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2020年11月25日 (水)

米国の後始末。

現在,米国に対する各国の評価は 決して高いものではなく,かつての名声を汚した一因が トランプにあることに論を俟ちません。

Pew Research Center’ の ‘FACTTANK’,Nov.19,2020付けに “The Trump era has seen a decline in America’s global reputation”(トランプ時代,米国は世界的な評判の低下を見てきた)と題する調査結果がありました。

下記,拙訳・転載します。
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今月の米国大統領選挙で勝利したジョー・バイデン次期大統領に,多くの世界の指導者たちがすぐにお祝いのメッセージを送った。彼らには,ドイツのアンゲラ・メルケル,カナダのジャスティン・トルドーなど,ドナルド・トランプ大統領と緊迫した関係(tense relations)にあった人々が含まれていた。フランスのエマニュエル・マクロンは,パリの気候変動協定に再び参加するというバイデンのコミットメントを引用して,今や「私たちの惑星を再び素晴らしいものにする」ことが可能になったことを示唆した。

フランスの指導者の感情は,おそらく世界中の多くの一般市民によって共有されている。過去数年間にピュー研究所が実施した国際調査では,トランプは一般に,前任者のバラク・オバマとジョージ・W・ブッシュのどちらよりも低い評価を受けており,国際問題の彼の取り扱いを認める人は比較的少ない。

実際,今年,センターが調査した13ヶ国のどの国においても,成人の4分の1しかトランプに信頼を示していなかった。また、過去3政権の調査データを入手している多くの国では,トランプ大統領の在任中に大統領の評価が最も低くなっている。たとえば、メキシコ人のわずか5しか,2017年にトランプのリーダーシップに信頼を示しておらず,これは2007年にさかのぼる調査でその見解を表明した最小の割合である。

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トランプの不人気(unpopularity)は,米国の全体的なイメージに重大な悪影響を及ぼした。

米国の格付けは,彼が少なくとも部分的には米国がコロナウイルスのパンデミックをうまく処理していないという認識が広まったこともあり,2017年に就任した後 急落し,過去1年間でさらに低下した。実際,米国の主要な同盟国およびパートナーであるいくつかの国では,米国を好意的に見ている国民の割合は,20年近くの世論調査の中で最低点にある。

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たとえば,英国の成人のわずか41%しか 今年,米国に好意的な意見を表明しなかった。これは,英国の,センター調査で登録された最低の割合である。フランスとドイツでは,イラク戦争をめぐる米-欧の緊張の高まりの中で,米国の格付けは基本的に20033月と同じくらい低かった。好意度(favorability)も今年,日本,カナダ,オーストラリア,オランダ,スウェーデンで史上最低に達した。 

003h_20201121154601 世界中の人々がトランプについて好きではなかったものは何だろうか?2017年の37ヶ国の調査では,多くの人が彼の個人的な特徴やリーダーシップのスタイルを好まないことが分かった。大多数は,彼が傲慢(arrogant)で,不寛容で危険であると言った。彼を資質が高い(well-qualified)と考えたり,普通の人を気にかけていると信じている人はほとんどいなかった。

トランプ政権の気候変動協定からの撤退やイランの核合意など,多くのトランプの政策に対してもかなりの反対があった。米国への入国をより困難にするトランプの取り組みまた,広く人気がなかった。

2019年に調査された33ヶ国で,中央値55が 移民を減らした米国を不承認とし,承認したのは 34%だった。10人に6人の中央値が 米国とメキシコの国境に壁を建てることに反対した。そして,多数派は,物理的な障壁に加えて貿易障壁を構築するトランプの取り組み反対し,10人中約7人(68)の中央値は,輸入品に対する米国の関税または手数料の引き上げにほぼ不承認だった。

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トランプ大統領の任期中に米国のイメージは損なわれたが,米国にはまだ多くの「ソフトパワー」資産がある。たとえば,世界中の人々は一般的に依然として米国の大衆文化を受け入れている。2017年に調査された37ヶ国の成人の中央値65が,アメリカの音楽,映画,テレビが好きだと答えている。

そして,近年,この面で衰退しているものの,人々は依然として米国を個人の自由の考えとほとんど関連付けている。米国政府が国民の個人的自由を尊重していると信じている成人の割合は,ドイツ,カナダ,オーストラリアを含む多くの国で最近低下している。この衰退はトランプ大統領時代も続いていたが,オバマ時代に始まった。(この傾向の最初の減少は,2013年から2014年の間に発生した。これは,米国国家安全保障局(the U.S. National Security Agency)世界を網羅する監視に関するニュースが報じられたためである。20148月に警察がマイケル・ブラウンを殺害したことに対応して,ミズーリ州ファーガソンでの抗議の後,2015年にはさらに減少した。)

