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2026年6月 4日 (木)

米国人の NATOに関する知識は? 思ったより貧弱。

Pew Research Center’,May 27, 2026付け
How much do you know about NATO?
「あなたはNATOについてどれくらい知っていますか?」
の見出し調査結果を 下記,拙訳・転載します。

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The North Atlantic Treaty Organization, or NATO, has been in the news a lot this year.
北大西洋条約機構(NATOThe North Atlantic Treaty Organization)は、今年に入ってからニュースで頻繁に取り上げられている。

あなたはNATOについてどれくらいご存知か?そして,あなたの知識レベルは米国民全体の平均と比べてどうだろうか?

ピュー・リサーチ・センターが20263月に米国の成人3,507人を対象に実施した調査に基づいた,米国人のNATOに関する知識分析結果を示す。

How much do Americans know about NATO?
米国人は NATOについてどれくらい知っているのか?

002h_20260528132701 米国人がNATOについてどの程度知っているかをより深く理解するため,NATOとその関連問題に関する5つの事実確認質問を実施した。

米国人の大多数が,以下の3つの質問すべてに正解した。

・成人の63%が,グリーンランドはデンマークの領土であると正しく回答した。
57%が,NATO加盟国はヨーロッパと北米に集中していると正しく回答した。
55%が,NATOの中心的な目的は加盟国の安全保障を促進することであると正しく回答した。

残りの2つの質問に正解した成人は半数以下だった。

45%が,ウクライナはNATO加盟国ではないと正しく回答した。
34%が,米国のNATO同盟国であるヨーロッパ諸国が近年,国防費を増額していると正しく回答した。(これらの質問すべてにおいて,同数以上の回答者が「わからない」と回答した。)

How does NATO knowledge differ by demographic group and party?
NATOに関する知識は,人口統計学的グループや政党によってどのように異なるのだろうか?

003h_20260528132701 米国人は平均して,NATOに関する知識問題の約半分に正解し,平均スコアは2.5だった。中央値は3だった。

米国人のNATOに関する知識は,人口統計学的グループによって若干異なる:

性別:平均して,男性は女性よりも多くの問題に正解している。(知識評価における性差は,学術文献や,当センターが過去に実施した国際情勢に関する調査などでも指摘されている。これらの性差は,男性が女性よりも知識問題で「わからない」と答えるよりも,推測で答える傾向があることに起因している可能性がある。)
学歴:学士号以上の学位を持つ米国人は,それ以下の学歴の米国人よりも多くの問題に正解する傾向がある。
年齢:50歳以上の米国人は,若い世代よりも高いスコアを獲得する傾向がある。

政党による大きな差は見られなかった。平均すると,共和党支持者と共和党寄りの無党派層は2.6問正解したのに対し,民主党支持者と民主党寄りの無党派層は2.7問正解した。

Does public opinion about NATO vary based on NATO knowledge?
NATO
に関する知識レベルによって,NATOに対する世論は変化するのだろうか?

注目すべきは,NATOについてより詳しい知識を持つ人々の間で,NATOに対する世論がより肯定的になる傾向があることである。これらの知識に関する質問のうち,4つまたは5つに正解した成人は,正解が1つまたは全くなかった成人に比べて,NATOに対して好意的な見方をする可能性が高いことが分かった(63%47%)。

また,NATOに関する知識が豊富な米国人は,知識の乏しい米国人に比べて,米国がNATO加盟国であることから利益を得ていると答える傾向も高いことが分かった。

How has Americans’ NATO knowledge changed over time?
米国人のNATOに関する知識は,時間の経過とともにどのように変化してきたのだろうか?

2024年の調査で,今回と同じNATOに関する3つの質問をした。

それ以来,NATOの加盟国がヨーロッパと北米から構成されていると正しく答える米国成人の割合に大きな変化はない(現在57%2024年は56%)。

しかし,ウクライナがNATO加盟国ではないことを知っている米国人の割合(45%41%)と,NATOの主要な目的が加盟国の安全保障の促進であることを知っている米国人の割合(55%51%)は,わずかに増加している。

(転載了)
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