トランプ政権2期目，初年度で 連邦政府職員 約24万人(10%) 減少

‘Pew Research Center’，Mar.13,2026付け
“Federal workforce shrank 10% in Trump’s first year back in office”
「トランプの再任初年度，連邦政府職員数は10％減少」
の見出し調査結果を 下記，拙訳・転載します。

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The federal workforce shrank by 10.3% in 2025, or a net of nearly 238,000 workers, according to a Pew Research Center analysis of recently published government data.
ピュー・リサーチ・センターが最近発表された政府データを分析したところによると，2025年に連邦政府職員数が 10.3％，約23万8000人の純減となる見込みだ。

昨年，連邦政府を中途退職，定年退職，解雇，またはその他の理由で離職した人の合計は348,219人で，2024年比で 80.8%増加した。同時に，連邦政府に新たに就職した人は116,912人で，前年比 55.6%減少した。
これらの雇用喪失は，幅広い層の連邦政府職員に影響を与え，退職者の学歴，連邦政府での勤務年数，採用形態（競争採用か否か）による顕著な違いはほとんどなかった。

しかし，トランプ政権による人員削減（job cuts）は，若年層や経験の浅い連邦政府職員に偏った（disproportionately）影響を与えた。

2024年末時点で35歳未満の職員は連邦政府職員の18%を占めていたが，2025年末には16.8%にまで減少した。また，勤続2年未満の職員（そのほとんどはまだ試用期間中（probation）で，公務員としての完全な保護を受けていない）は，連邦政府職員の16.2%から10.3%にまで減少した。

連邦政府の人事部門（human resources department）である人事管理局（OPM：Office of Personnel Management）は，現在、連邦政府職員の性別，人種，民族，障害の有無に関するデータを公表していない。2025年1月に同様の分析を行った時点では，これらの情報は入手可能だった。

Which federal agencies saw the biggest decreases in workers?
どの連邦政府機関で最も職員数の減少が見られたか？

主要機関の中で，ドナルド・トランプ大統領が初期から頻繁に対象としてきた二つの組織 － 教育省と米国国際開発庁（USAID：U.S. Agency for International Development） ―で最も大幅な人員削減が行われた。

教育省の職員数は2024年12月から2025年12月にかけて 約4,300人から2,500人未満にまで，42.6%，減少した。また，米国国際開発庁（USAID）はほぼ（all but）廃止され，職員数は4,900人弱から370人（92.4%減）にまで減少した。

関連：米国教育省（U.S. Department of Education）に関するデータ｜米国対外援助（U.S. foreign aid）に関するデータ

その他，大幅な削減が見られたのは ― 全米芸術基金（NEA：the National Endowments for the Arts）と全米人文科学基金（NEH：The National Endowment for the Humanities）の親機関（56.6%減），アメリコープス（AmeriCorps）（43.6%減），中小企業庁（32.9%減），ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などの国際放送局を監督する機関（32.7%減），全米科学財団（NSF：the National Science Foundation）（30.3%減）。

人事管理局のデータ項目のいくつかは大幅に編集されている（redacted）ため，分析が制限されている。例えば，2025年12月の記録のほぼ半数には，従業員の勤務地や給与が記載されていない。

また，このデータセットは行政機関の大部分を網羅しているが，一部の機関は完全に除外されている。これには，様々な情報機関や大統領行政府（the Executive Office of the President）の大部分（行政管理予算局（the Office of Management and Budget）を除く）が含まれる。このデータセットには，議会や立法機関（legislative agencies），連邦司法府（federal judiciary），そして米国郵政公社や連邦準備制度理事会といった準独立機関（quasi-independent entities）は含まれていない。

このデータセットには，連邦準備制度理事会（FRB）傘下の独立機関である消費者金融保護局（CFPB：the Consumer Financial Protection Bureau）のデータも含まれている。CFPBの職員数（headcount）は昨年28.8%減少した。

国土安全保障省（the Department of Homeland Security）全体の職員数はわずかに減少しが，移民取締部門（immigration-enforcement components）はそうではなかった。移民税関執行局（ICE：Immigration and Customs Enforcement）は約7,500人増員し，2025年末時点で28,272人となり，36.1%増加した。税関・国境警備局（CBP：Customs and Border Protection）も66,613人から67,587人に増加した（1.5%増）。しかし，運輸保安局（TSA：the Transportation Security Administration）（-4.3%），市民権・移民局（Citizenship and Immigration Services）（-11.4%），連邦緊急事態管理庁（FEMA：the Federal Emergency Management Agency）（-14.0%）など，国土安全保障省傘下機関（Homeland Security components）のほとんどは職員数が減少した。

Which occupations saw the biggest decreases?
どの職種で最も大きな減少が見られたか？

今回の人員削減は，2024年末時点で連邦政府職員の92.1%を占めるホワイト・カラー労働者に，ブルー・カラー労働者よりも大きな影響を与えた。ホワイト・カラー職種の人員は昨年10.6%減少したのに対し，ブルー・カラー職種では 6.7%の減少にとどまった。

Among the larger occupational groups, some of the largest reductions were in:
主要な職種グループの中で，特に大きな減少が見られたのは以下の職種である：

・情報・芸術（Information and arts）：-20.6%
・会計・予算（Accounting and budget）：-17.3%
・一般事務・事務職（General administrative, clerical and office）：-17.0%
・ビジネス・産業（Business and industry）：-16.4%
・人事管理（Human resources management）：-15.3%

数少ないホワイト・カラー職種グループの中で，雇用者数が安定していたのは「調査（investigation）」グループだった。これは主に，国境警備（border patrol enforcement）（797人増），税関・国境警備（customs and border protection）（570人増），および 「一般検査，調査，執行，コンプライアンス」（2,035人増）といった関連分野における雇用増加によるものである。これらの増加は，コンプライアンス検査・支援（2,177人減），食品検査（349人減），航空安全（aviation safety）（141人減），機会均等調査（122人減）といった分野における雇用減少を十分に相殺した。

Other notable losses in specific occupations included:
その他，特定の職種における顕著な減少は以下のとおりである：

・医療従事者（看護師：-4,038人，医療事務員：-2,318人、准看護師（practical nurses）：-1,046人）
・税務専門家（税務調査官（internal revenue agents）：-3,141人，税務職員（internal revenue officers）：-1,030人，税務審査官（tax examiners）：-4,309人）
・情報技術管理者（-13,986人）
・弁護士（General attorneys）（-6,608人）
・政策説明や給付金手続きを一般市民に提供する連絡担当者（-6,629人）

（転載了）
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これだけの人間が 首を切られて 黙っているとは思えませんが，･･･ 。