け，地域情勢の混乱が世界経済に及ぼす影響をこれ以上拡大させないよう改めて求める。」と述べた。

林報道官はまた，中国は「関係各国と連絡を取り合い，事態の沈静化（deescalation）に向けて取り組んでいる。」と付け加えた。

韓国

韓国外務省は日曜（15日），BBCに対し，トランプの発言を「注視している（paying close attention）」とし，両国は「緊密な意思疎通を続け，慎重な検討の上で決定を下す。」と述べた。

同省はまた，「韓国政府は中東情勢に関する動向を注視しており，韓国国民の保護とエネルギー輸送ルートの安全確保のため，総合的に（comprehensive）検討した上で様々な措置を検討している。」と述べた。

安圭伯 国防相は火曜（17日），国会で，ホルムズ海峡への軍艦派遣には国会の承認が必要になると述べた。

日本

高市早苗首相は月曜日（16日），護衛艦の派遣要請は受けていないと述べた。

「日本政府は現在，必要な措置を検討している。もちろん，日本の法的枠組みの中で行うが，どのように日本の船舶とその乗組員の生命を守れるか，また，そのために何ができるかを検討している。」と述べた。

高市首相は3月19日にワシントンD.C.でトランプと会談する予定だ。

EU

カヤ・カッラス（Kaja Kallas）外務・安全保障政策上級代表は月曜日，「現時点では，この地域における現在の海軍任務の任務内容を変更する意向（appetite）はない。」と述べた。

ロイター通信に対し，「ホルムズ海峡で自国民を危険にさらす用意のある国はない。」と述べ，「この海峡の航行を維持するための外交的な方法を見つけなければならない。」と付け加えた。

（転載了）
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ほとんどの国が 期待通りの返事をしないので，トランプ，やけになって 「もう頼まない」と言ったようですが，いつ 脅しに変じるかは分かりません。
さて 高市さんに対して 何を言うか ー 準備した仮想質問の範囲に収まるか，正念場です。
トランプは「どこも助けてくれない。」と不満のようですが，攻撃を受けたのならまだしも，自ら 国際法に違反して始めた戦争に加担するのが難しいのは当たり前です。

ドイツのように  “This is not our war. We have not started it.” と言ってほしいところです。