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2022年1月21日 (金)

大谷翔平選手の2021年の成績と受賞の数々

年が変わって 大谷選手の受賞ラッシュも落ち着いてきたようです,
英文 Wikipedia の “Shohei Ohtani” の記事の中から 2021年の成績と受賞の数々を読んでみました。
(下記,拙訳・転載)

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MVP award and other honors
MVP
賞およびその他の栄誉

エンゼルスは925日,大谷がチームメイトの投票により,チームの「ロサンゼルス・エンゼルス プレーヤー・オブ・ザイヤー」(Los Angeles Angels Player of the Year of 2021)とチームの「ニック・エイデンハート ピッチャー・オブ・ザイヤー・アワード」(Nick Adenhart Pitcher of the Year Award)の両方に選ばれたことを発表した。

9月26日,大谷はシアトル・マリナーズに対して150三振のマイルストーンに到達し,13回の先発で防御率(ERAEarned Run Average1.956-0で勝ち,ホームで無敗の1年を終えた。大谷のホームでの防御率は,2011年のジェレッド・ウィーバー(Jered Weaver)以降で,エンゼルスの先発投手で最低だった。彼はまた,ALまたはNLの歴史の中で,シーズン中に勝ち負けなく,防御率が2.00未満で,少なくとも13回のホーム球場6番目の先発投手となった。

シアトル・マリナーズとのシーズン最後の試合で,大谷はチームメイトの マイク・トラウト(Mike Trout)の,1シーズン45本塁打を抜き,エンゼルス史上2番目に多い46本塁打で終え, トロイ・グロース(Troy Glaus)の2000年における47本塁打のみに負けた。

大谷は2021年,マウンドで23回の先発をし,防御率:3.18,奪三振:156WHIPWalks plus Hits per Inning Pitched,投球回あたり与四球・被安打数合計):1.09,投球回数:130 1/3イニング,与四球:4492敗の投手成績でシーズンを終えた。

打撃面では,大谷はアメリカン・リーグをリードする20回の敬遠(intentional walks)で終えた。これは,2018年のマイク・トラウト以来,ALプレーヤーで最も多かった。 .257AVG:打率) / .372OBP:出塁率) / .592SLG:長打率)を打った大谷は,本塁打でのMLBリード,100打点(RBIrun batted in),103得点(runs),155試合,639打席で26盗塁など,いくつかのマイルストーンを打ち,46本目の本塁打をシーズンを締めくくり,キャリアで初めて100打点と100得点の両方に到達した。

彼はまた,26の盗塁と8つの三塁打でMLBの首位タイだった。

大谷はシーズン中に少なくとも45本塁打,25盗塁,100打点,100得点,8三塁打を記録してMLB史上初の選手となり,1シーズンで45本塁打と25本の盗塁は1998年にホセ・カンセコに次いでAL史上2番目の選手となった。

Baseball-Reference.com’ によると,大谷はWARWins Above Replacement9.1を上回る勝利でリーグをリードし,ホームラン(46)で3位,長打率(.592)で4位,OPS(出塁率+長打率)(.965)で5位, 三塁打(8)で1位,四球による出塁(drawing walks)(96)で5位,盗塁(26)で8位,長打数(extra base hits )(80)で2位,敬遠(intentional walks )(20)で2位,得点力(OPS +)(158)で5位,‘power-speed number’ で(33.2)で1位で終了した。

大谷は全会一致でアメリカン・リーグ 最優秀選手(Most Valuable Player)に選ばれ,MVPを獲得した23番目の投手,かつ最初の指名打者になった。2021年のオールMLBチームに対して,大谷は同じシーズンに第1と第2チームの両方のチームに指名された唯一の選手となった(それぞれ指名打者と先発投手として)。

彼は,エドガー・マルティネス指名打者賞(the Edgar Martínez Outstanding Designated Hitter Award)を受賞した最初の投手,最初の日本人選手,そして最初のエンゼルス選手になった。大谷はまた,アメリカン・リーグの指名打者のポジションで最高の攻撃的プレーヤーとしてシルバー・スラッガー賞(the Silver Slugger Award)を受賞し,2021年の最も影響力のある人々のタイム100人のリストに選ばれ,多くのシーズン終わりの称賛で頂点に達した(culminated)。

彼は ‘AP Athlete of the Year,‘Sporting News Athlete of the Year,‘Baseball Digest Player of the Year,‘Baseball America Major League Player of the Yearに選ばれた。

彼のMLBの仲間から,‘Sporting News Player of the Year Award’, Players Choice Player of the Year Award’, さらに ‘Players Choice American League Outstanding Player Awardを授与された。

さらに,大谷の2021年のシーズンは,2つのギネス・ワールド・レコードのタイトルが認められた:(1100イニング以上投げた投手として100以上の奪三振を記録し,バッターとして1シーズンで100以上の得点(RBIRUN BATTED IN),安打数,打点を記録した最初のMLB選手と(2MLBオールスター・ゲームをピッチャーおよび指名打者として開始した最初のプレーヤーとなった。

彼はまた,彼の2021年シーズンを「歴史的に重要」かつ「前例のない」ものとして正式に認めたロブ・マンフレッド(Rob Manfred)委員によって授与された「コミッショナー特別功労賞」(the Commissioner's Historic Achievement Award)の16番目の受賞者になった。これは「非常に特別なので,2021年に成し遂げられた歴史的な業績を2021年に関する賞で認めることが重要だった」と呼ばれた。

大谷は,その功績により,日本の首相から国民栄誉賞(the People's Honor Award)の授与を打診されたが,そのような賞には「まだ時期尚早」であるとして断った。

