トランプのイラン攻撃，議会の承認は不要だったのか？

イランに対する軍事作戦を開始するにあたり，トランプ米大統領は米連邦議会の承認を求めていません。

1973年戦争権限決議に基づけば，米国が攻撃を受けた場合や差し迫った敵対行為の脅威に直面している場合を除き，大統領が海外に軍隊を派遣するには議会の承認が必要となっているようです。
ただし，トランプは最高司令官としての大統領権限を行使し，イランの核兵器開発計画がもたらす脅威に対応したと主張しています。

2月28日に始まった攻撃を受け，議会の承認なく トランプが戦争を続けることを制限するための決議案も提出されましたが，上下院でともに否決されました。

ここで問題となった「戦争権限法（War Powers Resolution）」とは どんなものなのか，英文Wikipediaを読んでみました。
下記，抜粋して拙訳・転載します。

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War Powers Resolution / 戦争権限法

（Long title：Joint resolution concerning the war powers of Congress and the President/議会と大統領の戦争権限に関する共同決議）

戦争権限決議法（“War Powers Resolution of 1973” または “War Powers Act” としても知られる）（合衆国法典第50編第33章（50 U.S.C. ch. 33））は，合衆国議会の同意（consent）なしに米国を武力紛争（armed conflict）に投入する大統領の権限を抑制することを目的とした連邦法（federal law）である。

この決議（resolution）は，合衆国議会の合同決議（joint resolution）として採択された。この決議は，大統領が米軍を海外に派遣（send）できるのは，議会の「法定承認（statutory authorization）」がある場合，または「合衆国、その領土もしくは属地（possessions），またはその軍隊に対する攻撃によって生じた国家非常事態（national emergency）」の場合のみであると規定している（provides）。

この法案（bill）は，ウィスコンシン州第4選挙区選出の民主党下院議員、クレメント・ザブロッキによって提出された。この法案は超党派の支持（bipartisan support）を得て，複数の米軍退役軍人が共同提案者となった。戦争権限決議は，大統領に対し，軍隊を軍事行動に投入する48時間以内に議会に通知することを義務付け，議会による軍事力行使の承認（authorization for AUMF： use of military）または米国による宣戦布告がない限り、軍隊が60日を超えて駐留することを禁じ、さらに30日間の撤退期間を設けている。この決議は，下院と上院でそれぞれ3分の2の賛成多数で可決され，リチャード・ニクソン大統領の拒否権（veto）を覆した。

戦争権限決議は過去に違反があったと主張されている。しかし，議会はそのような事例をすべて不承認としており，大統領に対する訴訟が認められた事例はない。

Background and passage / 背景と経過

ベトナム戦争中，アメリカ合衆国は宣戦布告（declaration of war）のないまま，長年にわたり激しい紛争に巻き込まれた。多くの議員は，アメリカ合衆国がいつ戦争に介入すべきか，あるいは戦争につながる可能性のある武力行使を行うべきかを決定する議会の権限（congressional authority）が損なわれること（erosion）を懸念した。

この懸念は，ニクソン大統領がベトナム戦争中に議会に通知することなくカンボジアへの秘密爆撃を行ったという情報が漏れたことがきっかけだった（prompted）。戦争権限決議法案（the War Powers Resolution bill）は，戦時権限（wartime authorities）に関する具体的な権限（specific rights）を誰が持つかをめぐって，議会と大統領の間で争われた（contest）ものだった。

委員会の報告書によると，「この問題は，建国の父たち（Founding Fathers）が連邦政府の戦争権限（war powers）に関して議会と大統領に与えた、同時並行的な権限の『薄明領域（twilight zone）』に関わるものである。」

ニクソン大統領のこの法案への反対は，ジェラルド・R・フォード下院議員（Representative Gerald R. Ford）（後にニクソン副大統領および大統領の後継者となる）によって指摘され，フォード議員は大統領からの電報を読み上げた。その中でニクソン大統領は，この法案の「危険かつ違憲な制約（dangerous and unconstitutional restrictions）」を理由に拒否権を発動する（veto the legislation）と警告していた。

「戦争権限決議（The War Powers Resolution）」は上下両院で可決されたが，リチャード・ニクソン大統領によって拒否された。議会は両院の3分の2の賛成多数でこの拒否権を覆し（overrode），1973年11月7日に共同決議を成立させた。

Provisions / 規定

議会による宣戦布告がない場合，合衆国軍隊が戦争行為（hostilities）に投入されるいかなる場合においても，または状況から見て戦争行為への差し迫った関与が明らかに示唆される状況においては，大統領は，本法に基づく合衆国軍隊の戦争行為について，48時間以内に書面をもって下院議長および上院仮議長に報告しなければならない。報告には，当該戦争行為が開始された状況，当該戦争行為の推定される範囲および期間，ならびに戦争行為の開始が行われた憲法上および立法上の権限に関する詳細な説明が付される。

大統領は，合衆国軍隊が戦争行為に従事しなくなるか，または撤退するまで，定期的に議会と協議しなければならない。報告は下院外交委員会および上院外交委員会に提出される。

（転載了）
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トランプにとって 国際法も 連邦法も 自らの判断に影響を及ぼすものではないのでしょう。