カテゴリー「ニュース」の1000件の投稿

2021年2月28日 (日)

見出しに見る勘違い(その680)

「【社説】中国側に漂流する韓国,その結果に責任を取れるのか」  2021/2/22 朝鮮日報・日本語版
   ‘米国のブリンケン国務長官は2月18日,米国,日本,オーストラリア,インドによる「クアッド」外相会議と米国,英国,フランス,ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い,中国を牽制する方策について協議した。今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。米国と同盟国は強く結集して対応する戦略まで提示している。中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで,今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが,これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する。

 ところが韓国外交部(省に相当)の康京和 前外相は「(クアッドは)良いアイデアではない」と述べた。今の鄭義溶長官も「透明で開放的,抱擁的でなければならない」と条件をつけた。中国を牽制するクアッドには参加しない意向を明確にしたのだ。中国外交部長官は鄭長官と行った最初の電話会談で「イデオロギーによって敵味方を分けることに反対する」と述べ,クアッドに反対するよう圧力を加えてきた。韓国政府はクアッドが話題になると必ずと言っていいほど明確な立場を示さない。韓国は米国中心の経済ネットワーク構築にも否定的で,太平洋における合同軍事演習にも参加しなかった。米国による中国牽制の活動を全て拒否しているのだ。このような態度を取る韓国を米国がどう考えるかはもはや問い直す必要もないだろう。

つい先日も米国,日本,オーストラリアなど57ヶ国が中国や北朝鮮などによる恣意的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが,これにも韓国は加わらなかった。「人権」という言葉を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがっているのだ。この結果,韓国は外国人の恣意的拘束に反対しない国になってしまった。韓国の政府・与党が一方的に成立させた「対北ビラ禁止法」に対しては民主主義諸国だけでなく旧共産圏の国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。韓国政府は国連人権理事会による北朝鮮人権決議案に今回も加わらないという。かつて「人権弁護士」を名乗っていた大統領が人権問題から顔を背け,逃げ回った末に最終的に反人権の側に立ってしまったのだ。

文在寅政権は日本による歴史歪曲に対しては15回にわたり抗議の声明を出した。「竹やり歌」を歌いながら反日感情を政治に利用することもあった。ところが北朝鮮が6・25当時,韓国の国土を蹂躙し,また統一を妨害している中国が「韓半島の平和を守るために戦った」と主張しても,これには一切口を閉ざしている。中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けてきても,これにも一度たりとも声明を出さない。中国による香港民主化弾圧の際にも沈黙を守り続けた。懸念の表明どころか,文大統領はバイデン大統領よりも先に習主席と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と称賛した。文大統領は中国で中国政府から意図的な冷たい仕打ちを受けながらも,中国を「大きな峰」,韓国を「小さな国」と表現した。中国に安全保障の主権を差し出す衝撃的な譲歩も行った。

 バイデン大統領はトランプ前大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長との首脳会談を「テレビ用のショー」と批判した。金正恩氏は原子力潜水艦まで製造しようとしている。詐欺的な非核化や南北ショーもすでに終わった。それでも「南北」ばかりを口にしているようでは,安全保障政策と外交政策はどこにいってしまうのか。中国市場が大きく重要なことは事実だ。しかし韓国は米国なしに北朝鮮の核ミサイルを1発でも防げるのか。米国なしに,中国による韓半島,あるいはアジアでの覇権の野望を阻止できるのか。米国なしに今の繁栄が可能で,今後も米国なしにこの繁栄を維持できるのか。米国人たちは「韓国は中国の側に漂流を続け,流れている」と指摘する。文在寅政権はその結果に責任が取れるのか。’ と書いています。
 
文政権は韓国を中国の属国とし,自身は 殴られても,蹴られても北朝鮮のスポークスマンを貫き通そうとしているかのようです。
韓国国民は それでよし,と考えているのでしょうか。
危ない橋を渡っており,落ちないまでも 引き返すのが難しいポイントにさしかかっています。

| | コメント (0)

2021年2月27日 (土)

見出しに見る勘違い(その679)

「『想像の中の龍宮』と言っていた韓国放送局KBSの嘘…『日本の城』原本を発見」  2021/2/19 中央日報・日本語版
   
‘韓国国営放送局のKBS(韓国放送公社)が2月11日,旧正月(ソル)特集番組のフュージョン国楽番組『朝鮮ポップアゲイン』の「倭色論争」について製作陣の説明が嘘だったという疑惑が提起された。舞台背景に登場した日本風の建築物について,「日本の城をコピーしたものではない」という弁明とは相反する,原本のイラストが発見された。

001_20210220082801

日本の伝統的城の建築様式「天守閣」を連想させるイメージが『朝鮮ポップアゲイン』の舞台背景に登場したことをめぐり論争が起こったことを受け,18日,KBSは公式コメントを発表した。製作陣は「存在しない『龍宮』というイメージを具現化するために,龍宮を具現化するためにいくつかレファレンスとアニメーションなどを参考にして,視聴者の皆さんにお見せするのに適したクオリティのために試行錯誤した」と述べた。続けて「このような過程を経て製作された龍宮のイメージは想像の中の龍宮を表現したもの」とし,「日本の城を意図的にコピーしたものではないことを明確にしたい」と強調した。