新しい大統領と新しい政策が米国のボロボロの(battered)イメージをどの程度変えることができるかを語るのは時期尚早だが,このような変化が以前に起こったことがある。ブッシュ政権時代の比較的低い評価の後,オバマが2009年に就任した後,米国への評価は多くの地域で大幅に改善された。オバマ大統領の政策は大統領職の過程で一様に人気があったわけではないが,一般に人々は彼の世界情勢へのアプローチをブッシュよりも多国間主義者(multilateralist)と見なし,米国の評価は彼の在任期間(tenure)中ほとんどの国で比較的高いままだった。

(転載了)
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大統領になるべきでない人間を大統領にした後始末は大変です。
米国人のどのくらいが このことを自覚していることやら・・・。

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見出しに見る勘違い(その642)

「韓国で見たグーグルの天気,東海が『日本海』だなんて」  2020/11/23 朝鮮日報・日本語版
    ‘米国の検索エンジン大手「グーグル」が韓国国内の一部サービスで「日本海」という表記を「東海」より前に出していることから,物議を醸している。
   IT業界関係者が22日に明らかにしたところによると,グーグルのアプリでは最近、天気サービスで東海を表記する際に「日本海(東海としても知られている)」という表現を使っている。グーグルの検索アプリを実行すると,検索ウィンドウのすぐ下に「天気」のタブが表示され,一部ユーザーのスマートフォンでは,天気の位置が「日本海」と表示されるというのだ。また,グーグルのアプリの天気アラームを設定している一部ユーザーには「日本海」と書かれた天気アラームが表示された。こうした表記は先月末に始まったという。
 業界では,「このような表示はグーグルの慣例にも反する」と指摘した。グーグルは各国で意見の相違がある地域の場合,ユーザーがアクセスした国の表記に従うようにしている。東海の場合,韓国でグーグル・マップのアプリを使ったら「東海」と,日本でアクセスしたら「日本海」と表示されることになる。
   これについてグーグル・コリアは「内部で事実関係を把握していることころだ」とコメントした。単なるミスなのか,それとも地域表記の原則が変わったのかについては見解を示していない。「グーグル内部でユーザーの地域を特定するシステムに障害が発生したのではないか」という推測も一部にはある。今年8月にはグーグル・マップで「独島」を検索しても何も表示されなくなり、物議を醸した。’ と書いています。
  国際企業Googleが 韓国だけの表記をデータ化しておくような無駄なことはしたくないことの意思表示であり,今月中旬のIHOで確認された国際標準名「日本海」に従っており,間違いありません。
  韓国人としては自国のローカル名「東海」を「日本海」のことを言っていると判断してもらっているだけでも感謝しなければ・・・ 。
「独島」も国際標準では存在しません。如何に 韓国が独自の世界を生きているかを自覚するきっかけになればとのGoogleの親切心と思いましょう。
  そもそも韓国人が「東海」を歴史的名前とするのは嘘であり,韓国人が歴史的名前として推すべきは「朝鮮海」(“Sea of Korea” あるいは “Korean Sea” )で,18世紀,19世紀の古地図に示された「朝鮮海」(18世紀では「日本海」より多い)は 「東海」の数倍では足りないくらいです。「東海」に固執するのは「日本海」が 気に入らないだけで,それに付き合わされるの日本としては全くの無駄時間です。
「韓国人が息を吐くように嘘をつく」のは もはや世界的な常識でしょうが・・・ 。 

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2020年11月21日 (土)

オバマ前大統領回顧録における日本の記述はー

オバマ前大統領の回顧録(全2巻予定)の第1巻 “A Promised Land”が 1117日に発行されました。
「全世界 25 言語で同時発売」とのことですが,日本語は 集英社が来年2月に発行するとのことで 25言語に日本語は含まれていません。(もしくは 世界24言語?)

