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2020年2月21日 (金)

見出しに見る「勘違い」(その566)

「外国人に聞く,韓国と聞いて思い浮かべる人物は?」 2020/2/20 朝鮮日報・日本語版
   ‘文化体育観光部(省に相当)海外文化広報院が韓国を含む16ヶ国・地域の8000人を対象に,昨年7月から8月にかけて実施したオンラインによるアンケート「2019年度大韓民国国家イメージ調査」の結果,外国人10人中8人は韓国のイメージを肯定的だと評価していることが分かった。 韓国と聞いて思い浮かべる人物としては,文在寅(ムン・ジェイン)大統領(7.9%)が1位に挙げられた。以下、防弾少年団(BTS,5.5%),俳優イ・ミンホ(4.3%),女優ソン・ヘギョ(4.1%),歌手PSY(3.6%)などの順だった。’ とのことです。
   内閣府の2019年10月の調査では 韓国に親しみを感じる日本人は 26.7%,親しみを感じない日本人は 71.5%です。
   韓国と聞いて第一に思い浮かべる人物は,国際法違反の李ラインを設け,日本の漁船を不法に拿捕・乗員を抑留し,竹島の不法占拠を始めた 承晩(り しょうばん )です。過去の人間ですが 「竹島」占拠が続く限り残ります。肯定的に評価するのは困難です。
   外国人に日本人は含まれてないようです。

「外国人に聞く,韓国を代表するイメージ1位は?」  2020/2/20 朝鮮日報・日本語版
   ‘文化体育観光部(省に相当)海外文化広報院が韓国を含む16ヶ国・地域の8000人を対象に,昨年7月から8月にかけて実施したオンラインによるアンケート「2019年度大韓民国国家イメージ調査」の結果、外国人10人中8人は韓国のイメージを肯定的だと評価していることが分かった。 では,韓国を代表するイメージ,外国人が考える韓国のイメージについて調べてみよう。外国人が韓国に関して最もよく接することができる分野に対する回答では,K-POP、映画,ドラマなど大衆文化が37.8%で最も多かった。以下,経済(16.8%),安保(13.9%),文化遺産(10.5%)などが後に続いた。
  外国人は韓国を代表するイメージとして,K-POPや歌手(12.5%)を最も多く挙げた。そのほか韓国料理・食品(8.5%)、文化・文化遺産(6.5%)などの順だった。
  また,韓国に対する情報を得る媒体としてはテレビ,ラジオなど放送(66.6%)やインターネット、ショーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などオンライン(63.9%)が多いことが分かった。’ そうです。
   私の場合,韓国を代表するイメージの一位:「キムチ」,二位:「反日プロパガンダ」,三位:なし。(強いて挙げれば,ステンレス・スティールの箸,食器。「韓国人は洗面器と鍋を兼用する。」という噂は信じていません。)ーです。

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2020年2月20日 (木)

G7 で最も経済的不平等がある米国の6つの事実

Pew Research Center’の ‘FACTANK’  Feb. 7,2020付けで “6 facts about economic inequality in the U.S.” (合衆国における経済的不平等に関する六つの事実)のタイトルの報告がありました。

拙訳し,転載します。

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米国の経済不平等の高まりは,民主党の大統領指名競争の中心的な問題となっており,それに対処するのに役立つ政策介入に関する議論は,2020年の総選挙でも引き続き最前線にとどまると思える。

これらの議論が続く中で,時間の経過とともに経済的不平等がどのように変化し,米国が世界的に(globally)どのように比較されるかについての いくつかの基本的な事実を示す。

1. 過去50年間で,米国の上位収入 20%の世帯が,国の総収入の大きな割合を着実に占めるようになった。
2018年,国勢調査局(Census Bureau)のデータによると,所得の上位5分の1の世帯(その年の収入が130,001ドル以上)が,米国の全収入の52%を占め,下位5分の4の合計収入を超えている。