このような製作陣の説明とは異なり,舞台背景で論争になった日本風建築物のイメージは,元のイラストが存在することが確認された。さらに,そのイラストは,各種写真やイラストを販売するホームページに「日本の城」「日本の寺」などの名前で登録されていた。通常,個人や企業・団体が同ホームページに一定の料金を支払い,写真やイラストをダウンロードして商業目的で使用する。
同ホームページで「Japanese castle」(日本の城),「Japanese temple」(日本の寺)をキーワードにして検索すると,桜の花が描かれたピンクの背景に,放送で論争になった日本風建築物と同じものが描かれたイラストが出てくる。当時,舞台背景に登場した2つの建築物はいずれもこの1枚のイラストに描かれていた。製作陣がこれを参考にして龍宮のイメージを作成していると推定される理由だ。イラストの下の英語の説明には、「Japanese old castle」(日本の古城)と書かれている。

これについて、ある放送関係者は「元のイラストから背景を削除し,建物の部分だけを再利用して龍宮のイメージを作ったようだ」とし「原本だけ見ても,日本の雰囲気が色濃く漂っているのに,『日本の城を意図的にコピーしたものではない』という弁明は苦しいと思う」と指摘した。別の関係者も「著作権の問題に敏感な公営放送局のCG制作チームや舞台演出を担当した外注業者が出典の確認もしないでイラストを借用したとは思えない」とし,「製作陣が日本の建築物だということを知らなかったはずはない」と述べた。

倭色論争に包まれた『朝鮮ポップアゲイン』は,番組の趣旨が国楽と多様なジャンルの音楽を融合させた,いわゆる「朝鮮ポップ」を通じて世界に韓国の魂を見せるというものだったため,論争の波紋は一層大きかった。同日放送されたKBS第1テレビ『国楽童謡歌唱ハンマダン』でも舞台背景に同じ日本の城のイメージが出てきたという物議も加わった。18日,韓国国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議で許垠娥 国民の力議員は「韓国の魂を見せると言っていたKBSの魂が抜けたようなミスのため,故郷に帰ることのできない国民が愕然とするほかなかった」と述べた。’ との報道です。
 
残念なことです。
「そうです。日本の城をコピーしました。で,何か問題は?」などと開き直ることが許されないのです。日本が全ての面で排除されていなければならないのです。全ての韓国人の心の奥底にある,日本への憧れは隠し通さなければ成り立たない国なのです
どう考えても 素直な付き合いは難しい国です。

| | コメント (0)

2021年2月25日 (木)

米国大統領は連邦刑務所の囚人数に影響を及ぼす。

Pew Research Center’ の ‘FACTTANK’,2021/2/17付けで “Under Trump, the federal prison population continued its recent decline” (トランプの下で,連邦刑務所の受刑者数は最近の減少が続いた)と題する調査報告がありました。大統領の施策が連邦刑務所の収容人数に影響を及ぼすのかと 読んでみました。

下記,拙訳・転載します。

****************

バラク・オバマ大統領の下で数十年ぶりに減少した連邦刑務所の受刑者数は,ドナルド・トランプ大統領の政権の間にさらに減少した。トランプ大統領の就任1年目である2017年から,司法統計局(the Bureau of Justice Statistics)から入手できる最新の年である2019年末までの間に,1年以上の禁固刑を宣告された連邦囚人の数は5%(または7,607人)減少した。2020年の暫定値は,トランプの最後の1年間の在職期間中,減少が続き,さらに加速したことを示している。つまり,最終データが有効になると,在職中の受刑者の全体的の削減は5%を超える可能性がある。2020年の囚人の減少の一部は,コロナウイルスのパンデミックに対応した政策変更に起因している可能性がある。

オバマは刑事司法問題(criminal justice issues)を彼の大統領職の焦点とし,ジミー・カーター以来,就任したときよりも少ない囚人となってホワイトハウスを去った最初の大統領になった。とりわけ,彼は司法省(Justice Department)の主導権(initiative)を監督した。司法省の主導権は,低レベルの犯罪で有罪判決を受けた人々に対するより軽い判決を際立たせ(emphasized),現代のどの大統領よりも頻繁に行政権を使用した。オバマ大統領の在任中,囚人の数は10%(または14,988人)減少した。これは,記録上,大統領として絶対数で最大の減少である。

001_20210219171101

いくつかの点で,トランプはオバマが就任したときとは著しく異なるアプローチを取った。トランプの司法省は,一部の犯罪容疑者に軽い刑を求めるというオバマ時代の方針をすぐに覆し,彼は他のほとんどすべての現代大統領よりもはるかに少ない恩赦(clemency)しか認めなかった。同時に,トランプは,連邦刑務所の収容者数を減らすことを目的の一部とした刑事司法政策の大幅な見直しであるファースト・ステップ法に署名した。米国量刑委員会(Sentencing Commission)からの2020年の報告によると,その最初の年に,法律は数千人の連邦犯罪者の量刑を短くし,他の多くの人の釈放を早めた。

