トランプ，NATO加盟国を “Naughty” と “Nice” に区分して ･･･

‘POLITICO’，Apr.22,2026付け
“Exclusive/Trump weighs consequences for NATO allies on ‘naughty’ list”
「独占記事/トランプ，NATO加盟国のうち「問題児」リスト入りした国への対応を検討中」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

*******************
The effort is the latest sign President Donald Trump plans to make good on his threats against members not deemed “model allies."
この動きは，ドナルド・トランプ大統領が「模範的な同盟国」とみなされない加盟国に対する脅迫を実行に移す意向を示している最新の兆候である。

ホワイト・ハウスは，イラン戦争への支援を拒否したNATO加盟国への制裁策を模索するトランプ政権のため，NATO加盟国を「良い国」と「悪い国」（naughty and nice）に分類するようなリストを作成した。

このリストは，今月予定されているNATO事務総長マルク・ルッテ（Mark Rutte）のワシントン訪問に先立ち，関係者らが作成したもので，加盟国のNATOへの貢献度を概観し，段階分けしている（places them into tiers）。計画に詳しい欧州外交官3人と米国防当局者1人が明らかにした。

これは，ドナルド・トランプ大統領が，彼の意向に従わない（don’t adhere）同盟国への脅迫を実行に移す意向であることを示す最新の兆候である。そして，グリーンランド併合の推進からNATOからの完全離脱の警告に至るまで，トランプの攻撃によってますます緊張が高まっている（frayed）NATOにとって，新たな圧力点となるだろう。

ピート・ヘグセス国防長官（Defense Secretary Pete Hegseth）は12月にこの構想を大まかに示唆した。「イスラエル，韓国，ポーランド，さらにドイツ，バルト三国など，模範的な同盟国として積極的に協力する国々には，特別な優遇措置（special favor）を与える。」と述べた。「集団防衛における役割を果たさない同盟国には，相応の制裁措置が科されるだろう」と付け加えた。

ある外交官は，このリストはまさにその構想を反映しているようだと述べた。「ホワイト・ハウスには『良い同盟国』 と 『悪い同盟国』のリストがある。考え方は似ているのだろう。」とこの外交官は語った。

関係者によると，政権は選択肢を検討中で，詳細を伏せている。また，優遇措置（favors）や制裁措置（consequences）の内容についても，当局者はほとんど明らかにしていない。
「彼らは，協力しない同盟国への制裁に関して，具体的な考え（concrete ideas）を持っていないようだ。」と，他の関係者と同様，機密性の高い外交問題について匿名を条件に語った別の欧州当局者は述べた。「部隊の移動も選択肢の一つだが，それは主に米国への制裁に過ぎないのではないか？」

ホワイト・ハウスは同盟国に対する不満（frustration）を露わにした。「米国は常にいわゆる同盟国を支援し，数千人の兵士を派遣して守ってきた国々は，作戦名『エピック・フューリー（Epic Fury）』の間，我々を支援しなかった。」と，ホワイ・トハウスのアンナ・ケリー報道官は述べた。「トランプ大統領はこの不公平な状況（unfair dynamic）について明確な見解を示しており，大統領が述べたように，米国はこのことを決して忘れないだろう」。

NATOはコメントの要請に応じなかった。

ヨーロッパから米軍を撤退させるには他に選択肢がほとんどないため，どのような計画であれ，米軍をある国から別の国へ移転させる形になる可能性が高い。しかし，移転には費用と時間がかかるだろう。

どの国がどのカテゴリーに該当するのか，またルッテ首相がこの計画を知っているのかは不明だ。しかし，ルーマニアとポーランドは，トランプ大統領の信頼を得ており，米軍の増派を歓迎するだろうから，最大の受益国となる可能性がある。NATO最大の国防費支出国の一つであるポーランド政府は，既に駐留する1万人の米軍の駐留費用のほぼ全額を負担している。

また，ルーマニアのミハイル・コガルニチャヌ空軍基地（Mihail Kogălniceanu Air Base）は最近拡張され，イラン空爆作戦で米国に使用を許可したが，この基地には米軍の増派余地がある。

ヘグセスは当初，「模範的同盟国（model ally rhetoric）」という表現を，トランプが提唱するNATOの国防費5％目標に沿って国防費を増額した加盟国を指すために用いていた。当局者らは，1月に発表された国家防衛戦略（the National Defense Strategy）の中でもこの点に言及している。

国防総省は声明で，「集団防衛のためにそれぞれの役割を果たしている模範的な同盟国との協力と関与を優先する」と述べた。「そうすることで，共通の利益を守るために尽力するこれらの同盟国を支援するとともに，他の同盟国にもそれぞれの役割を果たすよう促すインセンティブを強化する。」

この構想は，米国が「悪い（bad）」同盟国とみなされる国から部隊の展開，共同演習，あるいは軍事販売を撤退させ，「良い（good）」同盟国にそれらを移す選択肢を与える可能性があると，この計画に詳しい欧州当局者2人が述べている。また，別の外交官によると，ヘグセスはNATO加盟国との会合で 「模範的な同盟国（model ally）」という言葉を使ったという。

さらに，この構想はトランプに，イランにおける米国の取り組み（例えば，ホルムズ海峡の封鎖解除や基地使用の許可など）を支援した加盟国と，そうでない加盟国を区別するためのより多くの手段を与えることになるだろう。

スペインや英国，フランスといった同盟国は，米国からの支援要請を拒否したり，遅らせたりしたが，ルーマニアやいくつかの小国は米国に自国の空軍基地の使用を許可した。ブルガリアもまた，中東における米国の兵站活動（logistics）を密かに支援した。

スペインは昨年ハーグで開催されたNATO首脳会議で，NATOの国防費目標であるGDP比5％に反対したことで，すでにトランプ政権との間で問題を抱えていた。しかし，当局はリトアニア，ラトビア，エストニア，ポーランドといったバルト国が，軍事費支出で常に上位にランクインしていることを高く評価している。

「トランプ大統領は，同盟国やパートナー国が中東のこの重要な水路の安全確保に尽力することを期待していると，正しく明確に表明している。」と，国防政策責任者（Pentagon policy chief）のエルブリッジ・コルビーは今月，ヘグセス国防相が欠席したNATO加盟国国防相のオンライン会議で述べた。

しかし，同盟国を罰するためにこのような措置を取る前例（precedent）はほとんどなく，こうした考え（notions）はすでに議会（Capitol Hill）で反発に直面している（face push back）。

「米国の指導者たちが同盟関係を嘲笑するような（with derision）発言をするのは，何の役にも立たない。」と，ロジャー・ウィッカー上院議員（共和党，ミシシッピ州選出）は火曜日，インド太平洋地域における米軍に関する公聴会で述べた。「米国が同盟関係から得ている数々の政治的，戦略的，そして道徳的な利益について，我々は明確に認識する必要がある（must be clear）」。

また，一部の元政府高官は，トランプ政権が同盟関係の存亡に関わる新たな危機（another existential crisis）に対処するだけの余裕（bandwidth）があるとは考えていない。

「トランプとそのチームは，自ら招いた（self-inflicted）泥沼（quagmire）から抜け出す（extract）のに必死だ。」と，2023年のNATO加盟（accession）に向けたフィンランドの取り組みに携わった元フィンランド政府高官，ジョエル・リンナインマキ（Joel Linnainmäki）は述べた。「戦争が続く限り，政権には欧州との新たな敵対関係（hostile front）を開く余裕はないだろう。」

（転載了）
*******************