この回顧録に関する記事が ‘South China Morning Post’ (Nov.182020)にあり,日本について触れていたので紹介します。
因みに ‘South China Morning Postは 香港の英字日刊新聞で漢字名「南華早報」で,オーナーは「アリババグループ」,自称「政治的傾向:親共,政治:支持香港全面普选(普通選挙),但不反对北京政府; 经济:偏向公平」とあり,「親共」で「不反对北京政府」なので 中国寄りなのでしょう。

下記,拙訳・転載します。

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“Obama ‘not in a position to criticise’ Japan’s politics in memoir: analyst”
オバマ氏は回想録で日本の政治を「批判する立場にない」:アナリスト

・元米大統領は 鳩山由紀夫元首相が任期中「野暮で」(awkward),東京の政治は「目標がなかった」(aimless)と「約束された地」(A Promised Land)に書いた。

・しかし,日本の教授は,オバマ氏は,中国に対する彼の「弱くて効果のない」(weak and ineffective)政策など,彼自身の政策の失敗のいくつかを考慮すべきだと述べた。

火曜日(1117日)に発表された回顧録(memoirs)で,元米国大統領バラク・オバマは,日本の人の入れ替わりの激しい(revolving-door)首相の時代と,彼の交渉相手の一人だった鳩山由紀夫のリーダーシップに対する彼の欲求不満(frustration)を思い起こしていた。

“A pleasant if awkward fellow, Hatoyama was Japan’s fourth prime minister in less than three years and the second since I’d taken office – a symptom of the sclerotic, aimless politics that had plagued Japan for much of the decade,” Obama, 59, wrote in his new book titled A Promised Land.

「野暮だが親切な男(pleasant if awkward fellow)鳩山は,3年足らずで4番目の日本の首相であり,私が就任してから2番目の首相であり,10年以上にわたって日本を悩ませてきた,硬化した(sclerotic,目的のない政治の兆候(symptom)だった。」と 59歳のオバマは,彼の新しい本 “A Promised Land” に書いた。
これは,2009年から8年間の任期をカバーする,オバマ大統領の回顧録の予定された2巻の最初のものであり,共和党のドナルド・トランプがオバマの副大統領であった民主党のジョー・バイデンに敗れた米国選挙の2週間後にリリースされた。

現在は廃止されている(now-defunct)民主党が2009年に政権を握ったとき,鳩山氏は首相に就任して,自由民主党によるほぼ途切れることのない統治(uninterrupted rule)の半世紀以上を終えた。しかし,彼は9ヶ月足らずで辞任し,自民党の安倍晋三氏が201212月に首相に復帰し,20209月まで務めたため,民主党は最終的に権力を失った。
急速な政策転換(reversals)を含む,条約からの離脱で「エイリアン」と呼ばれることもある鳩山さん(73)は,沖縄県内の主要な米海兵隊基地を移転するという二国間合意された計画(bilaterally agreed plan)の取り扱いに失敗した(botched)ことで,米国に不信感(mistrust)を引き起こしたと言われている。

地元の反対に直面した計画に対して,オバマに「私を信頼して」と言った後,鳩山はある時点で日米合意に反する別のアプローチを進めた。
福井県立大学・国際関係学の島田洋一教授は,オバマ氏が他国の欠点を批判する前に,彼自身の政策の失敗のいくつかを考慮すべきだと示唆した。
「日本の政治システムにはいくつかの欠陥があることを私たちは知っており,そして私はほとんどの日本人が,私たちが違ったように行う,あるいはもっと良いことをすることについての友好的なアドバイスを歓迎すると思う。しかし,私は,オバマが 自身の中国に関する弱くて効果のない政策を考えれば,批判する立場にあるとは思わない。」と彼は述べた。

島田氏は,鳩山氏に対する元米大統領の考えにはいくつかのメリットがあるが,元日本の首相が「原則を欠いており」,国内で広く軽蔑されていると述べたが,彼は,オバマ氏が 安部信三氏が日本の指導者になったとき,彼を尊敬し,信頼するようになったと信じている。「安倍首相は,オバマ氏の日本の政治に対する考え方を変えたと思う」と述べた。「オバマ氏は当初,安倍首相を右翼であり,中国,韓国,その他の国々との問題をかき立てるトラブルメーカーと見なしていたが,段階的に,安倍首相が日本が良いパートナーになる可能性があることを示した。」

日本の与党自由党の党員でもある東京を拠点とする実業家の加藤健氏は,鳩山氏の短い政権に至るまでの10年間,国内政治が硬化的で目的がないという説明に「驚いた」と述べた。しかし,彼は,民主党の下での政権のオバマの評価に同意し,それは「空の約束」(empty promises)でワシントンを怒らせたのであろうと彼は言った。

オバマ氏は回想録の中で,大統領就任後の初めての訪日で,あまりにも低くお辞儀をしたことで米国で論争を巻き起こした当時の天皇・皇后両陛下との会談についても語った。

Later, I learned that my simple bow to my elderly Japanese hosts had sent conservative commentators into a fit back home,” he said.