大統領の政策は,連邦刑務所の収容人数に影響を与える可能性のある多くの要因の1つにすぎないことに注意することが重要である。犯罪率(crime rates),法執行慣行(law enforcement practices),司法判決パターンはすべて,その役割を果たす。たとえば,犯罪率は1980年代から1990年代初頭にかけて急激に上昇したが,それ以降は劇的に低下している。また,米国の鉄格子の後ろにいる人々の大多数は,連邦制度ではなく,州および地方の矯正施設に収容されていることを覚えておくことが重要である。司法統計局(the Bureau of Justice Statistics)によると,2019年末の時点で,連邦制度は1年以上の懲役を宣告された全米国の受刑者(inmates)の11%を拘束していた。

002h_20210219171001 それでも,大統領は連邦刑事司法政策(federal criminal justice policies)の設定を支援することができ,それらの政策は刑務所の収容人数に影響を与える可能性がある。ロナルド・レーガンは,連邦刑務所システムの仮釈放(parole)を排除するものを含む,連邦刑事罰を増加させるいくつかの措置に署名した。レーガンの8年間の在職中に,有罪判決を受けた連邦受刑者の数は78%(16,539人の囚人)増加した。これは,記録上のどの政権に比べても最大の増加率である。絶対数では,連邦囚人の最大の増加はビル・クリントン政権下で発生した。刑務所への資金提供を増やし,10万人の追加警察官を承認する主要な犯罪法案に署名したクリントンの下で,有罪判決を受けた受刑者の数は38,769人(または56%)増加した(ただし,法律の規定の多くは,連邦制度ではなく,州の矯正システムに焦点を当てていた)。現在のジョー・バイデン大統領は当時,上院司法委員会(the Senate Judiciary Committee)の委員長であり,クリントンが1994年に署名した法律の作成を支援した。

ジミー・カーターは,わずか4年間の任期にもかかわらず,記録上の大統領の中で最大の連邦囚人の減少率(-34%)を統括した(presided)。

(転載了)
************

米国大統領の力,影響力の大きさを改めて認識しました。

| | コメント (0)

2021年2月24日 (水)

「慰安婦は売春婦」論への攻撃はー,学問の自由はー。

「慰安婦は契約に基づき 給料をもらっていた売春婦」という論文を書いたハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の主張が攻撃されているようですが,この渦中に延世大学と漢陽大学の准教授がラムザイヤー教授の主張に力を与えるような寄稿文を米国メディアに掲載し議論を増幅させています。

THE DIPLOMATFeb.18,2021付け “On ‘Comfort Women’ and Academic Freedom”(「慰安婦」と学問の自由について)と題する寄稿です。

副題として ‘The recent controversy over a Harvard professor’s article showcases how limited the space for debate and discussion on the issue has become.’ (ハーバード大学の教授の記事をめぐる最近の論争は,この問題に関する討論と議論の余地がいかに限られているかを示している。)と書かれています。
著者は 次の韓国系米国人の2人です。

Joseph Yi an associate professor of political science at Hanyang University, Seoul, South Korea
                   ソウル,漢陽大学校・政治学准教授。

Joe Phillipsan associate professor at Yonsei University, Seoul, South Korea
                     ソウル,延世大学・准教授。

下記,拙訳・転載します。

***********************

我々,韓国を拠点とする学者たちは,ハーバード大学のマーク・ラムゼイヤー(Mark Ramseyer)教授の最近の記事「太平洋戦争におけるセックスの契約(Contracting for Sex in the Pacific War)」(国際法経済レビュー(the International Review of Law and Economics)発行)を非難(censuring)しないことについて議論するよう呼びかけている。この記事に関し,学者たちは,大日本帝国が日本の植民地時代のセックスワークに韓国の女性を強制したと主張している。日本との個人的なつながりを理由にラムゼイヤーの学問的誠実さ(academic integrity)を攻撃することは非生産的であり,外国人嫌い(xenophobic)に聞こえる。彼の結論を擁護するのではなく謝罪することを要求することは,啓蒙主義(the Enlightenment)以来科学を進歩させてきた審議(deliberative)プロセスを弱体化させる。彼の記事が韓国の見方を欠いているという告発は,反対者を反韓国(anti-Korean)または親日協力者(pro-Japan collaborators)として分類する,同質で,犠牲者中心の「韓国」の見方を前提としている。

韓国では,「慰安婦」に関する研究と討論の制限が,活発な公開討論を重視する社会と政策における集団思考を助長した(fostered)。「慰安婦」の誘拐物語に公然と異議を唱える少数の学者は,活動家から嫌がらせを受け,大学によっては調査され,政府によって起訴されることが多すぎる。