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1968年には,上位 20%の世帯の収入が国の全収入の 43%を占め,下位 80%の世帯の全収入が56%を占めていた。
2018年に少なくとも 248,729ドルの収入がある上位 5%の世帯が,米国の全収入に占める割合は,1968年の16%から23%に上昇した。

002_20200208183901 2. 経済協力開発機構(OECD)のデータによると,米国の所得格差は G7諸国の中で最も大きい。
OECDは 国ごとの所得の不平等を比較するために,0(完全な平等)から1(完全な不平等)までの範囲で一般的に使用されるジニ係数Gini Coefficient)を使用している。
2017年,米国のジニ係数0.434だった。他のG7諸国のジニ係数はフランスの0.326から英国の0.392の範囲だった。

世界的には,世界銀行の推定によると,ジニ係数は東ヨーロッパの一部の国の最低値 0.25から南部アフリカの国の最高値 0.50.6の範囲にある。

003_20200208183901 3. 米国の黒人と白人の所得格差は,時間の経過とともに広がっている。
白人と黒人の米国人の家計収入の中央値の差は,1970年の約23,800ドルから2018年の約33,000ドルに拡大した。
現在の人口調査データによると,黒人世帯収入の中央値は,2018年の白人世帯収入の中央値の61%で,1970年の56%からわずかに増加した。しかし,2007年の大不況前の63%からは,わずかに減少した。

4. 全体として,米国人の61%が,今日の国内の経済的不平等が大きすぎると言っているが,意見は支持政党と家計の収入レベルによって異なる。
民主党員や民主党支持者の78% が米国の格差が大きすぎると答えているが,共和党員と共和党支持者のうち,41% もそう答えていることが,20199月に実施されたPew Research Centerの調査で明らかになった。

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所得グループ全体を通して,米国の成人は,経済的不平等が大きすぎると言う可能性がほぼ同じである。
しかし、高所得者(27%)と中所得者(26%)は,低所得者(17%)よりも経済的不平等の程度が適切である(right amount)と言う可能性が高い。

これらの見解は,2党それぞれの連合内(coalitions)の収入によっても異なる。
低所得の共和党員は,高所得の共和党員よりも,今日の国内で不平等が大きすぎると言う傾向がある(48% 34%)。
民主党員の間では,その逆で,低所得の民主党員の 65%と比較して,高所得層の93%が不平等が大きすぎると答えている。

5. センターの最近の分析によると,米国の最も裕福な家族と貧しい家族の間の富のギャップは,1989年から2016年にかけて倍以上になった。
不平等を測る別の方法は,純資産(net worth)と言われる家計資産(household wealth),または家屋や普通預金口座などの家族が所有する資産から,住宅ローンや学生ローンなどの未払いの負債を差し引いたものを調べることである。

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1989年には,最も裕福な家族の5%2番目の五分位数(quintile)(最下位より1層上)の家族の114倍の富を持ち中央値は2300ドルに対して230万ドルだった。
2016年までに,上位5%は中央値で248倍の富を保有した。(最も貧しい下位20%の資産の中央値は,調査したほとんどの年でゼロまたは負の値である。)

大不況(the Great Recession)が始まってから以降 数年で資産が増加したのは,最も裕福な家族だけである。
2007年から2016年にかけて,上位20%の平均純資産は13%増加して120万ドルになった。 上位5%については,4%増加して480万ドルになった。
対照的に,より低い階層の家族の平均純資産は,少なくとも 20%減少した。
5分位2番目に低い階層の家族は,39%の損失を経験した(2007年の32,100ドルから2016年の19,500ドル)。

6. 過去50年間で,中流階級の所得は上流階級の所得よりもゆっくりと増加している,と同分析は示している。

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1970年から2018年にかけて,中流階級の平均収入は58,100ドルから86,600ドルに,49%増加した。
それに比べて,上位世帯の平均収入は,126,100ドルから207,400ドルに,その期間に 64%増加した。