「年長の日本人ホストへの私の単純なお辞儀が保守的なコメンテーターを家に帰らせたことを,後で知った」と彼は言った。

“Hearing all this, I pictured the emperor entombed in his ceremonial duties and the empress, with her finely worn, greying beauty and smile brushed with melancholy, and I wondered when exactly such a sizeable portion of the American Right had become so frightened and insecure that they’d completely lost their minds,” he added.

(私の能力では日本語にするのが困難なので パスします。)

(転載了)
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NHKが放送した鳩山さんに関する内容「当時の鳩山総理大臣について,『硬直化し,迷走した日本政治の象徴だ』と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています」が誤訳だと批判されたようです。が,この報道を見る限り,鳩山さんに対する感想は あながち間違ってない感じです。

a symptom of the sclerotic, aimless politics” の主語は鳩山さんだと思います。

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植村氏,最高裁で敗訴確定。

東京新聞 1119日付けで 「慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定 最高裁,上告退ける決定」の見出しで下記の記事がありました。 

元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が,従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして,ジャーナリスト桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で,最高裁第2小法廷は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一,二審判決が確定した。

 一,二審判決によると,桜井氏は,韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し,週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷でバッシングを受け,危険にさらされた」と2015年に提訴した。

今年2月に 札幌高裁で控訴棄却になったおり,植村氏が「上告の意向を表明」とありましたが,その後の報道がなく,本当に上告しているとは思っていませんでしたが,本気だったようです。

当然の結果でした。さて植村さん,次は?諦めるしかないでしょう。

産経新聞(19日)の伝え方はー

元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして,ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で,最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1,2審判決が確定した。
 1,2審判決によると,桜井氏は,韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成3年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し,週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け,家族も含め危険にさらされた」と平成27年に提訴した。
 1審札幌地裁は30年の判決で「櫻井氏が,記事の公正さに疑問を持ち,植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年2月の2審札幌高裁判決も支持した。

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2020年11月20日 (金)

2020 Prosperity Index

001_20201117184301 2020年11月16日に,英国の Think Tank,‘Legatum Institute’(レガタム研究所)による ‘Prosperity Index 2020’ が発表されました。
Prosperity Index’(繁栄指数)とは 簡単には 「富と生活の満足感」を評価するもので,世界の人口の99.4%を含む世界167ヶ国を対象に 12の分野(Pillar=Sub-index)で分析・ランキングし,総合順位を付けて 毎年 発表されています。

2020年の,Sub-index別ランキングを含めた トップ30位の Ranking Listを下に示します。

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Prosperity Index’ 順に並んでおり,各SubーIndex ごとのランクを示しています。

日本は 19位で,2017年から4年にわたって同ランクです。

Sub-Index(Pillars)は次の通りです。

The Safety & Security
「治安と安全」 戦争,紛争,恐怖,犯罪にから 個人の安全を守る程度。

The Personal Freedom
「個人の自由」基本的な法的権利,個人の自由,社会的寛容の進歩。

The Governance
「政治」権力に対するチェックと制限の程度,政府が腐敗なく効果的に運営されているかどうか。

The Social Capital
「社会資本」個人的および社会的関係,制度的信頼,社会的規範,および国への市民参加の程度。

The Investment Environment
「投資環境」投資の適切な保護,容易にアクセスできる範囲。

The Enterprise Conditions
「起業しやすさ」起業,競争,拡大に関する規則程度。

The Market Access & Infrastructure
「市場インフラ」貿易を可能にするインフラストラクチャの質,商品・サービス市場における歪みの無さ。

The Economic Quality
「経済的な質」持続的に富を生み出す経済と,労働力の完全な関与の備え。

The Living Conditions
「住環境」物的資源,避難所,基本的なサービス,接続性など,すべての人が合理的な生活の質を体験する程度。

The Health
「健康」人々が健康であり,健康の結果,健康システム,病気と危険因子,死亡率など,健康を維持するために必要なサービスにアクセスできる程度。

The Education
「教育」教育の4つの段階(初等教育前,初等教育,中等教育,高等教育)にわたる登録,成果,質,および成人人口のスキル程度。

The Natural Environment
「自然環境」人々の日常生活に直接影響を与える物理的環境の側面と,将来の世代の繁栄に影響を与える可能性のある変化。

日本の Sub-Index(Pillars)の scoreranking を下図に示します。

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日本のRankingを抑えている Sub-IndexPillar)は ‘Social Capital’ で Ranking は 140位で,際立っています。
この詳細がどのような項目に対する どのような評価なのか示したのが 下表です。