ソウルの民事裁判所は,学術的な議論(scholarly debate)を引き起こすのではなく,朴氏の本を部分的に検閲し,元「慰安婦」の名誉を毀損した(defaming)として彼女に9000万ウォン(74,000ドル)の罰金を科した。検察官はまた,彼女の言葉に対して3年の懲役刑を求めている。 2017426日,国立順天大学校(Sunchon National University)の教授(「歌(Song)」)は講義で彼のクラスに,一部の韓国人は「おそらく」慰安婦になることを志願したと語った。大学は彼の雇用を取り消し,裁判所は彼に懲役6ヶ月の刑を言い渡した。

批判的言説(critical discourse)の抑圧は,学生を含む韓国人が,支配的な物語(narrative)に挑戦する議論やデータの認識を欠いていることを意味する。

活動家グループは,彼らのストーリーに適合しない情報を選択的に省略し,適合している情報を宣伝した。韓国で最初に公に出た「慰安婦」である金学順は,日本による軍隊性奴隷制問題評議会(the Korean Council for Justice and Remembrance for the Issues of Military Sexual Slavery)の創設共同代表であるユン・チョン・オクに最初の証言(testimonial)をした。金は,彼女の養父が彼女と別の女の子を,彼が地元の「慰安所(comfort station)」のマネージャーとして働いていた中国に連れて行ったと述べたが,韓国評議会の1993年の証言では,彼女の養父の役割を省略したとC.サラ・ソーの2008年の本「慰安婦:韓国と日本における性的暴力と植民地後の記憶(The Comfort Women: Sexual Violence and Postcolonial Memory in Korea and Japan)」に書かれた。

ソーの本には又,李容洙が,1992年に書かれた最初の証言で,16歳のときに大邱の自宅から友人と共に逃げ出し,台湾の個人経営の「慰安所」にたどり着いたとある,と書いている。李は2007年,是正されたキャンペーンの主導的発言者となった後,深夜,日本兵に強制的に(forcibly)自宅から引きずり出され,母親に声を聞かれないように口を覆われたと公に証言した。

よく知られているが,多くの議論がなされているのは,生き残った多くの「慰安婦」と故人の親戚が日本からの補償を受け入れる意思である。登録された生存者46人のうち35人,そして亡くなった「慰安婦」の親戚68人が,当時の日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領の2015年の合意に従って日本が資金提供した10億円の財団(約927万ドル)からの支払いを受け取った。日本政府はまた,安倍首相の公式な「慰安婦として計り知れない苦痛を経験し,不治の(incurable)肉体的および精神的傷を負ったすべての女性への謝罪と後悔(apologies and remorse)」を発表した。

1994年から95年にかけて,登録された61人の生存者(203人中)が日本のアジア女性基金からの補償を受けとった。もっと多くが受け入れたかもしれないが,活動家は受け入れた人々を公に恥かしめ,政府は生存者に支払いを拒否するよう財政的に圧力をかけた。2004年,33人の元「慰安婦」のグループが,この補償を受けた女性を「屈辱的で恥ずかしい(humiliating and shaming)」と韓国評議会(the Korean Council)を批判した。

おそらく最も戸惑いを感じるのは(disconcertingly),学生が通常,日本の植民地化の前後で,韓国の国家が動員した(state-sponsored)性的労働についてほとんど気が付いてないことである。高麗(西暦918年から1392年)と朝鮮(西暦1392年から1910年)の時代,韓国は何万人もの「朝貢品としての女性(tribute women)」(貢女:コンニョ)を中国に送った。

1945年以来,推定25万から50万人の「慰安婦」が,韓国政府の認識の下,そして1970年代には政府の奨励と監督下で,アメリカ兵に奉仕してきた。軍人にサービスを提供することが多い韓国の現代のセックスワーカーは,周知されず,政府の共感をほとんど受けておらず,移民労働者の場合,国外追放されることがよくある。彼女たちはOECD諸国の中で最も懲罰的な(punitive)セックス・ワーク法のいくつかに苦しんでおり,ほとんど隠れることを強制されている。なぜなら,支配的な社会の下では,少数の不道徳な女性だけが自発的に有料のセックスワークに従事しているからだ。

しかし,韓国には別の公の対話モデルがある。それは,自由間接話法(free discourse)の認識論的価値(epistemological value)を示している。国の権威主義時代(authoritarian era)(概略1948年から1987年)の間,政府,教育機関,およびメディアは,敵対する北朝鮮政権への一方的な否定的な見方のみを許可した。抑圧的な(repressive)措置により,事実が時々曖昧になり(obscured),反対の声が抑圧され,政策の選択肢が狭められた。しかし,1990年代には,進化する自由民主主義により,学者,メディア,市民社会がその物語に挑戦することができた。
北朝鮮は今や論争の的となっている(contentious)民主主義の言説(discourse)の話題であり,対立する声がお互いの主張に異議を唱え(contesting),大衆に知らせ,時には彼らの立場を修正している。
逆説的だが,日本もモデルであり,たくさんの(abundant)活動家や学者が自国の過ちを議論し公表する。

謝罪とキャンセルを要求してラムゼイヤーの記事に反射的に(reflexively)反応した人々は,彼らの最も深い信念を議論し,再評価する(reassess)機会を同様に歓迎することによって,彼ら自身,韓国,そして人権コミュニティにより良いサービスを提供するだろう。