2021年1222日,‘Sporting Newsは,スポーツ史上最高の50シーズンをランク付け」(The 50 greatest seasons in sports history, ranked.)という記事を発表した。その中で,大谷の2021年シーズンは,ベーブ・ルース(Babe Ruth),マイケル・ジョーダン(Michael Jordan),トム・ブレイディ(Tom Brady),ウェイン・グレツキー(Wayne Gretzky),リオネル・メッシ(Lionel Messi)などのアスリートによる素晴らしいシーズンを上回り,1位にランクされた。

(転載了)
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WARWins Above Replacement):
   打撃,走塁,守備,投球を総合的に評価して選手の貢献度を表す指標。同じ出場機会分を最小のコストで代替可能な控え選手(リプレイスメント・レベルの選手)が出場する場合に比べてどれだけチームの勝利数を増やしたかによって計算される。平均的な選手が1年出場した場合の  WAR2.0前後である。大谷は 9.1超。

Ps-numberPower-Speed number
     PS(本塁打×盗塁×)(本塁打+盗塁)
     *本塁打数と盗塁数の調和平均。
        
パワー・機動力を兼ね揃えた選手かを見るための指標。
     *Aリーグ,2021年の Ranking を右表に示します。

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2022年1月20日 (木)

見出しに見る勘違い(その795)

「【グローバルアイ】日本は約束を守る国なのか」  2022/1/18 中央日報・日本語版
   ‘1919年忠清南道論山で生まれたイム・テホさんは1940年11月に日本新潟県の佐渡島に行った。山中の辺境地にある鉱山,地下で鉱石を採掘するのがイムさんの仕事だった。ほぼ毎日のように落盤事故が起きて「今日は生きてここを出ることはできるだろうか」と恐怖に震えた。作業中に大きく負傷したが病院に行くこともできなかった。2回目の事故で手に大きなケガを負ってから脱出を決心した。1997年に日本で死亡したイムさんは,生前に口述で「私のような人が1人でも生きている間,(日本から)誠意ある真の謝罪を受け取れることを願う」と話していた。

日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン代表研究委員が2019年出した資料集「日本地域炭鉱,鉱山朝鮮人強制動員実態」に登場する一事例だ。イムさんは佐渡鉱山徴用者のうち自分の経験を肉声で話した唯一の人物だ。日帝強占期にこの鉱山に連れてこられて仕事をした朝鮮人労働者は約1200人と推定される。イムさんの話だけでも「人間らしい生活」とは程遠い悲惨な環境が生々しく目の前に立ち上がってくる。

だが,彼らが生きていた証は消された。日本政府が佐渡鉱山の国連教育科学文化機関・世界文化遺産登録を推進しながら太平洋戦争当時の歴史を除外する「悪知恵」を働かせているためだ。朝鮮などから労働者を強制動員して戦争物資を生産した暗黒の歴史は根こそぎ取り除いたまま,世界最大の金産出地だった江戸時代(1603~1867)に期間を限定した。このような案が文化庁文化審議会を通過し,来月1日までに日本政府がユネスコ申請について最終決定を下す。韓国はもちろん日本国内からも批判が出てきて,日本政府も頭を抱えているという。

佐渡鉱山に敏感にならざるを得ないのは前例があるためだ。日本は2015年端島(別名軍艦島)炭鉱などを「明治日本の産業革命遺産」の一部として世界文化遺産に登録して「ここで強制労働させられた人々の犠牲を知らせる努力をする」と約束した。だが,軍艦島の観光ガイドはこのような内容に言及しない。後続措置だと言って,2020年東京に開いた産業遺産情報センターも産業化過程に対する称賛一色だ。ユネスコまで出て,このような日本に「強い遺憾」を明らかにしたが不動の姿勢で、まだいかなる追加措置も出てきていない。

日本が最近韓国を攻撃する主要フレームは「約束を守らない国」だ。複雑な歴史的脈絡を無視したフレームは日本社会に急速に広がった。日本はこのような話をする資格があるのか,尋ねないわけにはいかない。加害の歴史を誠実に記録するという約束を守る時まで,佐渡鉱山登録申請は保留されるべきだ。 イ・ヨンヒ/東京特派員 と書いています。

東京特派員で,日本で生活しているなら,息を吐くように嘘を吐き,約束を守らないことを何とも思わない韓国人に比べたときの日本人がどのような国民であるかは 充分に承知しているでしょう。
その上で,この見出しを選ぶのは 見上げた度胸と厚顔無恥ぶりです。

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2022年1月19日 (水)

韓国,建設中のマンション壁崩壊事故,原因

1月11日に発生した,韓国 光州市の建設中マンションの壁崩壊事故の原因に関わる事実が分ってきたようです。
(1月17日 中央日報・日本語版より転載。)
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コンクリート打設日誌を公開,2週間かかる養生を6日で終えていた…光州市新築マンション外壁崩落事故

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光州市の新築マンション外壁崩落事故で原因の一つとされているコンクリート養生期間不足の疑惑を裏付ける作業日誌が公開された。またこれとは別に大手建設会社による分析報告書も公開されたが,そこには 「事故当時コンクリート打設作業中だった39階の下の階で施工時の加重(*荷重では?)を支える束柱が撤去された。このことが事故原因とみられる」との記載がある。さらにコンクリート打設作業が通常とは異なる下請けの形で行われたとの指摘も浮上している。

