トランプの違法関税の還付は？

‘The Guardian’，Mar.6,2026付け
“US preparing system to process refunds on billions in illegal Trump tariffs”
「米国，トランプの違法関税の払い戻し手続きを準備中」
の見出し記事を下記，拙訳。転載します。

*******************
Top official at customs agency says total sum held in relation to tariffs is estimated to be about $166bn
関税庁の高官によると，関税に関連して差し押さえられた総額は約1660億ドルと推定される

米国税関当局は，輸入業者に訴訟を起こさせることなく，不法に徴収された数十億ドル規模の関税の還付を45日以内に処理できるシステムを準備していると，裁判所に伝えられた。

米国税関・国境警備局（CBP：Customs and Border Protection）の幹部，ブランドン・ロードは，金曜日に米国国際貿易裁判所（US court of international trade）に提出した書類の中で，こうした関税に関連して差し押さえられた総額は「約1660億ドル」と推定されると述べた。
この発表は，政府の弁護士が連邦貿易判事と協議し，約33万の輸入業者への還付手続きを詰めているさなかに行われた。

国際貿易裁判所のウェブサイトでは，協議は「非公開会議」になると述べており，書記官のジーナ・ジャスティス氏は「和解会議（settlement conference）」と表現した。

最高裁判所は先月，国家非常事態に対処するために制定された1977年の法律は，トランプ政権による世界的な関税の大部分の法的正当性（legal justification）を与えていないとの判決を下した。

国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は水曜日，CBP（税関・関税局）に対し，既存のシステムを利用して輸入業者に対し，利息を付けて返金を開始しなければならないと命じた。この命令は，訴訟を起こした輸入業者だけでなく，影響を受けたすべての輸入業者を対象としている。

最高裁判所は2月20日，ドナルド・トランプの「解放記念日（liberation day）」関税を無効とし（struck down），昨年の発動は権限を超えたと判断した。この判決では，輸入業者がどのように返金を受けるのか詳細は示されておらず，多数の訴訟が提起されている。

「税関はやり方を知っている」とイートン判事は水曜日の法廷審問で述べた。彼は，輸入業者が当初過払いしたことが判明した場合に通常行われている返金は，税関のシステム上で簡単に行えるはずだと述べた。
米国に商品が持ち込まれる際，輸入業者は概算額（estimated amount）を支払うが，これは最終的に10ヶ月強後に清算（liquidation）と呼ばれる手続きで確定する。イートンは，CBPは関税を課さない貨物の通関費用を確定させるべきであり，実質的には還付を行うべきだと主張している。
「CBPは毎日のように通関手続きを行っている。通関手続きを清算し，還付を行っている。」と同氏は述べた。

イートンのこの命令は，製造業者 アトマス・フィルトレーションが提起した訴訟に関連しており，同社は裁判所への提出書類の中で，約1,100万ドル（800万ポンド）の違法関税を支払ったと述べている。

裁判所の文書によると，アトマスの弁護士は金曜日の会議にリモートで出席できる見込みである。この会議は，アトマス訴訟を，これまでに提起された最大2,000件の他の訴訟において，より広範な関税還付方法を決定するための手段として位置づける可能性を示唆している。

「誰にとっても，この措置が混乱を招く必要はないと考えている。なぜなら，皆が何らかの方法を考え出そうとしていることは承知しているから。」とイートンは水曜日に述べた。

ロードは金曜日の提出書類の中で，33万社以上の輸入業者が「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）に基づき課された関税を預託または支払った」通関手続きを合計5,300万件以上行っていると述べた。ロードは，新たな還付手続きでは「輸入業者からの提出書類は最小限で済む。」と述べた。

これとは別に，米国24州の民主党系司法長官と知事らのグループは木曜日，トランプ大統領による最近の一連の関税措置をめぐり訴訟を起こす意向を表明した。最高裁判決を受け，ホワイト・ハウスは別の法律に基づき，全ての輸入品に15%の新たな関税を課すと発表した。

ニューヨーク州司法長官（the New York attorney general）レティシア・ジェームズが主導するこの訴訟は，米国大統領には新たな関税を課す権限がないと主張し，各州に追加費用の返還を求めている。

「トランプ大統領は再び法律と憲法を無視し，消費者と中小企業への増税を事実上進めている。」とジェームズは述べた。
（転載了）

*******************