ここでの我々の目的は,ラムザイヤー教授の記事を支持する(endorse)ことではない。むしろ,我々は韓国の学者,そして居住者として,撤回を非難し,感情的に満足のいく謝罪を求めるのではなく,彼の出版物を拡大し,テストし,必要に応じて異議を唱える実証的研究(empirical research)と分析を求めることである。

(転載了)
********************

この議論が,感情的ではなく,真実につながるものになることをー,朝日新聞のためにも。

| | コメント (0)

見出しに見る勘違い(その678)

「韓経:米国踏み越えて『スパコン1位』に上がった日本…韓国は4段階下落」  2021/2/18 中央日報・日本語版
    ‘子どもから各界の重鎮までだれもが人工知能(AI)を口癖のように話しながら享受する時代だ。新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル転換が加速化し,デジタル技術の総和であるAIに対する関心がいつになく高い。AIはアルゴリズム,超高速通信,高性能コンピューティング(スーパーコンピューティング)の3拍子がそろってこそまともにその性能を発揮する。果たしてわれわれはAIについてどれだけ知っているだろうか。
   あまり知られていないが,昨年末にAI高度化のカギであるスーパーコンピュータの歴史で重要な事件があった。日本の理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」が世界スーパーコンピュータトップ500でこれまで不動の1位だった米IBMの「サミット」を抜いてトップに躍り出たのだ。どうにか勝ったのではない。実測性能442ペタフロップス(1秒当たり44京2000兆回の演算)で,サミットの148.6ペタフロップスの3倍に達する性能を実現し米国を完全に踏み越えた。体面を台なしにされた米国は来年に1秒当たり100京回の演算が可能なエクサフロップス級スーパーコンピュータ「フロンティア」を発表すると公言した。欧州連合(EU)も富岳を上回るエクサ級スパコンを2022~2023年ごろに発表するという。

韓国はどうだろうか。こうしたスーパーコンピュータ性能競争に名刺も差し出せずにいる。韓国科学技術情報研究院(KISTI)が保有する韓国最高のスーパーコンピュータ「ヌリオン」は13.9ペタフロップスで順位は昨年11月基準21位にとどまった。昨年6月の17位から5ヶ月で4段階下落した。政治指導層が立ち上がって克日やAI強国と叫んでいるが実状は正反対だ。

新型コロナウイルス克服過程で各国のスーパーコンピュータはわれわれが想像する以上に多大な役割をした。AI基盤の演算能力は新型コロナウイルス治療剤とワクチン候補物質探索時間短縮に決定的に寄与した。「計算顕微鏡」と呼ばれるスパコンシミュレーションはウイルスと薬品の相互作用を原子単位で追跡する。
・・・
KITSTIスーパーコンピューティングインフラセンター長のホン・テヨン氏は「ヌリオンの能力の40%を分子動力学など化学・バイオ分野に使っている。ノーベル化学賞常連受賞国の日本の底力は結局1位に上ったスーパーコンピューティングインフラと関係がなくはない」と説明した。

破壊的科学技術の基本となる基礎科学分野投資はむしろ後退している。2019年の政府研究開発統計を見ると,数学,物理,化学など5大基礎科学に対する投資額は2兆3774億ウォンで,5年前の2015年の2兆4738億ウォンよりむしろ4%減った。同じ期間に研究開発投資額が17兆5199億ウォンから19兆2597億ウォンに10%増加したのと対照的だ。
・・・
基礎科学競争力を高めるためには研究者の業績を論文掲載ジャーナルのインパクトファクター(IF)と論文数で把握する評価基準を変えるべきという声も多い。論文の被引用数を論文掲載数で割ったIFは「すでに確立された」分野で論文がどれだけ活用されているかを示す。新しい市場を創出する革新的新技術を主題にした論文を評価するには不適切な指標だ。数学を結合した理論化学である「数理化学」の国内開拓者に挙げられる中央大学化学科のソン・ジェヨン教授は「基礎科学を定量化して評価すれば革新技術を開発する研究者が生き残りにくい。韓国の科学界が宗教のように信奉するIFに代わる評価基準を設けなければ韓国の基礎科学は永遠に発展できないだろう」と話した。’ と書いています。
  珍しく素直に書いています。
基礎科学分野への投資は,日本がむしろ他山の石にすべきところかも知れません。
この記事で 一つ素直でないのは 韓国保有のスーパーコンピュータ「ヌリオン」は 韓国自身が開発したものではなく 米国クレイ社製造によるものなので,韓国が順位のリストに加わるのは やや疑問のところですが,「人の褌で・・・ 」はいつものことなので仕方ありません。
しかし,「人の褌」による21位を,いかにも残念そうに報道する神経は理解不能です。

| | コメント (0)

2021年2月22日 (月)

「慰安婦は売春婦」とするハーバード大学教授の論文への反応

ハーバード大学教授が 「大戦前・中に存在した慰安婦は 契約に基づく売春婦だった」とする論文を書いて,これまで 「慰安婦は日本帝国による性的奴隷だった」とする情報を刷り込まれ,何の疑いもなくそう信じ,その他の可能性を考えもしなかった歴史学者たちを慌てさせているようです。