003_20220117203501 建設労組光州全南本部が公開した「光州広域市西区花亭現代アイパーク201棟(事故が発生した建物)コンクリート打設日誌」によると,昨年11月23日に35階の床(スラブ)を打設し,それから10日後の12月3日に36階床のコンクリートを打設した。さらに7日後の12月10日に37階の床を打設し,38階の床はそれから6日後に打設が行われたことが分かった。38階の上のピット階(設備用の配管などが通過する階)も8日後に打設された。それからさらに18日後の今月11日,39階床の打設作業中に事故が発生した。事故前の秋季(9-11月)に打設された25-34階も5-12日間隔で施工されていた。

 作業日誌によると,冬に施工された35-38階の高層階の床コンクリート養生期間が6-10日ほどだったことも分かった。これは施工会社のHDC現代産業開発が今月12日「201棟の打設は事故発生日を基準に12-18日にわたり十分な養生期間を確保していた」と説明した内容と矛盾する。現代産業開発は当時「38階の天井(ピット階の床)は18日かけて養生が行われた」「これは必要な強度を確保するのに十分な期間だ」と主張した。しかし35-38階床の養生期間については明らかにしなかった。
   専門家や業界関係者は「気温が零下になる冬の時期は夏とは違って最低でも10日から2週間以上の十分な養生期間が必要だ」と指摘する。光州大学建築工学科のソン・チャンヨン教授は「気温によって変わるが,冬の場合は通常だとコンクリートがすぐに乾かないので,2週間ほど養生しないと必要な強度が得られない」「1週間前後の間隔で1階ずつ上がったとすれば,これは養生が不十分だったことを意味する」と説明した。

 ある大手建設会社が作成した「光州花亭現代アイパーク事故報告書」からも手抜き工事の兆候が見て取れる。報告書は崩落事故の原因について「39階の打設加重が下の階(ピット階)のスラブの設計加重を超過したため」と推定している。事故当時,作業員らは最上階の39階床面にコンクリートを打設していたが,そのすぐ下には高さ1.5メートルのピット階があった。ピット階の下は38階だ。

報告書によると,ピット階が耐えられる荷重は1平方メートル当たり710キログラムほどだったが,実際の施工加重は1090キロで153%に達していたという。特に事故当時の写真から,38階で束柱が撤去された点も問題として指摘されている。報告書は「施工加重が設計加重を超過した場合でも,束柱などの支持台があれば安定性を確保できるが,現場の技術的判断ミスで束柱が撤去されたと推定できる」との見方を示した。報告書を作成した建設会社の関係者は「同じような工法を使う現場もあるため,安全管理の強化と注意を高める次元で資料を作成した」と説明した。

この報告書の内容を検討したソウル大学建築学科のパク・ホングン教授は「39階は住民の共用施設で加重が大きい。そのためスラブは他の階よりも10センチ厚い35センチに設計されていた」「工事の加重を考慮すれば,ピット階,38階,37階の少なくとも3階にかけてしっかりと束柱を設置した状態で打設すべきだった」との見方を示した。パク教授はさらに「ところが実際は38階とピット階の束柱を撤去したため、十分に固まっていなかった下の階のスラブが加重に耐えられず崩落したようだ」と指摘した。
 下請けの問題も明らかになった。事故が起こったマンションのコンクリート打設は現代産業開発と契約したA社が担当していたが,事故当時の打設作業はA社にコンクリートポンプ車をレンタルしたB社の作業員が行っていたことが分かった。原則はB社がコンクリートポンプ車を使ってコンクリートを高層階に送り,打設はA社が直接担当すべきだが,これが守られていなかったのだ。建設産業基本法には「下請けされた専門的な工事は再下請けできない」と定められている。ただし発注者から書面で承認を受け,工事の品質や施工の能率を上げるため必要な場合など一部で例外条項も設けられている。これについて警察は「まず施工会社が承諾していたかをチェックし,その上で実際の契約関係などを検討して違法な再下請けに該当しないか確認する計画」と説明した。

また今回の201棟崩落事故の約1カ月前に203棟でも同じような事故が起こったとの証言もある。現場で作業に当たっていたある作業員は警察の事情聴取で「1カ月ほど前に203棟39階でコンクリート打設中に一部が陥没し,一時的に工事を中断してから再施工した。そのときは打設したコンクリートの量が少なく,連鎖崩落は起こらなかった」と陳述しているという。’ 

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 まるで素人がビルを建てているようなお粗末な話です。
事故が発生した時,速やかに責任者(責任会社)が明確に判断できない体制は異常です。
既に完成している 203棟の強度も怪しいので 2棟とも 解体して作り直しが妥当でしょう。

尚,この事故で行方不明になっている作業者6名中,1名は死亡で発見,他の5名は見つかってないようです。

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2022年1月18日 (火)

米国における年齢別 Digital Tech. 使用状況と変化

Pew Research Center’ のJan.13,2022付けで “Share of those 65 and older who are tech users has grown in the past decade”(テクノロジー・ユーザーである65歳以上の割合は過去10年間で増加している)の見出し調査報告がありました。
下記,拙訳・転載します。

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若い大人は,年配の人よりもイノベーションを早期に採用する可能性が高く,ピュー研究所がその使用を記録化し始めて以来,多くのデジタル・テクノロジーに当てはまる。30歳未満の米国の成人と65歳以上の成人の間では,テクノロジーの使用に依然として顕著な違いがある。しかし,2021年に実施されたセンター調査の新しい分析によると,いくつかの面で,最年長の年齢層の人々による主要な技術の採用は約10年前から著しく増加し,最年長と最年少の成人の間のギャップは狭まった。

