米国人の 6割が イラン攻撃に反対している

‘CNN’，Feb.2,2026付け
“CNN poll: 59% of Americans disapprove of Iran strikes and most think a long-term conflict is likely”
「CNN世論調査：米国人の59%がイラン攻撃に反対，大半が長期紛争の可能性が高いと考えている」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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SSRSが実施したCNNの最新世論調査によると，米国人の10人中6人近くが，米国によるイランへの軍事行動の決定に不支持で，両国間の長期的な軍事紛争の可能性を懸念する声が大多数を占めている。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が勃発した直後に実施されたこの世論調査では，過半数がドナルド・トランプ大統領の情勢対応（handling of the situation）に疑問を呈していることが明らかになった。大半の人は，トランプがイランにおける米国の武力行使について適切な判断を下せるかどうか信頼できないと回答しており，60%はトランプには状況対応の明確な計画がないと考えている。また，62%は更なる軍事行動には議会の承認が必要だと回答している。

回答者の4分の1強（27%）のみ，米国は軍事力行使に先立ち，イランとの外交努力を十分に行ったと考えているが，39%は米国は外交努力を十分に行わなかったと回答し，33%はどちらとも言えないと回答した。

この世論調査は，イランの最高指導者アリー・ハメネイ師（Ayatollah Ali Khamenei）が攻撃で死亡したとの報道の後，そして米兵6人の死亡が報じられるよりも前の土曜日と日曜日に実施された。

全体として，米国人の59%が当初のイラン攻撃決定に不支持であり，41%が支持している。強く不支持（31%）は強く支持（16%）のほぼ2倍となっている。米国によるイラン政府転覆の試みを支持すると答えた人の割合は，わずかに多く（44%），反対は56%だった。

しかし，米軍地上部隊のイラン派遣に賛成する人はわずか12%で，反対は60%，不明は28%だった。

米国とイランの間で長期的な軍事紛争が発生する可能性を少なくともある程度は認める回答者は56%に上り，非常に高い確率で発生するとみている回答者も24%に上った。月曜日にCNNからイラン戦争の継続期間について質問されたトランプは，「あまり長く続くのは見たくない。私は常に4週間と考えていた。そして，予定より少し早いペースで進んでいる」と答えた。

1月に実施された別のCNN世論調査では，米国人の大多数がイランを非友好的，あるいは米国にとって敵だと見なしていることがわかった（89%がそう感じている）。2000年以降のCNNの世論調査では，10人中7人以上の米国人がイランを一貫して非友好的，あるいは敵だと見なしている。

しかし，今回の世論調査では，今回の軍事行動が米国がイランから直面するリスクを軽減すると考える人はほとんどいないことが示唆されている。回答者の54%が，今回の軍事行動の結果，イランは米国にとって脅威となるだろうと回答し，攻撃によってイランの脅威は軽減されるだろうと回答したのはわずか28%だった。軍事行動全体に賛成する回答者の間でも，約40%はイランの脅威が軽減されるとは確信していない。

この世論調査の結果は，昨年夏，米国がイランの核能力削減を目的とした空爆を開始した後に実施されたCNNの世論調査とほぼ一致している。それ以降の世論の変化は小さいものの，概ねイランに対する軍事行動への支持は後退している。

Republicans back latest Iran strikes, with a MAGA vs. non-MAGA split
共和党は最新のイラン攻撃を支持しているが，MAGA支持派と非MAGA支持派で分かれている

共和党支持者は，無党派層や民主党支持者に比べて，週末の軍事行動を支持する傾向がはるかに高く（共和党支持者の77%，無党派層は32%，民主党支持者は18%），この行動によって米国が直面するイランの脅威が軽減される可能性が高いと考える傾向も高い（共和党支持者の58%に対し，無党派層は21%，民主党支持者は9%）。また，共和党支持者の83%は，トランプにはこの状況に対処する明確な計画があると回答している一方，無党派層（70%）と民主党支持者（88%）の大多数は，その計画に疑問を抱いている。

共和党員は，2つの質問に関して意見があまり一致していない。今回の行動がイランとの長期的な軍事紛争につながる可能性については，ほぼ半々で意見が分かれている（44%が「少なくともある程度可能性がある」，44%が「可能性はない」）。また，イランへの地上部隊派遣については，賛成（27%）よりも反対（38%）または見通しが不透明（35%）と回答する割合が高い。それでも，共和党員の間では，イランへの地上部隊派遣を支持する割合が昨年より11ポイント増加している。

共和党内では，「アメリカを再び偉大に」運動に賛同する者とそうでない者の間に大きな隔たりがあり，この分裂は主に大統領への信頼感に起因しているようだ。 MAGA支持派の共和党員は，非MAGA支持派の共和党員に比べて，軍事行動の決定を強く支持すると回答する割合が30ポイント高く，イランが米国に及ぼす脅威を軽減すると回答する割合が34ポイント高く，イランにおける米国の武力行使についてトランプが正しい判断を下すと強く信頼すると回答する割合が約50ポイント高い。

トランプ支持層における軍事行動への当初の支持は，一般大衆の意見とは対照的である。男女，白人，黒人，ラテン系の成人，そしてすべての年齢層を含む，主要な人口統計上のサブグループのほとんどで，過半数が不支持となっている。

CNNの世論調査は，SSRSによって2月28日と3月1日に実施された。全国1,004人の成人へのインタビューは，テキスト・メッセージで実施された。調査対象者は，全国を代表するSSRSテキスト・メッセージ・パネルのメンバーである。全サンプルの結果の標本誤差は，プラスマイナス3.9パーセントポイントである。

（転載了）
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