Columbian College of Arts & Science’ の ‘History News Network’ のサイト,Feb.16,2021付けで “Harvard Law Prof Rejects Historical Consensus on ‘Comfort Women,' Historians Respond”(ハーバード法学教授が「慰安婦」に関する歴史的コンセンサスを否定,歴史家の反応)と題する記事がありました。

下記,拙訳・転載します。

******************

第二次世界大戦前および第二次世界大戦中に日本兵に奉仕するために,大日本帝国軍が女性と少女を性的奴隷制(sexual slavery)の組織化されたシステム(organized system)に強制または強要した(forced or coerced)方法を探求するかなりの研究団体(body of scholarship)が存在する。

保守的な日本の政治家が近年,国家責任(state responsibility)を否定し,教科書を書き直す努力に着手しているため,大部分が韓国人だった,婉曲的に名付けられた(euphemistically named)「慰安婦」に関する歴史的物語(historical narrative)の管理(control)は,日本政府と韓国政府の間の争い(contention)の問題に留まっている。

この政治化された分野に関して,ハーバード・ロースクールの三菱日本法学教授(the Mitsubishi Professor of Japanese Legal Studies)であるJ. マーク・ラムザイヤー(J. Mark Ramseyer)は,「慰安婦の性奴隷物語(comfort-women-sex-slave story)」を「純粋なフィクション」と述べる論説(op-ed)を日本の新聞に書いた。彼はまた,学術雑誌 “the International Review of Law and Economics” に,慰安婦を売春婦として特徴づけ,事実上,性的労働(sexual labors)に対する高賃金を交渉し自由に操る(negotiate and command)ことができた合理的な経済当事者だったとする記事を発表した。

「合わせて-」,ラムゼイヤーはジャーナル記事を締めくくる。「女性と売春宿は,1年か2年の期間と大きな進歩を結びつけた契約書(indenture)を取り交わした。

ハーバード大学の認可(imprimatur)と同じように,ラムゼイヤーの主張は国際的な論争の対象となっている。学者たちは,「慰安婦」制度が同意当事者間の契約ではなく,政府が後援する(government-sponsored)性的奴隷制(sexual slavery)に相当するという広範な証拠を見落としているとしてラムゼイヤーを責め(accusing),非難の声を上げた(cried foul)。

学術誌は,「太平洋戦争におけるセックスのための契約(Contracting for sex in the Pacific War)」と題されたラムゼイヤーの記事のオンライン版に懸念の表明を付け加えた(appended)。学術出版社であるエルゼビア(Elsevier)のスポークスマンは,同誌はまた,同じ号に反応の印刷を可能にするために,記事を含む次の印刷号の発行を延期していると述べた。
...

ラムゼイヤー氏は,「論争に関連する資料をまとめる過程にある」と述べ,インタビューの要請を断った。

コネチカット大学の歴史学教授であるアレクシス・ダデン(Alexis Dudden)は,ラムゼイヤーの記事に対する反論を書くように求められたと述べ,彼の記事をホロコースト否認(Holocaust denialism)に類似した「学問的不正(academic fraud)」と表現した。

「最初の生存者が現れてから30年間で非常に多くの研究(scholarship)が生み出された。ラムゼイヤー教授の決断(decision)は,まるで彼がこれに参加した最初の人物であるかのように,すべての過去の議論を無視し,彼とは異なるすべての意見を嘘として委縮させる(withering)厳しい非難を与える」と,現代日本と韓国の歴史の専門家であるダッデンは言った。

「 『まあ,朝鮮人はお金のためにそこにいた』と言うことが - 私には,ラムゼイヤーの記事が言っていることの「オチ(tagline)」になるだろうが - 強力な日本の政治的イデオロギーへの犬笛にすぎない」 とダッデンは付け加えた。「私たちを1990年代に引き戻すだろう多くの人が立ち上がっているが,ハーバード大学のある教授は言った。『これはすべて嘘である。彼女たちは売春婦であり,お金を稼ぎ,望めば家に帰ることができた。』 これは研究(scholarship)ではない。」

(転載了)

********************

生存者の,例えば 「日本は朝鮮に侵攻し,女の子を連れ去り,無法地帯のように行動した」 などの証言をそのまま信用して論拠としている過去の研究の脆さに気付いてもらいましょう。

ラムザイヤー教授の論文に対して,早速 218日付け 東亜日報・日本語版に 「世界の慰安婦研究者1129人 『性奴隷の正当化を憂慮』,ラムザイヤー教授論文に声明」 の見出し記事が掲載されました。
彼らの研究の根拠は?生存者の証言が根拠なるのか,大いに疑問です。

さて,おもしろくなりました。

| | コメント (0)

2021年2月20日 (土)

2021 Innovation Ranking,日本は 2020年と変わらず12位。

Bloomberg’が 2021/2/3付けで 2021年の ‘Innovation Index’ を “South Korea Leads World in Innovation as U.S. Exits Top Ten”(米国がトップ10を外れ,韓国がイノベーションで世界をリード の見出しで発表しました。