中所得世帯の米国の成人の割合は,1971年の61%から2019年は51%に減少した。
この間,高所得層の成人の割合は14%から20%に増加し,低所得層の割合は25%から29%に増加した。

(転載了)
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この経済的格差を,あって当たり前とする人が多い共和党を 米国民が敢えて支持する理由は?
通常,社会騒乱多発の警戒ラインとされる ジニ係数 0.4を上回る 0.434 なのにトランプを支持する理由は?
税金などによる所得再配分によって ジニ係数を一定値に抑えるのは政府の役目です。さて,米国は?

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2020年2月18日 (火)

トランプの外交政策に賛同する国は ほとんどないが ・・・ 。

2月5日,トランプ大統領が 2020年 一般教書演説を行い,自身の政策を自画自賛したようです。

これに先立つ 2月3日,‘Pew Research Center’,‘FACTANK’ は “Few in other countries approve of Trump’s major foreign policies, but Israelis are an exception” (トランプの主要な外交政策に賛成する国はほとんどないが,イスラエルだけは例外)のタイトルで 報告していました。

下記に 拙訳・転載します。

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ドナルド・トランプ大統領が2020年の一般教書演説に向けて準備を進めているが,2019年春のピュー・リサーチ・センター調査の新しい分析によると,彼の署名した外交政策の評価は 一般的に世界中で否定的である。

米国外の多くの人々が,世界のリーダーとしてのトランプの業績に信頼の欠如を表明するように,多くの国の回答者は彼の国際的な政策決定(international policymaking)に反対している。
調査した米国以外の33ヶ国の大半では,米国が他国からの輸入品に対する関税引き上げの反対(中央値68%の反対),さらに 国際気候変動協定からの撤退(66%),および 米国とメキシコの国境の壁(60%)に関して反対が多い。

米国への移民を少なくするというトランプの立場とイランの核取決めの彼の政権の撤退も否定的である:これらは 調査されたすべての国で,それぞれ55%52%の中央値は,これらの手順に賛成してない。

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彼のすべての署名外交政策の中で,北朝鮮の指導者 金正恩とのトランプの交渉は最も肯定的に見られる。
調査対象国全体で中央値41%が賛成を表明しており,反対の数字よりも中央値が高い,唯一の政策である。

Israel stands out in approval of Trump’s policies
イスラエルはトランプの政策への賛成で際立っている

トランプの政策に対する支持を別の方法で検討するために,調査で質問された6つの政策にわたって賛成インデックスも作成した。

回答者がある政策に賛成した場合,回答を1としてコーディングし,反対した場合,-1としてコーディングした。 (「わからない」の回答は0としてコード化された。)
次に,すべての政策に対する回答を合計し,66つすべてへの賛成)から -66つすべてに反対)の範囲のインデックスを作成した。

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政策への反対よりも賛成が多い回答者 - 合計でプラスのスコアになった回答者 -は,単一の純政策賛成カテゴリ(single net policy approval category)に統合された。

賛成した政策よりも多くの政策に賛成しなかった回答者 - 合計で負のスコアとなった回答者 - は,単一の純政策の反対カテゴリ(single net policy disapproval)にまとめられた。

ゼロの場合は,トランプの政策に対する中立的な見解,または回答者が意見を共有しなかったことを示し,別の3番目のカテゴリに含ませた。

このインデックスを使用すると,調査対象33ヶ国の中央値のわずか18%がトランプの政策の純賛成(net approval)(つまり,反対よりも賛成の政策が多い)を表している。一方,中央値の67% が純反対を表している。

イスラエルは,大多数の人(55%)がトランプの政策に対して賛成を表明している,調査対象国の中で唯一の国である。
実際,イスラエルの賛成者の割合は,調査に含まれた2番目に賛成が多かった国である米国よりも18ポイント高くなっている。