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調査によると,1829歳の96がスマートフォンを所有しているのに対し,65歳以上の61は、35パーセンテージ・ポイントの差がある。しかし,そのギャップは2012年の53ポイントから減少した。調査では,3049歳の952021年にスマートフォンを所有していると報告し,5064歳の83が同じことを報告した。

同様に,65歳以上の人も,最新の調査でFacebookTwitterInstagramなどのソーシャル・メディア・サイトを使用していると言う可能性が最も低かった。1829歳の84および3049歳の81と比較して,約45がソーシャル・メディアの使用を報告した。

同時に,65歳以上の米国人のソーシャル・メディアでの存在感は2010年以来約4倍に増加したが,最年少の成人による使用はその期間中比較的一定だった。2010年以降,30歳未満の成人と65歳以上の成人の差は71ポイントから39ポイントに縮小した。

タブレット・コンピュータの所有は,多少異なる状況である。3049歳の人は,2021年にタブレットを所有している可能性が最も高いです。約6割(61)が,現在タブレットを所有していると述べている。これは,タブレットを持っている5064歳の531829歳の4665歳以上の44と比較される。

インターネットの使用に関しては,1829歳のほぼすべての成人が,インターネットを使用していると答えています(99)。30から49歳(98)の同様のシェアは同じことを言う。また,インターネットユーザーであると報告している65歳以上の75と比較して,5064歳の96がインターネットを使用している。
2000年には,インターネットを使用する成人の最年長と最年少のグループ間のギャップは56パーセンテージ・ポイントだった。家庭用ブロードバンドに関しては,高齢者と若い世代の間にもギャップがある。65歳以上の64が現在,そのような接続を持っているのに対し,3049歳の865064歳の79%がこのような接続を持っている。(家庭用ブロードバンドを利用している30歳未満の成人の割合(70)は,65歳以上の成人のそれと統計的に類似している。)

002m_20220114160701 インターネットの使用頻度を測定する場合,年齢層によって顕著な違いがある。1829歳の約48が「ほぼ常に」オンラインであると答えたのに対し,5064歳の2265歳以上の8がオンラインだった。

調査で具体的に質問されたサイトやアプリの中で,YouTubeはそれを使用している成人の割合でリストのトップにあり,プラットフォームは高齢者の間で注目を集めている。2019年から2021年にかけて,YouTubeを使用したことがあると答えた5064歳の米国人の割合は70から83に増加した。65歳以上のユーザーの間で,YouTubeの使用は38から49に増加し,それぞれ13ポイントと11ポイント増加した。対照的に,YouTubeを使用している人の割合は,同じ期間中,若い年齢層でかなり安定しており,大多数がプラットフォームを使用していると述べている。

(転載了)
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人間は歳をとるので,テクノロジーになれている65歳未満も時間が経てば65歳以上となり,このような分野で時間の推移による変化を云々するのは やや無理がありそうです。

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2022年1月17日 (月)

北朝鮮の「極超音速ミサイル」の発射実験に 米国が慌てた。

北朝鮮が今年になって既に 3回 ミサイルを発射しています。
11日の 2回目の発射の際,米国で若干のトラブルがあったようです。

CNN電子版,Jan.14,2022付けで伝えています。
下記,拙訳・転載します。

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Early warning systems first suggested North Korean missile could hit US, causing temporary scramble
北朝鮮のミサイルが米国を攻撃し,一時的なスクランブル発生の可能性があることを早期警報システムが初めて示唆

北朝鮮が111日火曜日の現地時間午前730分頃に弾道ミサイルを発射した数分後,ミサイルが米国を攻撃する可能性があるかどうかを判断するために,空からの脅威から米国本土を防衛する責任を負う米国の司令部が動き,一瞬,あたかもそうであるかのように一歩を踏み出した。

それは「醜い(ugly)」ものだった,とある米国議員は発射について説明した。防衛当局者はすぐに「その能力を適切に感じていなかった」とこの人物は付け加えた。

不正確であり,より多くのデータが利用可能になるとしばしば破棄される最初のテレメトリ測定値は,ミサイルがアラスカ沖のアリューシャン列島またはカリフォルニア沿岸まで脅威をもたらす可能性があることを示唆したと,この事象に詳しい2つの情報筋はCNNに語った 。

数分以内に,米国北方軍と北米航空宇宙防衛司令部(NORADthe Northern American Aerospace Defense Command)はこれらの最初の測定値を却下し,ミサイルが米国本土に直接の脅威を与えないと評価した。ミサイル防衛を回避するように設計された極超音速グライド・ビークル(hypersonic glide vehicle)の操作性の低いバージョンであると情報筋が言うテスト兵器は,脅威が与えられる米国から数千マイル離れた日本海(the sea between China and Japan)に無害に飛び散った。

しかし,これらのわずかな不確実性の瞬間に,状況は急速に悪化し,この種のミサイル発射があるときはいつでも定期的な省庁間協議の一部である連邦航空局(FAA: the Federal Aviation Administration)が 月曜日,太平洋標準時(PSTPacific Standard Time)午後230分頃に西海岸にいくつかの航空機を約15分間着陸させた。

航空交通管制の記録によると,航空管制官は一部の航空機を着陸させて地上に保持し,他の航空機を一時的に空中を旋回させたが,管制官はパイロットに着陸の理由を説明するよう求められたとき答えられなかった(at a loss)。一部の管制官は,誤って全国的な地上待機命令(ground stop)と呼んだが,これは,9.11以来なかったものである。

