2025年，米国を去った人数 18万人

‘Daily Beast’，Feb.26,2026付け
“Americans Leaving the U.S. in Record Numbers Under Trump”
「トランプ政権下で記録的な数の米国人が米国を離れる」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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At least 180,000 U.S. citizens moved abroad in 2025.
2025年には少なくとも18万人の米国人が国外に移住した。

ドナルド・トランプの復帰に伴い，昨年は記録的な数の国民が海外に移住し，大恐慌以来初めて，米国から出国した人の数が入国した人の数を上回った。

米国政府は出国した国民の数に関する公式データを集めていないが，ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の試算によると，2025年の純移民数（net migration）は1935年以来初めて減少し，2026年にはさらに悪化すると予想されていると，ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると，この減少（drop-off）はトランプの移民取り締まり強化によるところが大きいが，居住許可証，海外での住宅購入，学生数など，50ヶ国以上のデータから，少なくとも18万人の米国人もこの流出（exodus）に関与していることが示唆されている。
他の国々が完全な統計を報告すれば，この数字はさらに大きくなる可能性が高い。

欧州連合（EU）加盟27ヶ国のほぼ全てで，現在，過去最高の数の米国人が居住・就労しており，政府は米国籍離脱（renounce）を申請する米国人の数が数ヶ月分も滞納（backlog）している。

この傾向は，リモート・ワークの普及，生活費の高騰，ソーシャル・メディアの普及などを背景に，長年にわたり高まってきたが，ウォール・ストリート・ジャーナルによると，トランプの第二期目になって出国者が急増した（spiked）。

数十人の離脱者（expats）が同紙に対し，経済的な理由とライフスタイル上の理由が移住の動機だと語り，多くが米国の政治，物価の高さ，そして学校での銃乱射事件を含む暴力犯罪への懸念を挙げた。
多くの人がトランプの再選が決断の要因になったと述べたが，中には大統領に投票したという人もいた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると，昨年，米国からアイルランドに移住した人は約1万人で，これは2024年の移住者数の2倍に相当する。
米国人がアイルランドに留まる意向を示していることの表れとして，昨年，過去最高の6,600人が英国のパスポートを申請した一方，推定4万人がアイルランドのパスポートを取得した。

その結果，ポルトガルのリスボン，アイルランドのダブリン，インドネシアのバリ島といった都市で大規模な米国コミュニティが形成され，米国人がヨーロッパやアジアの住宅市場を席巻している（overwhelming）。リスボンの歴史地区の一部では，住宅価格が過去5年間で倍増した。

10万人以上の学生が，学位取得費用がより手頃な海外の大学に進学し，メキシコ国境を越えた介護施設では，高齢の米国人に低コストの介護を提供している。

ホワイト・ハウス報道官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し，米国経済は他の先進国をはるかに上回っており（far outpacing），トランプ政権は何十万人もの不法移民を国外追放する一方で，「数え切れないほどの超富裕層の外国人（countless ultra-high net worth foreigners）」を誘致し，彼らは「米国に定住するためのゴールド・カード購入に100万ドルを支払っている（shelling out）。」と述べた。

‘Daily Beast’もホワイト・ハウスにコメントを求めて接触している（reached out）。

（転載了）
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