トランプ政権，NYタイムズ記者に召喚状 ― 新しい「エア・フォース・ワン」の報道で

‘The Guardian’，June 11, 2026付け
“Trump administration subpoenas New York Times journalists over new Air Force One reporting”
「トランプ政権，新たな 『エア・フォース・ワン』報道をめぐりNYタイムズ記者に召喚状」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。

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Outlet said journalists subpoenaed to testify before grand jury after story detailed security concerns with Qatar-gifted plane
カタールから寄贈された機体の安全上の懸念を詳報した記事を受け，記者が大陪審での証言を求められたと同紙が発表

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると，同紙が大統領の新しい専用機に関する安全上の懸念を報じたことを受け，トランプ政権は同紙の複数の記者に対し，召喚状を発付した。

同紙によると，記者らは金曜日，米司法省（the US justice department）から召喚状を受け取った。その内容は，5日後にマンハッタンの連邦大陪審（federal grand jury）で証言するよう求めるものだった。これは，トランプ政権が罰則をちらつかせて記者に証言（testimony）を強要しようとする動きの最新の事例となる。同紙は，捜査当局者が記者らの自宅を訪れ，召喚状（subpoenas）の一部を手渡したとも伝えている。

召喚状に関するコメントの求めに対し，米司法省は声明を発表し，「国家安全保障の侵害（breaches of national security）」に関する捜査を行っていると言及した。
声明では，「はっきりさせておきたいが，記者は捜査の対象ではない。対象となるのは機密情報を漏洩させた人物だ。」と述べられている。
「我々は……法を無視したり，国家安全保障に関わる機密情報の漏洩を容認する政権関係者への捜査を打ち切ったりすることはない。」

一方，報道の自由を擁護する団体（advocates）は，こうした召喚状の発付を非難した。

ワシントンD.C.に拠点を置く ‘National Press Club’ は声明の中で，連邦検察当局による「ニューヨーク・タイムズ紙の記者に対する召喚状の発付という決定は，独立した報道機関に対する国民の憲法上の権利を脅かすものであり，すべての米国人に警鐘を鳴らすべき事態だ。」と述べた。

同団体はさらに，「‘National Press Club’ は司法省に対し，直ちにこれらの召喚状を取り下げるとともに，米国を長年特徴づけてきた原則 ― すなわち，自由かつ独立した報道機関は政府ではなく国民に奉仕するものであるという原則 ― を再確認する（reaffirm）よう求める。」と続けた。

「報道の自由財団（Freedom of the Press Foundation）」で提言活動を統括するセス・スターンは、別の声明で次のように述べた： 「政府が国家安全保障を守るために記者を捜査する必要があると主張する場合，それは実際には，政府自身の『評判』を守ることを意味しているに過ぎない。」
スターンの声明はまた，報じられた安全保障上の懸念をめぐる「政権側の当惑（embarrassment）」が，「自由かつ独立した報道機関の必要性に優先する（supersede）ものではない。」とも指摘した。

ニューヨーク・タイムズ紙の弁護士デビッド・マックローは声明の中で，「連邦法執行機関の捜査官（federal law enforcement agents）が報道記者のもと（doorstep）を訪れるという事態は，合衆国憲法とそれが保障する報道の自由を信じるすべての米国人の良心を揺さぶるものであるはずだ。」と述べた。

一般的にトランプ寄りの姿勢をとるFOXニュースで国家安全保障担当の主任特派員を務めるジェニファー・グリフィンも，Xへの投稿で、マックローや ‘National Press Club’ と同様の見解を示した。
グリフィンは，「『エア・フォース・ワン』（大統領専用機）に関する安全保障上の懸念について正当な報道を行った記者に対し，米国政府が召喚状を発付するという今回の動きは，すべての米国人に警鐘を鳴らすものである。」と記している。

同紙の報道で焦点となった航空機は，カタールから4億ドル相当の贈り物として提供されたものである。この機体は7月1日の初飛行でドナルド・トランプをノースダコタ州へ運んだほか，最近ではトルコで開催されたNATO首脳会議への移動にも使用された。