問題は,今,その最初の緊急性の突発(burst)を引き起こしたものであり,おそらく,FAAがそのように反応した理由である。

国防総省のスポークスマン,ジョン・カービー(John Kirby)は木曜日の午後,記者団に対し,「ここで見ているのは,調整とコミュニケーションの通常のプロセスであり,その中の早い段階で,おそらく行う必要のないいくつかの決定が下された」と語った。

NORADは,地上待機命令を発するのはFAAの要求であり,北朝鮮のミサイル発射の結果として警告やアラート(warning or alert)を発することはなかったと主張している。

「予防措置として,FAAは西海岸沿いのいくつかの空港で一時的に出発を一時停止した」とFAAは火曜日の声明で述べた。「FAAは規則通りに(regularly)予防措置を講じている。このような事件が発生した後と同様に,この地上待機命令周辺のプロセスを見直している。」

FAACNNの木曜日のコメントを求める複数の要求に応じなかった。米国の当局者は,地上待機命令はバージニア州ウォレントンに本拠を置くFAAの航空交通管制システム・コマンド・センター(Air Traffic Control System Command Center)を介して伝達されず,代わりに西海岸の地域センターに直行したと述べた。

火曜日の発射は,北朝鮮による1週間以内の2回目の発射だった。 しかし,先週の木曜日の最初の発射は,はるかに高機能(sophisticated)ではなかった,と韓国当局は述べた。

米国当局は依然として最新のテストの評価を行っているが,北朝鮮の兵器開発プログラムを綿密に追跡しているアナリストは,火曜日に使用されたミサイルを「機動再突入機(maneuverable reentry vehicle)」として知られているものとして特定した。大気圏に再突入した後に進路を変更する(極超音速グライド・ビークル)だが,より高度なシステムと比較して範囲と機動性が制限されている。

ミドルベリー国際大学院(the Middlebury Institute of International Studies)の武器専門家兼教授であるジェフリー・ルイス(Jeffrey Lewis)は,「基本的には落下である。(It's basically falling)」と述べた。 「それはスタイルをもった落下である。(It's falling with style.)」

ルイス氏は,レーダーや赤外線衛星などの検出システムが,発射後の最初の瞬間にミサイルの軌道を決定するのに苦労することは珍しいことではないと述べた。

「それが通常の古い弾道ミサイルである場合,彼らは通常それをかなりうまく計算することができるが,エンジンが噴射を止めるのを待たなければならない」と彼は語った。「そのため,エンジンが停止する前に計算しようとしているため,間違いが発生することがある。角度がおかしい場合は,上昇していることはわかるが,方向はわからない。」

いずれにせよ,発射が北朝鮮の弾道ミサイル活動を禁止する国連安保理決議に違反したことは疑いの余地がない。そして,軍備管理の専門家は,北朝鮮の兵器開発プログラムが米国とその同盟国に長期的な脅威をもたらし続けていることを警告し続けている。

北朝鮮の兵器開発プログラムに精通している米国当局者は,極超音速ミサイル(hypersonic missiles)を開発するための平壌の努力は驚くべきことではないと言う - 北朝鮮はその意図を公に電報で伝えた - 火曜日に発射されたミサイルによって示された特定の能力のいくつかが驚くべきものであったとしても。それらの情報源は,どの機能が不明であるかを特定することを拒否した。

北朝鮮は昨年1月,「新型弾道ロケット用の極超音速滑空弾頭など,さまざまな戦闘任務の弾頭の開発研究を終え,試験製造の準備を進めている」と公言した。

それでも,ドナルド・トランプ前大統領と北朝鮮の指導者である金正恩との間の注目を集める外交交流の後,バイデン政権は,北朝鮮によるテストを非難し続けてはいるが,これまでのところ北朝鮮に対して比較的控えめなアプローチを取っている。

(転載了)
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2022年1月14日 (金)

韓国,建築中のマンション外壁崩落事件の報道

中央日報・日本語版 2022/1/13付けより転載

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<韓国光州マンション外壁崩落>「内部から崩壊か…連鎖崩落、三豊百貨店と類似」 

6人の行方不明者が発生した光州の新築マンション工事現場で崩落事故が起きた当日の11日は強風によりタワークレーン作業が中断されていたことが確認された。崩落した建物で作業していたタワークレーンのオペレーターは建物内部から崩れた可能性を提起した。

建設業界は今回の事故の原因が「人災」である可能性が大きいとみている。39階建てマンションの38階から23階まで壁とスラブの一部が崩れ落ちる「連鎖崩落」が起きたが,崩れ落ちた様相が1995年に倒壊した三豊百貨店の時と似ているという専門家の指摘が相次ぐ。三豊百貨店も最上階である5階が崩落し,衝撃荷重を受け地下4階まで崩れ落ちた。

崩落事故が発生した光州の新築マンション工事に投入されたタワークレーンオペレーターのAさんは12日,「午前8時に出勤して資材などを運ぶ作業をし,午前1030分に強風で作業が中断された」と話した。ここに設置されたタワークレーンは高さ140メートルほどで,一般的に風速15メートルを超えると作業が中断されるというのがAさんの説明だ。崩落した建物にはタワークレーンが外壁に支えられる形で据え置かれている。タワークレーンがしがみついている様相のため風圧がタワークレーンに作用しながらはぎとられ事故に影響を与えたという可能性が提起されていることに対しAさんは「強風だけでタワークレーンが崩れることはない」とした。彼は「事故現場を見れば外壁はそのまま残り内部が崩壊している。建物が崩れた様子を見ると外壁内側に残骸が崩れ落ちたとみられる」と説明した。