Ranking-table

7つの評価基準は 次の通りです。

1.R&D intensity:研究開発費の対GDPパーセンテージ
2. Manufacturing valueーadded:対GDP/1人当たり付加価値製造能力
3. Productivity: 15歳以上労働者当たりの GDP 及び GNI employed person age 15+ and 3Y improvement
4. High-tech density: 国内ハイテク企業(航空宇宙・防衛,生物工学,ハードウェア,ソフトウェア,半導体,インターネット・ソフトウェア・サービス,再生可能エネルギー)の数,国内企業に対する割合,世界ハイテク企業シェア
5. Tertiary efficiency:高等教育効率性 世代ごとの大学卒業生の割合;大学卒の労働者の割合;年間の理工系卒業者の労働力に占める割合 および 大学卒業者に占める割合
6. Researcher concentration:人口100万人当たりの研究・開発に従事する専門職(博士課程学生を含む)数
7. Patent activity:人口100万当たり,および 研究開発費 100万ドル当たりの 国内有効特許申請数;実用特許権の世界に占める割合

(情報源:ブルームバーグ,国際通貨基金,世界銀行,経済協力開発機構,世界知的所有権機関,国連教育科学文化機関 など)

日本は 去年と同じ 12位で 最近 ランクを落としています。

Japan-ranking

| | コメント (0)

見出しに見る勘違い(その677)

「ハーバード大学長「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由…問題ない」」 2021/2/17 中央日報・日本語版
  
‘韓国民間団体VANK(バンク)は,米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は,「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと17日,明らかにした。

VANKがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。
  VANKのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した

ラムザイヤー教授は来月,国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を発表する予定だ。
  ラムザイヤー教授は論文で「慰安婦は売春婦」と主張しているほか,「慰安婦は日本政府や旧日本軍ではない募集業者の責任」「慰安婦はお金をたくさん儲けた」などと言及していることが伝えられた。’ と報じています。
 
当然の回答です。
  慰安婦問題を「奴隷制度」と「ナチス」と同等に取り扱おうとすること自体が論理の破綻であり,無知の証明です。
思い込みで 学問の自由を束縛しようとする罪は重い。
  論文において 史料に基づき「慰安婦は一部を除いて売春婦であったこと」を主張することに何の遠慮もいりません。彼女たちが給料をもらっていたことは間違いなく,給料をもらう “slave” は定義の破綻です。

| | コメント (0)

2021年2月19日 (金)

米国議会の若年化は進んでいるか?

バイデン氏が歴代最高齢の大統領に就任しました。
第二次世界大戦の開始後に就任した米歴代大統領の就任時の年齢は,以下のとおりです。
数字は左から,出生年(没年),就任時期,就任時の年齢。

ハリー・S・トルーマン/18841972)年/19454/60
ドワイト・D・アイゼンハワー/18901969)年/19531/62
ジョン・F・ケネディ/19171963)年/19611/43
リンドン・B・ジョンソン/19081973)年/196311/55
リチャード・ニクソン/19131994)年/19691/56
ジェラルド・フォード/19132006)年/19748/61
ジミ―・カーター/1924/19771/52
ロナルド・レーガン/19112004)年/19811/69
ジョージ・HWブッシュ/1924(2018)/19891/64
ビル・クリントン/1946/19931/46
ジョージ・W・ブッシュ/1946/20011/54
バラク・オバマ/1961/20091/47
ドナルド・トランプ/1946/20171/70
ジョー・バイデン/ 1942/ 20211/ 78

では,議員の年齢はどうなのか,‘Pew Research Center’ の ‘FACTTANKFeb.12,2021付けの “Boomers, Silents still have most seats in Congress, though number of Millennials, Gen Xers is up slightly” (ミレニアル世代,ジェネレーションXの数はわずかに増加しているが,ブーマー世代,サイレント世代が依然として議会でのほとんどの議席を占める)に示されています。

下記,拙訳・転載します。

****************

米国下院のミレニアル世代とジェネレーションXの数は,新しい第117議会でわずかに増加したが,第116議会ほどではなかった。そして,これらの世代が両方の議院で代表を獲得したとしても,古い世代は依然として上院議員と代表の大多数を占めている。

001_20210215172801

ピュー研究所の分析によると,共和党(28)はこの選挙サイクルで民主党(10)よりも多くのミレニアル世代とジェネレーションXを下院に追加した。比較すると、第116議会では,64人の新しいミレニアル世代とジェネレーションXの下院メンバーのうち46人が民主党員だった。最新の選挙サイクルにより,下院は現在の最年少議員(ノースカロライナ州のマディソン・コーソーン),上院は最初のミレニアル世代(ジョージア州のジョン・オソフ)になった。

新しい議会では,31人の下院議員がミレニアル世代(1981年から1996年生まれ)であり,20171月の第115議会の開始時のわずか5人から増加している。全体として,61人の新しいハウスメンバーのうち11人がミレニアル世代であり,内閣内のその世代のメンバーのシェアは7%になった。 11人の新メンバーのうち7人は共和党員である。

