“Tank Day” は 光州事件の戦車(Tank) を連想する ― 韓国 “Starbucks” の軽挙

‘NBC NEWS’，May 26, 2026付け
‘Starbucks struggles to quell outrage over “Tank Day” ad campaign that evoked massacre in South Korea’
「スターバックス，韓国で虐殺を想起させる 『タンク・デー』 キャンペーンへの批判鎮圧に苦慮」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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The coffee chain drew backlash with a marketing campaign for a tumbler that is widely perceived as mocking those who died for South Korea’s pro-democracy movement.
このコーヒー・チェーンは，韓国の民主化運動で命を落とした人々を嘲笑していると広く受け止められたタンブラーのマーケティング・キャンペーンで，激しい非難を浴びた。

韓国・ソウル発 ― スターバックス・コリアの親会社会長は火曜日（5月26日），韓国の民主化運動で命を落とした人々を嘲笑している（mocking）と広く受け止められるマーケティング・キャンペーンに対し，世論の強い反発が続いていることを受け，改めて謝罪した。

1999年から韓国に進出しているこのコーヒー・チェーンは，5月18日に「タンク（tank）」と名付けた大型タンブラーの販売を開始し，同日を「タンク・デー（Tank Day）」と宣言する予定だった。5月18日は，1980年に韓国の旧軍事政権（former military dictatorship）が光州市で民主化運動家数百人を軍隊，戦車（tanks），ヘリコプターで弾圧し（crackdown），死傷させた事件の記念の日でもある。

さらに事態を悪化させたのは，キャンペーンが「机を叩け（Thwack it on the table）」というスローガンを使用したことだった。これは，1987年に警察が学生運動家の朴鍾哲（Park Jong-chol）が拷問死（tortured to death）したのではなく，捜査官が「机を叩いた（hit the desk with a thwack）」後に急死したと主張した事件を多くの人々に想起させた。

新世界グループ（the Shinsegae Group）の鄭永鎮（Chung Yong-jin）会長（子会社のEマートは，2021年にシアトルに本社を置くスターバックスが韓国の株式の過半数を譲渡して以来，スターバックス韓国の株式の過半数を保有している）はカメラの前で深く頭を下げ，遺憾の意を表明し，調査を進めていると述べた。
鄭会長は「私を含め，新世界グループの全メンバーは，社会の歴史と犠牲を心に刻み，人々の気持ちを深く理解し尊重するよう努めます。」と述べ，スターバックスの従業員に怒りをぶつけるべきではないと付け加えた。

スターバックス韓国の孫正賢（Sohn Jeong-hyun）CEOが先週，新世界グループが「不適切な」キャンペーンだと非難した件で解任された後も，国民の怒りは収まる気配を見せておらず，鄭氏にとって2週間で2度目の謝罪となった。

ボイコットを呼びかける声は政府関係者も支持しており，内務大臣は韓国の歴史を「軽視する（make light）」企業からのクーポン券の発行を今後行わないと表明した。

先週，光州のスターバックス店舗前で行われた抗議活動では，数十人がスターバックスのカップを地面に叩きつける様子が映像に捉えられている。

李在明（Lee Jae Myung）大統領も先週，Xへの投稿で 「韓国社会の価値観，基本的人権，民主主義を否定する営利主義者（profiteers）による，この非人道的で恥ずべき行為に憤慨している。」と述べ，この問題に言及した。

このマーケティング上の失態（misfire）は，韓国が来月全国地方選挙を控えるという，政治的に非常にデリケートな時期に発生した。

「タイミング自体，極めて悪かった。」と，ソウルにある韓国外国語大学のメディア・コミュニケーション学教授、キム・ユギョンは述べた。
「スターバックスは韓国で最も愛されているコーヒー・ブランドの一つだ。だからこそ，人々はスターバックスに非常に失望し，憤慨しているのだ。」と，同氏は火曜日にNBCニュースの電話インタビューで語った。

新世界グループは火曜日，マーケティング担当者が民主化運動を意図的に（on purpose）嘲笑したという証拠は今のところなく，担当者らも悪意を否定していると発表した。しかし，3人の担当者が，調査の一環としての携帯電話の提出を拒否したことも明らかにした。

同社は，マーケティング・キャンペーンに関与した従業員5人全員を解雇したと発表し，光州事件の犠牲者の遺族からの訴えを受けて開始された警察の捜査に協力していると述べた。また，幹部を含む従業員で故意に行動したと判明した者は 「即時解雇し，民事・刑事の両面で全面的に責任を追及する。」と表明した。

韓国の与党・共に民主党は，鄭氏の謝罪は必要ではあるものの「十分ではない」と批判した。
全鎮淑報道官は声明で，「キャンペーンの背後に事前の調整や意図があったかどうかについて，依然として国民の疑問が残る。」と述べ，「新世界グループは調査結果を透明性をもって開示し，追加調査に誠実に協力しなければならない。」と訴えた。

保守系の国民の力党は，今回の反発を「消費者検閲（consumer censorship）」，「選択的憤慨（selective outrage）」と批判し，スターバックスで撮影した写真をSNSに投稿したことで番組を降板させられた韓国人俳優の事例を挙げた。

しかし，政治的な側面を超えて，「この騒動の背景には，明らかに正当な（legitimate）世論の反発（outcry）がある。」とキム教授は述べた。

スターバックス韓国のキャンペーンに経営陣が直接関与していた可能性は低いものの，「タンク・デー」キャンペーンをめぐる騒動（furor）は，グローバル・ブランドにとって歴史的・文化的配慮の重要性を改めて認識させる「警鐘（wake-up call）」となるべきだと，キム教授は指摘した。
「特に，海外で事業を展開する米国ブランドや先進国ブランドにとって，今回の件は，見落としがちなデリケートな問題への意識を高める（enlightening）良い機会となるだろう。」と，キム教授は述べた。

ソウル在住の大学生，キム・ヨンジンさん（24歳）は，スターバックスがキャンペーンについて謝罪したのは正しかったものの，「一部の反応は行き過ぎている。」と述べた。
「まるで暴徒のように，世論が会社を攻撃しているように感じる。」と，キムさんは火曜日にソウル市龍山区のスターバックスでインタビューに応じた。

キムさんは，「タンク・デー」キャンペーンがあっても，自分や友人がスターバックスに行くのをやめるつもりはないと語った。 「安くて美味しいものなら，人は使い続けるものだ。」と彼は言った。

（転載了）
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同じ韓国人に 世間の反応が予想できなかったは不思議です。