韓国のマンション建設現場では鉄筋を設置して型枠を作りコンクリートを注入する伝統的な鉄筋コンクリート工法(RC工法)を使う。壁と床が鉄筋からコンクリートまで一体化しているため,壁またはスラブの一部だけ崩落するのは珍しいと指摘される。コンクリート構造専門家であるソウル大学建築学科のパク・ホングン教授は「設計から施工まで段階別に安全度を高めていてもこうした連鎖崩落が発生したというのは複数の重大な瑕疵が重なって現れた可能性が大きい」と診断した。

コンクリート施工上の問題がまず議論される。冬季の工事で氷点下の気温が続く中でコンクリートがまともに固まらず凍結したのに工事を継続した可能性だ。

通常コンクリートは5度以上の気温で打設し固めなければならない。また,冬季はコンクリートがうまく乾かず2週間ほどの養生を経なければならない。気温がそれ以下に下がる場合にはコンクリートが固まらず凍結するのを防ぐため養生する階ごとに暖炉を使う形で温度を維持しなければならない。

コンクリートは一度凍るとぱさぱさになり強度が落ちる。ある建設業界関係者は「秋の入居が建設会社に致命的という話が出るのは冬季に骨組工事を強行しなければならないため。その上に内部と外部の仕上げや造園工事がますます重要になり時間がかかるため工事期間に合わせるため追われるように骨組工事をすることが多い」と付け加えた。

事故後、建設現場周辺では「5日ごとに1階ずつ積み上がるように見えた」との証言も出ている。

コンクリート材料そのものの問題である可能性も提起される。冬季に施工していない養生が終わった下層部まで崩れ落ちたためだ。湖西大学建築工学科のホン・ゴンホ教授は「クレーンが資材を運びながら型枠にぶつかったとしても,その部分が破損することはあっても今回のように十数階が連鎖的に崩落したりはしない。骨材の品質やコンクリート製造上の欠陥など全般的にコンクリート材料の強度に問題があるとみられる」と説明した。

コンクリートとともに鉄筋設置問題も議論される。最近になり建設現場では人件費を抑えるため工場で鉄筋を組み立てて現場で設置だけする「鉄筋先組み工法」を多く使う。

ある建設業界関係者は「工場で一定の長さで製作し現場でつなぎ合わせるが、オーダーメード型ではないため問題が生じたりもする。今回の場合,床と壁の鉄筋のつなぎ目を調べなければならないようだ」と話す。パク教授は「結局正確な原因を糾明するにはコンクリートサンプルを採取して強度を調査し,鉄筋の直径や設置状態などをすべて調査しなければならない」と話した。

これに対してHDC現代産業開発は「事故が起きた棟の打設は最小1218日ほど十分な養生期間を経ており,必要な強度が確保されるのに十分な期間。工期が遅れて急いで工事をしていたという一部の主張も事実とは異なる」と釈明した。

一方,国土交通部は12日,事故原因と再発防止対策をまとめるための建設事故調査委員会を運営すると明らかにした。この日現場を訪れた国土交通部の盧炯旭長官は「事故原因を徹底的に糾明し,管理責任不備など違法事項は非寛容の原則で厳重処罰する計画」と明らかにした。

(転載了)
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コンクリートが固まる前に 凍結する状態での工事が疑われています。

参考に 光州の気温を調べると,今後 1週間で 最高気温が1日だけ 8℃ありますが 他は全て5℃以下,ほぼ零下の時間帯が続くようで 健全なコンクリート構造建設に厳しい状態だったことが予想されます。
崩落した部分のみでなく,建物全体の強度に問題があることは否定できないでしょう。

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2022年1月13日 (木)

見出しに見る勘違い(その794)

「韓国光州高層マンションの外壁崩落施工主,7カ月前にも建物崩壊事故」  2022/1/12 中央日報・日本語版
001_20220112200901     ‘韓国光州広域市の高層住宅商店複合マンション新築工事現場で11日,建物の外壁が崩落して下請企業の作業員6人が行方不明となっている。施工主は昨年6月、光州鶴洞建物の崩壊事故で17人の死傷者を出したHDC現代産業開発だ。
  11日午後3時46分ごろ, 光州市西区花亭洞「花亭アイパーク」第2団地工事現場で24階から34階の間の外壁が崩れた。崩れ落ちた外壁は駐車していた車両や電信柱などを直撃した。警察と消防当局は, 施工主などと現場作業員394人(22社)の安否を点検した結果, 6人の行方を確認することができなかったと発表した
   事故が発生した建物は昨年6月9日に死傷者17人を出した鶴洞崩壊惨事現場の施工主だったHDC現代産業開発だ。「鶴洞惨事」と言われた事故当時, 撤去工事中の老朽建物の外壁が崩壊してバス停留場を襲い, これによってバスの乗客9人が亡くなり8人がけがをした。
   警察の捜査の結果, 建物は解体計画書に従わなかった撤去によって不安定になった構造が, 工期短縮と費用削減に重点を置いた工事方式に耐えることができずに崩壊したことが分かった。当時,鄭夢奎HDCグループ会長は直接事故現場を訪れて謝罪と再発防止を約束した。しかしわずか7ヶ月後に大型惨事が再び発生した。’ との報道です。
   既に 入居が決まっている人たちは 単なる崩落部分の補修だけでは とても安心して住めないでしょう。さて,全て解体して立て直すことになるのか,結論が知りたいものです。
  韓国でのビル崩壊と言えば 20年以上前に 死者 500人以上を出した ソウルのデパート崩壊が思い出され,建設の杜撰さが 二重にも三重にもあったことが事故原因究明で指摘されました。さて,今回の崩壊の原因は?
   コロナ禍がおさまって 韓国旅行を計画の皆さんが無事 帰国できることを祈るだけです。