トランプの政策に対する純賛成は,西ヨーロッパ,ラテンアメリカ,中東,北アフリカのいくつかの国で特に低くなっている。

オランダ,スウェーデン,アルゼンチン,チュニジア,メキシコ,トルコ,フランス,ブラジル,スペイン,ドイツで,トランプの政策に賛成するのは 反対の10分の1以下である。

トランプの政策への賛成は,中央および東ヨーロッパ,サハラ以南のアフリカ,およびアジア太平洋地域の一部の国で高くなる傾向がある。
たとえば,ポーランドとハンガリーのおよそ3分の1の人々が,トランプの政策に反対するより多く賛成している。

Populism, ideology are associated with Trump policy approval
ポピュリズム,イデオロギーはトランプの政策賛成に関連している

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ヨーロッパの右派ポピュリスト党に好意的な見解を持っている人は,一般的にトランプの6つの署名外交政策に賛成を表明する可能性が高い。
たとえば,スウェーデンとハンガリーでは,スウェーデンの民主党とフィデスを支持する人は,トランプの政策への賛成を表明しない人よりも少なくとも24パーセントポイント高い可能性がある。
スペイン,英国,チェコ共和国,オランダにも大きなギャップある。

調査対象となった15の国では,右翼イデオロギーを持つ人々は,賛成指標で測定されるように,トランプの政策を好意的に見ている可能性が高い。
これは,イスラエル,オーストラリア,ギリシャ,英国,カナダ,ハンガリーで特に当てはまる。

また,右翼イデオロギーを持つ人々は,イタリア,スウェーデン,フランス,オランダ,韓国,ブルガリアでのトランプの政策に賛成を表明する可能性がかなり高い。

Confidence in Trump connected to net approval of his policies
トランプへの信頼は彼の政策への賛成につながった

世界情勢で正しいことをすることに関するトランプに対する人々の信頼が低い国では,一般的に政策に賛成する人は少なくなる。
たとえば,メキシコ,ドイツ,トルコ,チュニジアでは,トランプに対する信頼は非常に低く,主要な外交政策に賛成を表明する人々の割合も非常に低い。

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この関係にもかかわらず,人々がトランプに信頼を表明する可能性が最も高い 2つの国,イスラエルとフィリピンは,彼の政策について非常に異なる見解を持っている。
イスラエルの大多数は 多くの政策に反対するより賛成しているが,合計で賛成者であるフィリピン人はわずか21%である。

(転載了)
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他国民が賛成しようが反対しようが “Great America” で “America First” を目指すトランプには どうでもいいことでしょう。

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2020年2月17日 (月)

見出しに見る「勘違い」(その565)

