トランプの不支持率増の推移

‘CNN’，May 5,2026
“Charting how Trump became a historically unpopular president”
「トランプが歴史的に不人気な大統領になった経緯をたどる」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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President Donald Trump appears to be more unpopular than he’s ever been – including after the January 6, 2021, Capitol riot.
ドナルド・トランプ大統領は，2021年1月6日の連邦議会議事堂暴動（Capitol riot）後も含め，これまでで最も不人気な状態にあるようだ。

事実，CNNの世論調査平均支持率35%は，ジョージ・W・ブッシュ元大統領の支持率に迫る水準にある（flirting）。ブッシュは，ジミー・カーター以降，支持率が30%台半ば以下に長期間低迷した唯一の大統領である。
そして，こうした状況は，わずか6ヶ月後の2026年中間選挙で，共和党が有権者から厳しい拒絶（severe rebuke）を受けるリスクを高めている。

では，なぜこのような事態になったのだろうか？

トランプが復帰してから15ヶ月以上が経過したが，その低下（deterioration）にはいくつかの顕著な要因がある。

The key junctures / 重要な転換点

トランプ大統領の支持率が急激に低下するのを初めて見たのは … ほぼ瞬時だった。

トランプは2025年1月下旬に一部の世論調査で50% を超える過去最高の支持率で就任した。しかし，その蜜月期間は極めて短く，あっという間に支持率を数ポイント落とした。

急激な支持率低下の正確な原因を特定する（pin down）のは難しい。トランプの復帰後最初の数日間は，一方的な（unilateral）政策の連続（flurry）だった。

考えられる原因（culprits）としては，1月6日の事件で起訴されたほぼ全員（警察官への暴行犯を含む）に対する極めて不評な恩赦（pardons of virtually）と，同じく不評のイーロン・マスクが率いる政府効率化局（DOGE：Department of Government Efficiency）による政府職員と公共サービスの無秩序な（haphazard）削減が挙げられる。

次の大きな転換点（juncture）は4月初旬，トランプが関税政策を本格的に展開した時だった。4月2日の「解放の日（Liberation Day）」宣言は，事実上，世界の大多数の国々との貿易戦争（trade war）を意味した。（最高裁判所は今年，これらの関税の多くを無効とした（invalidated）。）

しかし，それまで関税に関心を示していた米国民は，たちまち反対に転じた。そして，トランプの平均支持率は，関税発表時の 45%から1ヶ月後には 41%にまで低下した。

その後6ヶ月ほどは，共和党がトランプ政権の非常に不人気な政策法案を可決し，司法省がエプスタイン事件のファイルを不適切に扱ったにもかかわらず，比較的安定した状態が続いた。

しかし，事態は再び悪化し始め，民主党が2025年のニュージャージー州とバージニア州知事選で大差をつけて勝利し，勢いを取り戻した。

次の火種（flashpoint）は1月に訪れた。トランプの強硬な移民取り締まりが，ミネアポリスで連邦捜査官がレネー・グッドとアレックス・プレッティを射殺するという事件で頂点に達した。政権はグッドとプレッティに非があり，国内テロリストであるとまで示唆したが，米国民は圧倒的にこれに反論した。

トランプの支持率はそれほど下がらなかったが，それは少なくとも部分的には，政権が最も攻撃的な戦術を突然撤回し，指導部を交代させたことが原因と思われる。

そして今，最も重要な問題：イラン戦争について触れておこう － 金曜日の世論調査によると，米国人の 61% がイラン戦争を「間違い（mistake）」と評価している。

トランプの支持率は急落したわけではない。2月下旬に戦争が始まった時点では平均38%だったが，現在は 35%に低下している。

しかし，この戦争はトランプの支持率を大きく押し下げ，長年彼を支持してきた人々も態度を変えざるを得なくなった。また，経済指標も過去最低水準にまで落ち込んでいる。

CNNの世論調査（最近の世論調査を移動平均したもので，成人を対象にトランプの政権運営に対する意見を尋ねたもの）によると，現在トランプを支持しない人の割合は64%に達しており，これは彼の最初の任期中のどの世論調査よりも高い数値である。

Why he’s unpopular / 彼が不人気な理由

こうした個々の重要な局面以外にも，いくつか指摘できる点がある。

一つは傲慢さ（hubris）である。トランプは，一般投票で過半数を獲得したというよりも，自らが主張する圧倒的な信任を得ていると本気で信じているかのように政権運営を行ってきた。