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英文Reportが長文で,どのような評価方法を採用しているか,誰が評価しているか よくわかりませんが,これらの項目は 定量的に評価できるものが少なく,上表には ‘source’ として 多くが ‘Gallup’ となっており,日本人によるアンケート調査結果に基づくことが考えられます。
ー とするなら 日本人特有の「謙遜」,「遠慮」が ‘score’,‘ranking’ に影響を及ぼしていることが考えられます。
他国並みの精神の持ちようなら 総合で 10位以内は堅いでしょう。

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宇良関 12日目で勝ち越しを決めた。

大相撲11月場所12日目,右膝の負傷で平成30年初場所以来16場所ぶりに「関取」と呼ばれる十両へ戻ってきた業師,東十両13枚目宇良が 東十両8枚目の旭大星に押し出しで勝利し,勝ち越しを決めました。

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関取としての勝ち越しは,平成29年夏場所10日目に魁聖に勝利して8勝目をあげて以来1276日ぶりとのことです。

宇良関を知ったのは,かつて 「マツコ&有吉の怒り新党」というTV番組の,「日本人が知っておくべき 『新・3大 xxxx』」というコーナーの2014年6月25日放送 「新・3大 宇良和輝のマンガみたいな取組」と題した,関西学院大学4年,相撲部の宇良和輝選手の取組(試合)紹介を見た時です。このときの様子を “学生相撲の「マンガみたいな取組」が凄かった。(その1)” として紹介しています。
この時,彼は バク宙(後方宙返り)を披露していました。「居反り」の素養がありました。(関係ない?)

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見出しに見る勘違い(その641)

「『“東海” 一つも入らず」と IHO海図を自賛する日本」  2020/11/17 中央日報・日本語版
   ‘国際水路機関(IHO)がデジタル海図に従来の「日本海」表記の代わりに数字と記号で海域を表示することを決めたが,日本政府側は外交的な成果を上げたと自評していると,現地メディアが伝えた。従来の「紙の海図」には従来の表記が維持されるという点を浮き彫りにしているということだ。
  17日の読売新聞は日本政府関係者を引用し,16日から開催されているIHOの総会で現行の日本海を単独表記する指針が維持される見通しだと報じた。
  同紙によると,今回のIHO総会では事務局長案として▼日本海単独表記指針の維持▼デジタル版海図作成問題が扱われた。総会は出席国の全会一致が原則で,韓国を含むすべての加盟国が明確な反対をせず,17日未明にこの案が承認されると,日本政府の関係者は伝えた。
  IHOは各国が公式海図を作成する際に参考とする指針「大洋と海の境界」を作成する。指針には各海域の名称が記載されるが,東海(トンヘ,日本名(管理者注:国際名)日本海)は1928年初版から現在の第3版(1953年作成)まで「Japan Sea」と表記されている。東海という呼称を使用している韓国は,1990年代からIHOなどで日本海ではなく「東海」と表記するか,「東海」を併記すべきだと要求してきた。
  今回の事務局長案は現行の「大洋と海の境界」について「引き続き一般的に利用可能」としたため「日本海」単独表記の正当性を再確認したというのが,読売新聞が伝えた日本政府側の主張だ。
   一方,IHOが新しく作成するデジタル海図に東海や日本海のような名称でなく数字と記号で海域を表記することになったことについては,「事務局長が韓国の主張に一定の配慮をしたため」(日本政府関係者)と低く評価した。「デジタル版は全海域の名称が表記されず,日本海の呼称問題には直接的な影響はない」という主張だ。
  続いて「今回の事務局長案に『東海』という言葉が一つも入らなかったことは日本の訴えの成果」とし 「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取ることができた」(外務省幹部)という自評も出てきたと,同紙は伝えた。
  デジタル海図は船舶運航関連団体に提供されたり,コンピューターなどにデータを入力して利用する。紙の海図より多くの情報が入り,船舶の位置情報や海域の気象情報を提供する場合にも活用される。’ との報道です。
   口惜しさが滲み出る記事ですが,「日本海」が国際標準名であり「東海」は あくまで韓国のローカル名であることは継続されます。
   ヨコシマな提案は通りません。
   まともな国際人であれば 真っ当な結論です。併記など 混乱を招く,訳の分からないことを要求して,国際標準を乱す国に同調する国はそれほど多くはないでしょう。
   韓国外交部は「日本海表記の海図は『もう有効ではない』」などと言っているようですが, それを外航船の乗組員に言ってください。
   海図には 「大西洋」も「大西洋」も「インド洋」もあります,これらの名称の主張・存在の根拠が消える?
   数字だけのデジタル版は全世界の海が数字です。太平洋も数字です。このデジタル版のみが正式ということはありえません。
   「太平洋」などの名称が消えることなど世界が同意するはずがありません。