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2022年1月11日 (火)

大谷翔平 選手の MLB Stats

今まで 野球TV中継も 野球の新聞記事(高校野球を含む)も見ることはほとんどありませんでしたが,去年(2021年)の大谷翔平選手の活躍関係のTV報道や米国のネット記事などは見ていました。

米国のネット記事を読むのに困るのは成績記録の略称で,フル・スペリングでも理解できない項目があります。

この際,MLBサイトの 大谷選手のStats(統計)を真面目に解読することにしました。

Cover_20220109181501ピッチング,バッティング毎の記録を 略号,フル・スペリング,日本語を含めて下表に示します。

Pitching
Pitcher-1
Pitcher-2
Pitcher-3
Batting
Batter-1
Batter-2

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2022年1月10日 (月)

‘Brain Control Weapon’,中国開発中?

NEW YORK POST’ のDec.31,2021付けで-
Inside China’s terrifying ‘brain control weapons’ capable of ‘paralyzing enemies’
「敵を麻痺させる」ことができる中国の恐ろしい「脳制御兵器」の内幕)と題する記事が掲載されていました。

下記,拙訳・転載します。
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中国が,敵と自国民を麻痺させ(paralyze),制御するために使用できる恐ろしい脳制御兵器を開発している,と報告書は述べている。ワシントンは,「バイオテクノロジー」を使用したとして,北京の軍事医学研究院(Academy of Military Medical Sciences)と他の11の研究所に制裁措置を取った(sanctioned)と伝えられている。
ワシントン・タイムズによると,開発されていると報告されている兵器の1つは,「脳制御兵器と称されている(purported brain-control weaponry)」ものである。

中国の研究所は先週,米国商務省によってブラックリストに載せられた。政府部門は邪悪な(sinister)武器について詳細に説明しなかった – しかし,報道機関によって見られた2019年の軍事文書はいくつかの洞察を提供した。中国は「敵の抵抗する意志を攻撃する」ことによって「敵を麻痺させ,支配する」ことを望んでいる,と報告書は述べています。伝えられるところによると,この武器は殺したり「死体を破壊」したりするためには使用されないという。

「実在リスト(entity list)」に掲載された後,米国の企業は,ライセンスなしで,禁止された中国の研究所に商品を輸出または譲渡することができなくなる。これは,中国がバイオテクノロジーを含む主要セクターを獲得するために,米国の技術を取得しようとしているという米国企業への政府の警告の中に含まれる。ある情報筋が,共産党が「遺伝子編集(gene editing),人間のパフォーマンス向上,および ブレイン・マシン・インターフェース」などの分野で技術を開発しようとしているとFinancial TimesFT)に語った。

米国商務長官のジーナ・ライモンド(Gina Raimondo)氏は,北京がそのような兵器を使用して,中国北部の収容所に収容されている百万人を超えるウイグル人イスラム教徒を含む市民の支配を維持することが懸念されていると述べた。彼女は次のように述べている:「残念ながら,中華人民共和国はこれらのテクノロジーを使用して,国民の支配と少数民族および宗教的少数派グループのメンバーの抑圧を追求することを選択している。我々は,医学と生物工学の革新をサポートする米国の商品,技術,ソフトウェアを,米国の国家安全保障に反する用途に転用することを許可することはできない。」

FTは、米国財務省(the US treasury department)がドローン・メーカーの ‘DJIテクノロジー’ を含む8社を「中国軍産複合体企業(Chinese military-industrial complex companies)」のブラックリストに載せると述べた。報告書によると,この動きは,ウイグル人のイスラム教徒の少数派の監視(surveillance)への企業の関与の疑いを網羅するものだった。

米国投資家は,現在約60社で構成されているリストにある企業に出資することを禁じられている。これに対し,北京の外務省スポークスマン,趙立堅氏は,中国は米国の企業の「抑圧(suppression)」に反対しており,状況の進展に細心の注意を払うと述べた。
一方,中国は過去30年間で軍隊を急速に近代化し,北京が今後数年間でワシントンと同等(parity)になる可能性があるという懸念を強めている。

今年(2021年)初め,アジアの超大国は極超音速核ミサイルを「地球の周り(around the Earth)」に飛ばしたとされている(allegedly)。

クインシー研究所(Quincy Institute for Responsible Statecraft:責任ある政治手腕をめざすクインシー研究所)の専門家であるイーサン・ポール(Ethan Paul)は,The Sunに次のように語っている:「我々は終わりのないサイクルのまさに始まりにいる。米国と中国は,互いの脆弱性(vulnerabilities)を悪用しよう(exploit)とするための措置を講じ続けるだろう。必然的に,アジア太平洋地域全体が,これまでに存在した中で最も強力で,洗練された,致命的な兵器システムと結びついているのを目にすることになるだろう。」

Weapons of war
戦争の兵器

中国は現在,米国大陸を攻撃する能力のある大陸間弾道ミサイルを約100発保有しているが,北京の極超音速開発プログラムについてはほとんど知られていない。この,世界で最も人口の多い国は,核弾頭の点で依然としてワシントンに遅れをとっており,米国の5,500と比較して350と報告されている。軍備管理協会(the Arms Control Association)によると,惑星の核兵器の90%以上がロシアと米国に属している。