「【社説】総選挙支持層結集ためのGSOMIA破棄はするべきではない=韓国」  2020/2/13 中央日報・日本語版
   ‘昨年11月,終了一歩手前まで進んだ韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄論が再び青瓦台(大統領府)内で力を得ているという。当時,韓国政府は「いつでも終わらせることができるという前提に,終了通知の効力を停止する」という不可思議な表現を使いながら廃棄カードを引っ込めた。米国の反発や韓日関係悪化など,GSOMIA廃棄から始まるその後の影響の大きさに耐えられなかったためだ。
   状況は少しも変わっていないのに,政府はGSOMIA廃棄を強行しようとする勢いだ。昨日,「4月総選挙控えて…GSOMIA廃棄論,青瓦台で急浮上」という中央日報の記事が出たが,外交部は否定するどころか「当時の措置は暫定的だった」と,これを後押しする発言をしたのがその証拠だ。
   これまで多くの指摘があったように,GSOMIA廃棄は悪手の中の悪手だ。まず,このカードは大きな効果をあげるどころか,副作用だけが深刻な間違った戦略であることが明らかになった。米国をテコに日本を動かそうというのがこの戦略の核心だった。GSOMIAが危なくなれば,焦った米国が日本を説得して,日本が輸出規制を緩和するようになるだろうとの論理だった。だが,現実は正反対だった。米国は日本を圧迫するどころか,韓国政府に対して露骨な不快感を表した。
   GSOMIAを破棄する場合,最も懸念されるのは米国の今後の反応だ。「終了通知効力停止」という奇怪な表現を使ったが,米国と日本はこれを事実上のGSOMIA延長と受け止めたはずだ。それでもこのカードを再び持ち出せば,米国側がどれほど不愉快に感じるかは聞くまでもない。今は落ち着いているが,韓半島(朝鮮半島)問題がいつまた深刻化するかも分からない。このような状況で,米国との関係を決定的に悪化させることを敢行するのは決して賢明ではない。
   昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。GSOMIA廃棄を強行すれば,日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合,韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと,韓国経済も新たな打撃を受けることになる。
  GSOMIA廃棄時,我々の安保に大きな穴ができるという部分も肝に銘じなければならない。日本が情報衛星・イージス艦・地上レーダー・早期警戒機などの情報資産面で我々を上回っているのは事実だ。日本との情報交流が北朝鮮の軍事活動監視に役立つという意味だ。
   このように外交・安保の側面で重大なGSOMIAを破棄するというのは理解できない。隠された下心がなければ説明がつかない。総選挙直前に反日感情をあおって支持勢力を結集させようとする政治工作ではないのかという批判が出てくるのは当然だと思うほどだ。
   このため政府は得より損が絶対的に多いGSOMIA廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してGSOMIA廃棄を検討するなら,政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう。’ と書いています。
   中央日報でさえ分る理屈を理解できない,学習効果のない政権に国の将来を託さなければならない韓国民は悲劇です。とはいえ,自ら選んだ道です。

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2020年2月16日 (日)

2020 Innovation Ranking,日本は 12位。

Bloomberg’が 2020/1/18付けで 2020年の ‘Innovation Index’ を “Germany Breaks Korea’s Six-Year Streak as Most Innovative Nation”(ドイツが 6年連続で最も革新的な国家の韓国を破る)の見出しで発表しました

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7つの評価基準は 次の通りです。

1.R&D intensity:研究開発費の対GDPパーセンテージ
2. Manufacturing valueーadded:対GDP/1人当たり付加価値製造能力
3. Productivity: 15歳以上労働者当たりの GDP 及び GNIemployed person age 15+ and 3Y improvement
4. High-tech density: 国内ハイテク企業(航空宇宙・防衛,生物工学,ハードウェア,ソフトウェア,半導体,インターネット・ソフトウェア・サービス,再生可能エネルギー)の数,国内企業に対する割合,世界ハイテク企業シェア
5. Tertiary efficiency:高等教育効率性 世代ごとの大学卒業生の割合;大学卒の労働者の割合;年間の理工系卒業者の労働力に占める割合 および 大学卒業者に占める割合
6. Researcher concentration:人口100万人当たりの研究・開発に従事する専門職(博士課程学生を含む)数
7. Patent activity:人口100万当たり,および 研究開発費 100万ドル当たりの 国内有効特許申請数;実用特許権の世界に占める割合

(情報源:ブルームバーグ,国際通貨基金,世界銀行,経済協力開発機構,世界知的所有権機関,国連教育科学文化機関 など)

日本は 12位で 最近 ランクを落としています。

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2020年2月15日 (土)

広島中央署 押収証拠品 現金 8,572万円 窃盗事件,これで終止符か?