しかし，トランプは米国への帰路の途中，旧型の「エア・フォース・ワン」に乗り換えた。この乗り換えが行われたのは，イランとの停戦が崩壊した時期と重なる。イランはトルコと国境を接しており，2月下旬には米国とイスラエルが同国に対して戦争を開始した。

カタールから提供された大統領専用機には特定の安全保障システムが欠けているのではないかとの憶測が飛び交う中，ニューヨーク・タイムズ紙は匿名の情報筋の話として，この新しい機体にはミサイル迎撃能力や，旧型機に装備されているその他の防護機能が備わっていないと報じた。さらに同紙は，トランプがトルコからの帰路の一部で、シークレット・サービス（大統領警護隊）の要請により旧型の「エア・フォース・ワン」を使用したとも伝えている。

その後，トランプは安全上の懸念を否定し，同行記者団に対し、新しい「エア・フォース・ワン」で帰国の途の全行程を飛行しなかった決定に，安全対策上の懸念は一切関与していないと語った。
さらに大統領は，イランから 「エア・フォース・ワン」に対して何らかの具体的な脅威が及んでいたのではないかという質問も一蹴した（brushed off）。

「脅威は常にある。」とトランプは答えた。「彼らの標的リストのトップに私がいるのだから。」

ホワイト・ハウスもまた，新しい「エア・フォース・ワン」に安全面での不備（shortcomings）があるとの見方を否定し，同機を「最先端（state-of-the-art）」と評した。

ホワイト・ハウスのスティーブン・チャン報道官は声明の中で，「新しい 『エア・フォース・ワン』 には，大統領とその側近の安全を確保するための高度なセキュリティ・プロトコルが装備されている。」と述べた。さらに同声明は，トランプがトルコから米国への帰国の全行程を新しい「エア・フォース・ワン」で飛行しなかった理由について，潜在的な脅威に対する 「陽動（misdirection）」の一環であったことを示唆した。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると，同紙が安全上の懸念や当該機に関する記事を掲載する前，FBI高官が同紙に連絡を取り，国家安全保障上の理由から記事の掲載を見送るよう求めたという ― なお，その高官は詳細については明かさなかった。

同紙が当該機に関する報道に踏み切った後，ジュリアン・E・バーンズ，エリック・リプトン，タイラー・ペイジャー，エリック・シュミットといっ​​た同紙の記者らが，大陪審での証言を求める召喚状を受け取ったと報じられている。

ホワイト・ハウス記者会（WHCA：the White House Correspondents’ Association）と，ニューヨーク・タイムズ紙の記者を代表する労働組合「ニュース・ギルド・オブ・ニューヨーク」は，それぞれ声明を発表し，バーンズ，リプトン，ペイジ，シュミットの各記者への支持を表明した。
WHCAのウェイジア・ジャン会長は，「情報源の開示を迫る圧力を含め，ジャーナリストに対するいかなる威嚇行為（act of intimidation）も非難する。」と述べた。

6月の報道によると，国家安全保障に関する機密情報の漏洩を捜査していた司法省当局者が，ウォール・ストリート・ジャーナル紙やワシントン・ポスト紙の記者に対しても同様に召喚状を発付していたことが明らかになっている。しかし，これらの報道機関が非公開の裁判所文書を通じて異議を申し立てたことを受け，司法省は召喚状を取り下げた。

米国において，大陪審（grand juries）は検察官が被告を刑事訴追する際の手続きの一つである。

トランプ政権下では，報道機関だけでなく，その他のメディア関係者や組織が標的とされた事例が他にも見られた。

報道機関に関連する最近の著名な例として，トランプ政権がジャーナリストのドン・レモン（Don Lemon）とジョージア・フォート（Georgia Fort），写真家のジュン・ボルマン（Junn Bollman）を刑事訴追（criminal charges）しようとした動きが挙げられる。これは、ミネソタ州の教会 ― 同教会の牧師（pastor）は米移民税関捜査局＝ICEの職員だった ― で行われた抗議活動を取材したことに関連するものだった。

また同じく1月には，メリーランド州の連邦大陪審が，機密文書を漏洩した容疑で米軍の請負業者を起訴した。この事件は，ワシントン・ポスト紙記者の自宅に対するFBIの家宅捜索につながるものだった。

（転載了）
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