本件に関する NHK電子版の伝え方は下記です。
“IHO 日本海の呼称継続 数字表記を暫定承認”
    日本海について韓国政府が国際的な海図の指針で「東海」という呼称を使うよう求めてきた問題で,IHO=国際水路機関の総会は,日本海と表記してきたこれまでの指針を引き続き利用できるとする一方、今後は海域を数字で表記していくことを暫定的に承認しました。
   日本海の呼称をめぐっては,韓国政府が北朝鮮とともに,戦前の日本の植民地主義に根ざした呼び方だとして,東の海を意味する「東海」という呼び方に変えるか,「東海」を「日本海」と併記すべきだと主張し,各国が海図を作成する際の国際的な指針を改訂するよう求めてきました。これに対し日本政府は「日本海は国際的に確立した唯一の名称で、表記を変更する必要性も根拠もない」としています。
   海図の指針を定めるIHO=国際水路機関は,11月16日からオンラインで総会を開き,日本政府によりますと、「日本海」と表記してきたこれまでの指針を引き続き利用できるとする提案が暫定的に承認されたということです。
   一方,今後は海域を名称ではなく数字で表記し,データとして管理していくことも合わせて承認されたということです。この2つの案は今後まとまる議事録を加盟国が確認して11月末にも確定することになります。

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2020年11月19日 (木)

同性婚に対するカトリック教徒の考えは国よって異なる。

Pew Research Center’ の ‘FACTTANKNov.2,2020付けに “How Catholics around the world see same-sex marriage, homosexuality” (世界中のカトリック教徒が同性結婚、同性愛をどのように見ているか)と題する調査結果が掲載されていました。

 下記,拙訳・転載します。
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 教皇フランシスコが最近,同性の結婚への支持を表明することをニュースで発表された。これは,同性カップルに,結婚した異性カップルと同じ権利の多くを与える法的取り決めである。この声明は,フランシスが同性愛者の結婚に対する彼の長年の反対を変えなかったとしても,2003年に「同性愛者の組合の法的承認」に反対したバチカンへのシフトとして多くのオブザーバーを襲った。
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近年行われたピュー研究所の調査によると,世界中のカトリック教徒は同性結婚への支持と一般的な同性愛の受容においてさまざまである。(センターには,同性結婚(civil unions)についての見解に関する最近の調査データはない。)

米国では,約6割のカトリック教徒(61)が,2019年の調査で,同性愛者とレズビアンの結婚を許可することを支持していると述べている。 2015年の最高裁判所の判決を受けて,同性結婚は全米で合法化された。西ヨーロッパでは,カトリック教徒の大多数が2017年に,合法的な同性結婚を支持すると述べた。 これは,オランダ(92),英国(78),フランス(74),ドイツ(70)に当てはまる。

調査した西ヨーロッパ諸国のほとんどで同性結婚は合法である。同性結婚は許可しているがゲイ・カップルの結婚は許可していないスイスとイタリアでは,カトリック教徒のそれぞれ7657が,2017年にゲイの結婚を支持していると述べた。

一方,2015年と2016年にセンターが調査したほぼすべての中央および東ヨーロッパの国々では,ほとんどのカトリック教徒が同性結婚に反対している。ウクライナの10人中9人のカトリック教徒は,ハンガリーのカトリック教徒の66とポーランドのカトリック教徒の62がそうであったように,同性結婚は違法であるべきだと述べた。中央および東ヨーロッパのほとんどの国は,いかなる種類の合法的な同性婚も許可していない。

一般的な同性愛についてのカトリック教徒の見解に関しては,2019年に実施された世界的な調査もまた複雑な状況を描いている。(調査は34ヶ国を対象としたが,カトリック教徒のサンプルはそれらの国の22ヶ国で分析するのに十分な大きさだった。)