彼は不人気な政策を数多く（oodles）実行し，しかもその多くは予想通りだった。強制送還の強化など，人気が出そうな政策も取り入れたが，ミネアポリスでの取り締まりのように，米国民が「行き過ぎだ」と見なすような方向に進んでしまった。そしておそらく最も重要なのは，ほぼすべての事柄を独断で（unilaterally）決定し，自分の責任だと主張してきたことである。

例えば，経済は明らかに不安定で物価も高止まり（stubbornly high）していたにもかかわらず，トランプは世界的な関税措置、そして今度はイラン戦争という波風を立てるような（rock the boat）政策を推し進め，米国民はこれらの政策を長年の経済的不満と直接結びつけて考えるようになった。

2つ目の重要な要因は，トランプが最も重要な問題である生活費問題で自らを苦しめていることだ。

関税措置も打撃を与えたが，イラン戦争はそれ以上に大きな打撃を与えた。ガソリン価格が1ガロン $4 以上に高騰したことで，CNNの世論調査におけるトランプの経済政策支持率は過去最低の 31%にまで落ち込んだ。そして，生活費問題に関する支持率は既に低迷していたが，さらに悪化し（plummeted），ほとんどの世論調査で 70%以上がこの問題でトランプを支持していないという結果が出ている。

3つ目の理由は，優先順位が間違っていることだ。

米国民がトランプの生活費対策に不満を抱いているのは，単に物価上昇問題への取り組みが不十分だと考えているからに過ぎない。

3月のCNN世論調査では，米国民の65%がトランプの物価引き下げ策は「不十分だ」と回答し，CBSニュースとYouGovの共同調査でも，米国民の4分の3が トランプは物価引き下げに十分な力を注いでいないと回答している。

トランプが経済について語る時，しばしば退屈そうに見える。その一方で，世論調査で米国民の関心がほとんどないことが明らかになっているにもかかわらず，トランプは一連の海外軍事介入（foreign military interventions）を推し進めてきた。

3月のCNN世論調査によると、アメリカ人の67%がトランプは国の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと回答している。

最後に，彼の能力（competence）と手腕（wherewithal）に対する評価の低下が挙げられる。

（新型コロナウイルス感染症のパンデミックまでは）彼の最初の任期中，経済は概ね好調だったため，個人的には彼を好まなかった人々でさえ，彼を，国を運営できる有能な（accomplished）ビジネスマンと見ていた。

しかし，今やその見方は揺らいでいる。ピュー・リサーチ・センターの世論調査では，トランプの外交政策における適切な判断力に対する米国人の信頼が急激に低下していることが示されている。さらに，金曜日に発表されたピュー・リサーチ・センターの新たな調査では，米国人の少なくとも60%が，トランプが行政を統括し，軍事力を賢明に行使し，適切な外交政策決定を行い，議会と効果的に連携できると信頼していないことが明らかになった。

トランプの精神的な明晰さ（mental acuity）と安定性に対する懸念も，度重なる失言（stumbles）の中で高まっている（crept up）。最近の世論調査では，米国民の61％，共和党支持者の30％でさえ，トランプは 「年齢とともに不安定（erratic）になった」と回答している。

How predictive is a president’s approval rating?
大統領の支持率はどれほど予測力があるのだろうか？

中間選挙は一般的に大統領に対する国民投票と見なされる。2022年のように必ずしも100％そうとは限らないが，概して言えば，この傾向は当てはまる。支持率が低いほど，支持する陣営の得票率は低くなる傾向がある。

現代史における最悪の中間選挙のいくつかは，大統領の支持率が50%を下回った時に行われた：1946年のハリー・トルーマン（共和党は下院で55議席を失った），1966年のリンドン・ジョンソン（48議席），1982年のロナルド・レーガン（26議席），1994年のビル・クリントン（54議席），2006年のジョージ・W・ブッシュ（30議席），2010年のバラク・オバマ（64議席），そして2018年のトランプ（42議席）である。

一方，支持率が60%以上の大統領は，ほぼ例外なく10議席未満の損失にとどまり，むしろ議席を増やしている。

大きな例外は2022年で，ジョー・バイデンは不人気だったにもかかわらず，選挙はほぼ互角だった。しかし，これは最高裁がロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決を覆したことと，民主党がトランプに対抗して選挙戦を戦えたことが大きな要因だった。

（転載了）
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トランプは 新聞による世論調査結果の不支持率を 全て ‘Fake News’ で片づけています。
素直になれない男です。