新しい代表者のうち27人はジェネレーションX1965年から1980年生まれ)であり,新しいメンバーの中で最も高いシェアを占めており,そのほとんど(21人)は共和党員である。これにより,ジェネレーションXの下院シェアは33%になった(144人のメンバー,前回の議会からほとんど変わっていない)。

002_20210215172801

116衆議院から第117議会への年齢層の変化はわずかだったが,ベビーブーマー(1946年から1964年生まれ)とサイレント世代(1928年から1945年生まれ)のメンバーのシェアは下院第115議会から減少し続けている。

ブーマー世代は下院で230人の投票メンバー(53%)を構成し,第115議会の270人の代表(62%)から減少した。そして,サイレント世代のランクは,第115議会開始時の4210%)から現在の276%)まで減少し続けている。

上院では,ブーマー世代が依然として過半数を占め(68),その数は前回の議会(66)と前回の議会(65)からわずかに増加している。サイレント世代の上院議員の数は,2017年の19人から現在は11人に減少しているす。しかし,ジェネレーションXの数は,過去数回の議会で,115回目の16人から現在のセッションの20人まで増加している。

上院議員の年齢の中央値は,過去数回の議会で上昇している。現在のセッションの年齢の中央値は64.8歳で,第116議会(63.6歳)および第115議会(62.4歳)からわずかに増加している。

一方,下院議員の間では,年齢の中央値は58.9歳にわずかに上昇したが,第116議会では58歳,第115議会では58.4歳だった。すべての新人の年齢の中央値はやや低く,52.1歳である。

003_20210215172801

新党員と継続議員の年齢を比較すると,全体として年齢の中央値が60.6歳の民主党員の間でギャップが最も大きくなっている。再選された206人の民主党員の年齢の中央値は61.9歳である。新しく選出された17人の民主党員の年齢の中央値は50.7歳である。このギャップは,継続中の民主党員の年齢の中央値が64.3歳であったのに対し,新しく選出された民主党員の年齢の中央値は45.8歳だった前回の議会ほど顕著ではない。

117回議会に続く165人の共和党議員の年齢の中央値は 58.7歳であり,44人の新しい共和党員議員の年齢の中央値は53歳である。すべての共和党議員の年齢の中央値は57.3歳である。民主党と同様に,新しい共和党員と再選された共和党員の間の年齢差は,継続する共和党員の年齢の中央値が58.4歳で,新しい共和党員の年齢の中央値が48.9歳だった第116議会よりも小さい。

(転載了)
***************
日本の国会議員とそれほど変わらない?

| | コメント (0)

2021年2月18日 (木)

見出しに見る勘違い(その676)

「安倍前首相が反対した1トンの銅像が消えた…『フィリピン慰安婦像』ミステリー」  n2021/2/15 中央日報・日本語版
   ‘フィリピンで日本軍慰安婦被害者追慕銅像が忽然と姿を消したと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが2月14日に伝えた。フィリピンのマニラに設置後2018年に撤去され,移転先を物色している間に消えたのだ。
   銅像を保管していたのはある作家だ。現地非政府組織(NGO)が新たな設置場所を探す間に修理を兼ねて保管を要請した。ところが消えた銅像とともに作家とも連絡が途絶えた状態だ。NGO関係者は「作家と最後に連絡した時に彼は『銅像が盗まれた』と話した。重さが1トンに達し一般人が盗み出すのは難しいだろう」と話した。

   マニラ湾近くの通りに設置されていたこの銅像は2018年4月に撤去された。同紙は当時マニラで開かれるアジア開発銀行(ADB)総会を1ヶ月後に控え,日本側の要求を受けた措置だったと伝えた。ADBは日本が主導する国際支援銀行で,フィリピンはこの支援資金の主要受恵国だ。

これに先立ち2018年1月に当時の日本の安倍晋三首相はマニラに慰安婦像が設置されると,野田聖子総務相をマニラに送り,ドゥテルテ大統領に「残念だ」と伝えていた。これを受けドゥテルテ大統領は反発を押し切って銅像撤去を指示した。その上で「慰安婦像は表現の自由だが政府が他国に敵対感を呼び起こしてまで設置すべきものではない。銅像はどこにでも建てれば良い」と明らかにした。銅像が作家の作業室に行くことになった背景だ。
   同紙はこうした撤去の背景に加え,高さ2m,重さ1tonの青銅像を重装備なく持っていくことは難しいという点から,政府が持っていったのではないかとの疑惑が一部で提起されていると伝えた。
  ドゥテルテ政権はADBの支援とともに日本の政府開発援助(ODA)資金も受けている。ADBからは昨年までに70億ドル規模の開発資金を受けているが,これは同じ期間に前政権が受けた援助額の2倍近い規模だ。また,2019年の1年間に日本から85億ドルに達するODA資金を受けた。’ との報道です。
 
これは 身の上とは異なるストーリーによる目的で晒しものになる恥ずかしさから,慰安婦が自ら去って行った,と考えたいところです- そうでなくても その気持ち察して誰かが手を貸した,というのもいいでしょう。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