002h_20201103114001 南北アメリカでは,いくつかの国のカトリック教徒の大多数が,社会は同性愛を受け入れるべきであると述べた。これは,ほぼ10人中9人のカトリック教徒(87)がこの見解を示したカナダ,およびアルゼンチン(80),米国(76),メキシコ(72),ブラジル(71)の場合でである。ほとんどのカトリック教徒が社会が同性愛を受け入れるべきであると言った世界中の他の国には,スペイン(91),オーストラリア(81),フィリピン(80),南アフリカ(62)が含まれる。

東ヨーロッパでは,受け入れが弱く,ハンガリー,チェコ共和国,ポーランド,スロバキア,リトアニアの社会が同性愛を受け入れるべきだと言っているのはカトリック教徒の約半分以下だった。(しかし,リトアニアでは,カトリック教徒の27が質問に答えなかった。)
アフリカや中東を含む他の調査対象国のいくつかでは,カトリック教徒の大多数が同性愛は社会に受け入れられるべきではないと述べた。ナイジェリア(91),レバノン(84),ケニア(80)が当てはまる。

世界的な調査によると,多くの国のカトリック教徒は一般に,非カトリック教徒と同じくらい同性愛者を受け入れている。ただし,これはすべての国に当てはまるわけではない。アルゼンチン,ブラジル,ドイツ,メキシコ,フィリピンでは,カトリック教徒は非カトリック教徒よりも同性愛が社会に受け入れられるべきだと言う傾向がある。そしてポーランドでは,カトリック教徒は非カトリック教徒よりも同性愛が社会に受け入れられるべきだと言う可能性は低い。

カトリック教会は,「同性愛行為は本質的に無秩序である」(homosexual acts are intrinsically disordered)と教えており,ゲイの人々に「純潔」(chastity)を実践するよう求めているが,カトリック教徒にも「尊敬,思いやり(compassion),敏感さ」でゲイの男性と女性を扱うよう求めている。 

(転載了)
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宗教の力の影響がが弱まった感じです。

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見出しに見る勘違い(その640)

「【社説】『強制徴用,いったん封合しよう』という与党,これは『司法介入』ではないのか」  2020/11/17 朝鮮日報・日本語版
    ‘韓日議員連盟会長として日本を訪問した与党・共に民主党の金振杓議員は日本の菅義偉首相に会った後,「『強制徴用問題は現状より悪化しないよう封合する(封をする)方がいい』という意見を日本側に提示した」と述べた。同議員は「東京五輪が終わるまで交流・協力を活発にすれば,両国の信頼が高まり,強制徴用問題の解決に有利な与件が作られるだろう」「韓国大法院も韓日関係の破局を望んでいないだろう」とも述べた。
 韓国大法院の賠償判決に基づいて,国内で押収された日本企業の資産売却が近く行われる予定だ。日本は,こうなった場合,韓日関係は「終わり」と警告してきた。ところが,与党のベテラン議員が「売却手続きをしばらく中断し,五輪以降に先送りしよう」と言ったものだ。このところ,与党・政府・青瓦台が先を争うように「文在寅大統領の韓日関係改善意志」を口にするのを見ると,複数のチャンネルを通じて金振杓議員の案とほぼ同じ意見を日本側に伝えたものとみられる。破たんした韓日関係に突破口が見いだせるなら,歓迎すべきことだ。しかし,これまでこうした努力を「土着倭寇」と罵倒してきた政権側の人々が,突然180度違うことを言えば面食らってしまう。
  強制徴用問題は,韓国大法院が「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」という政府の従来の見解を覆したことで触発されたものだ。この判決が「外交爆弾」になるということは誰でも予想できた。前政権から外交部と大法院がこれに関する意見を交わしていたのは不可避なことでもあった。ところが,文在寅政権はこれを「司法介入」に追い込んだ。青瓦台首席秘書官は「違う意見を言えば親日派だ」と言った。
 ところが今になって,日本はちっとも変わっていないのにもかかわらず,韓国与党の方が先に裁判所の判決による手続きを政治的に封合しようと乗り出したのだ。「大法院も破局を望んでいないだろう」という言葉は、反対するなという圧力だ。前政権にあてがった物差しで測るならば、これも司法介入だろう。これほどネロナムブル(私がすればロマンス,他人がすれば不倫=身内に甘く,身内以外に厳しいこと)なことはない。
  今の政権が突然,日本に送っているラブコールは,本当に韓日関係改善を望んでの事だと見なすのも難しい。東京五輪に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を呼んで,再び「南北イベント」を繰り広げようという目的のためだ。当初、「土着倭寇」のレッテル貼りをしたのと同様、突然見解を変えて日本に妥協を懇願しているのも,すべて国内政治用の計算によるものだ。国内選挙に必要ならば,いつ再び「竹槍歌(竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌)」を歌って、反日扇動に出るか分からない。’ と書いています。
 
日本(人)は 封合すべき問題は存在しないという立場であって,韓国政府の案に乗れるはずがありません。同意すれば 封合する韓国懸案の存在を認めることになります。
 
全て 韓国内の問題であって 国内で解決するしかありません。

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2020年11月18日 (水)

“Swing States” とは?