中国新聞デジタル 2020/2/14付け 「中央署窃盗事件 警部補を容疑者死亡のまま書類送検 広島県警」の見出し記事がありました。
以下,転載します。

広島中央署(広島市中区)で2017年に広域詐欺事件の証拠品 8572万円が盗まれた事件で,盗難の発覚後に死亡した広島県警の脇本譲警部補=当時(36)=が犯行に関与していた疑いが強まったとして,県警は14日,脇本警部補を容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検した。 脇本警部補は生前に受けた県警の事情聴取で関与を否定し,物証も見つかっていないが,県警は状況証拠を積み重ね,犯行に関与した疑いが強いと判断した。警察署から多額の現金が盗まれた前代未聞の事件の発覚から約2年9ヶ月。容疑者死亡で不起訴になる見通しで,長期間にわたった捜査は終結に向かう。
  県警は17年2月に詐欺事件の関係先から約9千万円を押収。同署の会計課の金庫で保管していたが,このうち8572万円が盗まれているのが同年5月8日夜に発覚した。
  捜査関係者によると,脇本警部補は同年3月まで同署に勤務し,詐欺事件の捜査に関わりがあったほか,押収された多額の現金の存在も知っていた。同僚たちに数千万円(約9300百万円)の借金をしていたほか,同年3月下旬以降,競馬や借金返済に多額の現金を使い込んでいたことが判明し,早い段階で捜査線上に浮上した。
  県警は脇本警部補の当時の自宅などを家宅捜索し,任意で事情聴取を重ねたが,脇本警部補は窃盗への関与を否定。関与を裏付ける具体的な証拠も見つからなかった。同年9月には脇本警部補が家で死亡しているのが見つかった。自殺ではなかったという。
  県警は脇本警部補のほかにも,詐欺事件の捜査に関わった署員や同署会計課の職員,OBたち約600人に聞き取り,金融機関の口座を中心に約6万件の照会をして金銭の出入りも調べた。捜査関係者によると,これらの捜査対象者を調べた結果,脇本警部補以外に関与の疑いが強い人物はいなかったという。
  県警はこうした状況に加え,動機面の事情や口座の出入金の状況などさまざまな状況証拠を積み重ねることで,脇本警部補の容疑が裏付けられたと判断。容疑者死亡のまま書類送検する方向で関係機関と調整し,詰めの捜査を進めていた。
  盗まれた現金は見つかっていない。県警は幹部や職員の互助組織,退職者組織から8572万円を集めており,穴埋めに充てる方針でいる。同署長や,金庫の管理責任者だった同署会計課長(当時)ら7人の処分も済ませている。

やっと決着したようです。
元警部補は関与を否定していたとのことですが,借金の返済に当てられた8100万円の出所の説明ができなかったようで,逃れようはなかったでしょう。
詐欺事件の被害者に返還される,盗まれた現金の,税金による補填はぜす,警察内で穴埋めすることで,関係者は深く反省し,かつ対策も済んでいるようで,再発は防げるでしょう。
それにしても,どう考えても まともな方法では返済困難な 1億円近い借金状態が,あるいは署内での多額の現金の貸し借り(内規違反?)が上司の耳に入らなかったのか,あるいは知っていたのに指導しなかったのか,不思議です。プライベートには関知しない?
返済状況の一部として 事件後,「同僚4人に1日に合計1千万円戻した」とも言われています。

気になっているのは,元警部補の死因は「自殺ではない」と発表されているだけで明らかにされてないことです。
世間で囁かれている(?)「ひょっとすると 組織内で ・・・ 」,「単独犯に見せかけるための ・・・ 」のような暗い闇の邪推を晴らすためにも発表したらどうでしょう。
それにしても 時間がかかり過ぎていることは弁解しようがありません。

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2020年2月14日 (金)

見出しに見る「勘違い」(その564)

