米政府機関から 法律専門家がいなくなる？

‘INDEPENDENT’，May 31, 2026付け
“More than 10,000 lawyers have left the Trump administration leaving multiple agencies understaffed, report says”
「トランプ政権下で1万人以上の法律家が離職し，複数の政府機関で人員不足が生じているとの報告書が示す」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Between the end of 2024 and March 2026, the federal government reportedly lost roughly 17 percent of its civilian lawyers
2024年末から2026年3月にかけて，連邦政府の文民法律家の約17％が離職したと報じられている。

ニューヨーク・タイムズの新たな分析によると，トランプ政権下で1万人を超える法律家（lawyers）が大量に離職し（exodus），2024年末時点で連邦政府職員として勤務していた法律家（attorneys）の約5人に1人が，2026年3月までに政権から離れていることが明らかになった。

ドナルド・トランプ大統領は，複数の省庁において，連邦職員数の削減，省庁の廃止，そして憲法上の問題に関わらず（regardless of constitutionality）自身の政策を迅速に実行するよう法律家に圧力をかけ，法律家を政府から排除してきた。

分析によると，トランプが永久閉鎖（close permanently）を目指している教育省（the Department of Education）では，就任前に在籍していた法律家の50%以上が離職した。また，大統領が政敵を攻撃するために利用してきた司法省では，法律家数が21%減少した。

法律家を増員できたのは国土安全保障省（the Department of Homeland Security）のみで，トランプの大量強制送還計画（mass deportation plan）による移民関連訴訟（immigration cases）の急増（spike）に伴い，訴訟件数が増加したためである。

また，政権下では解雇（layoffs），退職（firings），自主退職（voluntary departures）による法律家の増員数が，新たに採用された弁護士の数を上回り（outpaced），政府の一部部門では人員不足が生じ，新たな人材確保に奔走している。

ニューヨーク・タイムズの分析に対し，トランプは政府法律家の粛清（purge）は「非常に良いことだ（very good）」と主張した。

「落ち目のニューヨーク・タイムズがこれを書いており，まるでひどいことのように書いているが，実際は全く逆だ。我々が求めているのは，アメリカを再び偉大にする（MAKE AMERICA GREAT AGAIN）人材であり，オバマとバイデンによって任命され，多くの場合，そもそも米国を代表する資格のない，国を破壊しようとする人材ではない。」とトランプは日曜日に ‘Truth Social’ に投稿した。

昨年，政権はトランプの政策に沿わない訴訟（litigation）を担当していた司法省の法律家を粛清した。1月6日の暴動参加者や大統領自身に対する訴追を担当していた法律家は解雇された。トランプの敵を起訴するよう求める政権の要求を拒否したキャリア検察官（career prosecutors）は解任され，後任が任命された。

トランプの政策遂行を求める当局者からの前例のない圧力に直面し，一部の法律家は司法省を自主的に辞職した。

現在，司法省は新たな人材を確保するため，2万5000ドルの採用ボーナスを提供し，新規採用基準を引き下げている。

しかし，通常であれば政府機関で働く機会に飛びつくであろう新米法律家たちは，トランプの個人的な政策を実行するために政府の資源を利用する政権の仕事を引き受けることに，以前よりも消極的（reluctant）になっていると報じられている。

「私の世代の多くの人が，『就職する価値があるのか​​？履歴書にトランプ政権での1年間の経験が載ることが，キャリアにプラスになるのか？』と自問している」と，ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア法科大学院（George Mason University’s Antonin Scalia Law School）で1年目を終えた保守派共和党員のマシュー・デュレイはニューヨーク・タイムズ紙に語った。

教育省は昨年解雇した職員の再雇用も試みている。リンダ・マクマホン教育長官（Secretary Linda McMahon）は4月，上院議員に対し，人員削減で解雇された法律家の多くを復職させ，未処理の公民権訴訟に対応すると述べた。

トランプは就任1年目に，出生地主義による市民権の廃止，大統領権限の拡大，抗議活動中の州兵の派遣など，重大な法的問題を提起する政策の実施を試みた。政府の法律家たちは，憲法上の合憲性に関わらず，これらの政策を弁護するよう求められている。

最近，司法省が17億7600万ドルの「反武器化基金（Anti-Weaponization Fund）」を創設すると発表したことを受け，財務省の最高法律顧問（top lawyer）が辞任した。この基金は，不当に起訴されたと考える人々が納税者から金銭的救済を受けられるようにするものである。昨年大統領から恩赦を受けた1月6日の暴動参加者も，この基金の対象となる可能性がある。

（転載了）
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本件は ニューヨーク・タイムズで報じられ，それに対して 日本時間 6月1日 05：18AM，トランプが ‘Truth Social’ に 下記を投稿しています。

（拙訳）

ニューヨーク・タイムズは本日，「トランプ政権で法律専門家の著しい流出（Trump Administration Sees Striking Exodus of Legal Talent）」という見出しの記事を掲載し，まるでそれが悪いことであるかのように書いているが，実際は，非常に良いことだ。

去っていくのは，我が国を破壊し、政府を武器化している過激左派のディープ・ステート狂信者たち（Deep State Lunatics）だ。彼らの多くは辞職したのではなく，解雇されたのだ！

落ち目のニューヨーク・タイムズがこれを書いているが，まるで恐ろしいことのように書いている。実際は全く逆だ。

我々が求めているのは，米国を再び偉大にする（MAKE AMERICA GREAT AGAIN）人々であり，オバマとバイデンによって任命され，多くの場合，そもそも米国を代表するべきではなかった，我が国を破壊しようとしている人々ではない。

彼らが将来，「より大きく，より良く，より輝かしい（bigger, better, and brighter）」ことを成し遂げられるようにしよう － 私はそれを全面的に支持し，彼らの成功を祈っている。ドナルド・J・トランプ大統領

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There is no need for lawyers in government agencies who challenge Trump, who sees himself as the law, with legal arguments.