トランプの新たな関税を24州が提訴

‘CBS NEWS’，Mar.5,2026付け
“24 states sue Trump administration over tariffs imposed after Supreme Court ruling”
「最高裁の判決を受けて課された関税をめぐり，24州がトランプ政権を提訴」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Two dozen states sued the Trump administration on Thursday, alleging that President Trump exceeded his authority in imposing new global tariffs after the Supreme Court in February struck down emergency import duties he introduced last year.
24州が木曜日（3月5日），トランプ政権を提訴した。トランプ大統領が昨年導入した緊急輸入関税を最高裁が2月に無効とした後に課す，新たな世界的な関税は権限の逸脱にあたると主張している。

州司法長官（state attorneys general）と州知事（governors）の連合が提起したこの訴訟は，トランプ政権が1974年通商法（the Trade Act of 1974）第122条に基づき最近実施した10%の関税をめぐるものだ。トランプ氏はその後，この関税を15%に引き上げると表明した。州は，この関税は憲法の三権分立の原則（separation of powers principle）に違反していると主張している。

最高裁判所は先月，6対3の多数決で，トランプ大統領には1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）に基づく関税賦課の権限がないとの判決を下した。

州側は訴訟の中で，「IEEPAの違法な行使と同様に，大統領は今回も，自らが有していない関税賦課権限を行使し，自ら賦課した関税を正当化していない法律を根拠に，憲法秩序を覆し（upend），世界経済に混乱をもたらした（bring chaos）。」と述べた。

トランプ政権当局者は，輸入品への関税引き上げは世界貿易の公平性を回復し，米国への投資を促進し，政府歳入を生み出すと述べている。データによると，米国は2025年に2,870億ドルの関税，税金，手数料を徴収しており，これは前年比192%の増加となっている。

「大統領は議会から与えられた権限を行使し，根本的な国際決済問題に対処し，我が国の大規模かつ深刻な国際収支赤字（balance-of-payments deficits）に対処しようとしている。」と，ホワイト・ハウスのクシュ・デサイ（Kush Desai）報道官はCBSニュースへの声明で述べた。「政権は法廷で大統領の行動を断固として擁護する。」
トランプ政権は，関税コストの大部分は外国政府と輸出業者が負担していると主張しているが，一部の調査では関税（levies）の大部分は米国の消費者と企業が負担している（borne）ことが示されている。

Section 122

トランプ氏は，第122条に基づく関税を発動した初の米国大統領である。

「第122条はこれまで一度も発動されたことがなく，したがって裁判所がその文言を解釈する機会もなかった。」と，議会調査局（Congressional Research Service）は2月の報告書で述べている。
同法は，大統領が「米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字」に対処するため，15%を超えない一時的な輸入課徴金を発動できると規定している。

トランプ政権による第122条の発動が法的審査（legal scrutiny）に耐えられる（withstand）かどうかは不明である。司法省は昨年の裁判所への提出書類で，第122条は貿易赤字の解決に「明確な適用範囲がない」ため，大統領はIEEPAを発動する必要があると主張した。

それでも，一部の法律アナリストは，トランプ政権は今回，より有利な立場にあると指摘している。
「法的な現実として，裁判所はトランプ大統領に対し，IEEPAに基づく以前の関税措置よりも，第122条に関して大幅に高い敬意（deference）を払う可能性が高い。」と，ジョージタウン大学・国際経済法研究所の客員研究員，ピーター・ハレルは水曜日の論評で述べている。

Stinging legal defeats / 痛烈な法的敗北

この訴訟は，米国国際貿易裁判所（the U.S. Court of International Trade）に対し，第122条に基づく関税は違法であるとの判決を下し，関税発動中に発生した費用を州政府に払い戻すよう命じることを求めている。

この訴訟（litigation）は，最高裁によるIEEPA関税の無効化判決以来，トランプ政権の関税政策に対する反発を強めるものでもある。国際貿易裁判所の判事は水曜日，IEEPA関税を支払った企業は還付を受ける権利があるとの判決を下した。また，連邦控訴裁判所（federal appeals court）は月曜日，IEEPAに関する最高裁判決の執行延期（delay implementation）を却下した。

貿易専門家は，米国政府がIEEPA関税を支払った企業に対して最大1750億ドルの債務を負う可能性があると推定している。

（転載了）
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