2019年,中国で開催された世界知能大会(the World Intelligence Congress)で,心を読む(mind-reading)コンピューター・チップが発表された。画期的なデバイスは ‘Brain Talkerと呼ばれ,脳波だけでコンピューターを制御できるようにする。脳チップ(brain chip)がどのように装備されるかは暗に(implicitly)述べられていないが,ほとんどのBCIBrain-computer Interface)は現在,体の外側で着用されており,実際にはユーザーの脳の内側には装備されていない。

天津大学の研究者であるMing Dong氏は,次のように述べている:「BCI には,有望な未来がある。‘Brain Talkerチップは,BCIテクノロジーを進歩させ,よりポータブルでウェアラブルになり,一般の人々がアクセスできるようになる。」

(転載了)
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今年も気が抜けない年になりそうです。

中国の地球制覇の野望に基づく計画が着々と進んでいる気がします。

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2022年1月 8日 (土)

2021年,トヨタが90年間君臨したGM抜いて米国で販売台数首位

REUTERJan.5,2022付け-
Toyota dethrones GM as U.S. sales leader after nearly a century on top
トヨタ,ほぼ1世紀 販売トップだったGMを追い落とす
の見出し記事がありました。
下記,拙訳・転載します。

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WASHINGTON, Jan 4 (Reuters) - Japanese automaker Toyota Motor Corp (7203.T) outsold General Motors Co (GM.N) in the United States in 2021, marking the first time the Detroit automaker has not led U.S. auto sales for a full year since 1931.
ワシントン,14日(ロイター)- 日本の自動車メーカーであるトヨタ自動車は,2021年に米国でゼネラル・モーターズを販売台数で上回った(outsold)。このデトロイトの自動車メーカーが米国内の自動車販売を丸1年 完全にリードしなかったのは1931年から初めてのことである。

トヨタは2021年に米国で2332千台の自動車を販売したが,ゼネラル・モーターズは2218千台だったと複数の自動車メーカーが火曜日に語った。

GMの米国での売上高は2021年に13減少し,第4四半期には43減少したが,トヨタは年間で10増加した。GMの最も少ない販売台数は2010年の2202千台だった。

2020年全体で,GMの米国での販売台数は合計255万台で,トヨタは211万台,フォード・モーターは204万台だった。

昨年は,自動車に多用される半導体(semiconductors)の不足により,自動車メーカーは最も収益性の高いモデルに集中することを余儀なくされた。      

GMは火曜日に,米国の経済成長により,米国の普通乗用車(light-duty vehicle)の総売上台数が2021年の約1500万台から2022年には約1600万台に増加すると予測していると語った。

業界誌 ‘Automotive News’ のデータによると,GMは,1931年にフォードを上回って以来,米国で最大の自動車販売業者である。

トヨタはその成果を自慢して(boasting)いない。 ジャック・ホリス上級副社長は,トヨタはその誠実な(loyal)顧客に「感謝している(grateful)」が,「ナンバーワンであることは決して焦点または優先事項ではない」と述べた。

日本の自動車メーカーは,米国での販売台数リードを維持することは持続可能であるとは考えておらず,2021年の業績をあらゆる種類の広告に使用する計画はないと彼は付け加えた。 トヨタは,他の自動車メーカーよりもチップ不足をうまく乗り越えたとアナリストから認められていた。

GMのスポークスマン,ジム・カイン氏は,デトロイトの自動車メーカーは,収益性に重点を置いており,半導体の供給が改善するにつれて,フルサイズの SUVとピックアップ・トラックで米国で非常に好調な販売年を迎えたと語った。

「もし,私が(トヨタ)だったら急いで, 'We're No. 1' のタトゥーを入れることはないだろう」と彼は言った。

メアリー・バーラ最高経営責任者の下のGMもまた,ヨーロッパやロシアなどの損失の多い市場を放棄し,量よりも収益性を強調してきた。

BULLISH ON 2022
2022年に強気

Wards Intelligence’ によると,業界全体の販売台数は2021年に1,500万台弱で,12月の最終年間販売台数は1,244万台だった。通年の数は,2015年から2019年までの5年間の平均である1,730万台をはるかに下回っていた。

IHS Markitは,米国の売上台数は2022年に約1,550万台に達すると予測している。トヨタは今年,業界の売上高が1,650万台に急増すると見込んでおり,業界が生産をさらに増やすことができれば需要はさらに高くなり,自社の売上台数は240万台に達すると見ている。

「(昨年の)1月の初めに今年がどうなるかを予測するように言われたとしたら,このマイクロチップの不足全体が思いがけず出て(came out of left field),多くの大混乱を引き起こしたので,私はそれをすべて間違っていたと思う。」ヒュンダイ・モーター・アメリカのセールス・チーフ・ランディ・パーカーはインタビューで言った。 「しかし,同時に,それは私たちのスキル・セットを研ぎ澄ました。」
「私は,2022年は非常に強気でいる(bullish)」と彼は付け加えた。ヒュンダイの昨年の米国での販売台数は小売側の記録を含んで19増の738千台を超えた。

Reporting by David Shepardson in Washington; Additional reporting by Ben Klayman in Detroit; Editing by Jonathan Oatis, Nick Zieminski and Marguerita Choy Our Standards: The Thomson Reuters Trust Principles.

(転載了)
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GMは 不足する半導体を高級車に回して生産したものと思われ,売上金総額はトヨタに勝ったかも知れません。

英語表現  “fromout ofleft field
  〈米俗〉思いがけない所から,不意打ちで
  〈俗語〉とありますが,‘REUTERの記事に使われるくらいなので,一般的な表現なのでしょう。

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