Swing state” を直訳すれば「揺れる州」で,大統領選挙における 勝敗を左右する「激戦州」を意味します。
英文 Wikipedia ではどのように書かれているか,下記,抜粋し 拙訳・転載します。

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Swing state

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アメリカの政治で,スウィング・ステート(または激戦州-battleground state)という用語は,投票の振れ(swing)によって民主党または共和党の大統領候補が,かなり(reasonably)勝つことが予想されるすべての州を指す。これらの州は通常,特に選挙運動において,両方の主要政党キャンペーンのターゲットとなる。一方,定期的に一党に傾倒している州は,安全な州(safe states)と呼ばれる。これは,一般に,1人の候補者が,キャンペーンによる多大な投資や努力なしに有権者の十分なシェアを引き出すことができる支援の基盤を持っていると想定されているためである。

ほとんどの州が大統領選挙人(presidential electors)を決定するために使用する勝者全員制の方法(the winner-take-all method)により,候補者(candidates)は競争力のある州でのみ選挙運動を行うことがよくある。そのため,選択したグループの州は広告や党派メディアの過半数を頻繁に受け取る。激戦州は特定の選挙サイクルで変化する可能性があり,全体的な投票,人口統計(demographics),および候補者のイデオロギー的魅力に反映される可能性がある。

Background
背景
(省略)

Competitive states
競合州
(省略) 

Determining swing states
スウィング・ステーツの決定
(省略)

Criticism
批判

選挙人団(electoral college)は,政治運動家(political campaigners)が激戦州を得ようとほとんどの努力を集中することを奨励する。世論調査で明確な好みが示されていない州は,通常,キャンペーン訪問,テレビ広告,党主催者による投票努力,および討論で,より高い率で標的にされる。“The Nation”誌のジャーナリストであるカトリーナ・ヴァンデン・ヒューベル(Katrina vanden Heuvel)によれば,国政選挙において「5人に4人」の有権者は「絶対的に無視されている」(absolutely ignored)。

ほとんどの州では,その州で最も多くの票を獲得した候補者が州の選挙人票(electoral votes)をすべて受け取るという勝者総選挙の取り決め(winner-takes-all arrangement)を使用しているため,ほとんど未決定の州のみに焦点を当てる明確な動機がある。対照的に,カリフォルニアやニューヨークなどの人口の多い,多くの州は,最近の選挙で特定の政党にとって「安全」であると見なされており,したがってキャンペーンの訪問とお金の優先事項ではない。一方,批評家のジョージ・エドワーズ(George Edwards)によれば,13の最小州のうち12州は,どちらの党にとっても安全であると考えられており,ニューハンプシャー州だけが通常 激戦州である。
さらに,キャンペーンは,2008年の圧倒的な勝利の大統領選挙の終わり近く,または終わりに,最後の数ヶ月で全国的な選挙活動の開始を停止したが,むしろ少数の激戦州のみを対象とした。

Swing states by results
結果による “Swing states

これは,転換点(tipping point)の州を決定するためにネイト・シルバーの方法論を使用しているが,勝利のマージンによってランク付けされた最近の選挙で接戦(close contention)を争っている他の州を含む “swing states”のチャートである。この方法では,州とDCは勝利の差(margin)で順序付けられ,次に,差の順序で270以上の選挙人票を獲得するために必要な州を表にする。振り返ってみると(in retrospect),転換点の状態と,両党の差が小さい次の10の状態が “swing states”として示されている。
これは、選挙人団固有の利点を考慮に入れていることに注意:たとえば,ミシガン州は最終結果で2016年に最も近い州であり,ネバダ州は全国一般投票(the national popular vote)結果に最も近い州だったが,270人の選挙人団(electoral vote coalition)を結成するために最も重要な転換点はウィスコンシン州とペンシルベニア州だった。

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(転載了)
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ターゲットを絞って選挙運動するには適していますが,やはり,19世紀の選挙人制度は時代遅れの感がします。

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