「【コラム】ペルシャ湾と日本海」  2020/2/8 朝鮮日報・日本語版
   ‘イランはことのほか格式張った国だ。イランの商店に行って「これはいくらですか」と尋ねると,「あなたに比べれば,これはあまりに価値がない」と言って金を受け取ろうとしない。店の主人はもちろんアルバイトの店員までもが,代金を払おうとする客に少なくとも2,3回は遠慮する「ふり」をして,客が「お願いですから」と頼んでようやく,仕方なく金を受け取る。
  お互いに心地よい言葉をやりとりすることで格式を整えるイランの文化を,ペルシャ語では「タローフ」という。これは,イランに進出する外国実業家にとって必須の熟知事項だ。「ああ,それいいですね」と言うイランのバイヤーの好意的な一面だけを見ていては,後で慌てふためく可能性が高い。彼らは物事をあいまいに話し,心の中では嫌っていても,表向きは好ましいとして格式を整えるからだ。
   ・・・ 
 最近,「タローフの国」イランが韓国を公然とののしるという,異例の事件が起きた。イラン外務省のムサビ報道官は1月21日,「韓国国防部(省に相当,以下同じ)は『ペルシャ湾』の歴史的な名称すら知らずに,どういう知識と正当性で軍隊を送るのか」と,「ストレートな」非難を行った。その前日,韓国国防部は派兵を発表する際,ホルムズ海峡内の海域を「アラビア・ペルシャ湾」と呼んだが,これが間違いだというのだ。イランは「ペルシャ湾」という名称を使うが,「アラビア湾」はイランと敵対関係にあるサウジなど一部の国がこだわっている名前だ。ある国が韓国の反対にもかかわらず,東海に派兵し,派兵地域を「日本海」と呼ぶのと同然の外交的欠礼を犯したことになる。
 韓国政府は,イランの反発が強まるや,今になって「なだめ役」として高官級の特使の派遣を検討しているという。典型的な「死後薬方文」(後の祭り)だ。あらかじめイランに真心を見せ,きちんと了解を求めていれば,今回のような露骨な反発は避けられたのではないだろうか。韓国外交部の中東地域担当局長は、「ホルムズ派兵」問題関連でイランに出張したことが一度もないという。韓国外交部が「イラン外交」にどれほどアマチュアかをうかがわせる話だ。’ と書いています。
   無知は,その立場においては罪です。
   更に 根本的に誤っているのは,このケースは 「日本に対して『東海』と伝える」に該当し,「韓国に対して 『日本海』と伝える」のは外交的欠礼でも何でもありません。『日本海』が世界の標準であり,海図の標準名を決める国際水路機関(IHO)が認める唯一の名称なので,韓国が『日本海』を外交欠礼とするのは世界標準から外れます。
   外れても構わない,約束を守らない,条約も無視する - を国是している国なら仕方ありませんがー。

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2020年2月13日 (木)

「ピート・ブーティジェッジ」とは どんな男か?

民主党の70歳以上の大統領候補者の中で 30代の候補者 ピ-ト・ブーティジェッシ(Pete Buttigieg)が次第に多くの票を集めているようです。
30代は異色ですが,民主党陣営に 40代,50代,60代の候補者がいないというのは異常です。

彼がどのような人間か,英文Wikipediaの冒頭部分を以下に示します。

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ピーター・ポール・モンゴメリー・ブーティジェッジ(Peter Paul Montgomery Buttigieg (/ˈbuːtəˌdʒɛdʒ/ BOOT-ə-jej),1982119日生まれ,2012年から2020年まで インディアナ州サウス・ベンド(South Bend)で市長を務めた米国の政治家。2020年の米国大統領選挙で民主党指名候補者。
ブーティジェッジはハーバード大学(学士)を卒業し,ロードス奨学金(Rhodes Scholarship)でオックスフォード大学(修士)を卒業した。
2007年から2010年まで,彼は経営コンサルティング会社マッケンジー(McKinsey)でコンサルタントとして働いていた。

2009年から2017年まで,彼は米国海軍予備役中尉で海軍情報士官(intelligence officer)として働いた。
2014年,彼は7か月間 アフガニスタンに派遣され、共同奉仕表彰メダル(the Joint Service Commendation Medal)を授与された。

公職に就く前に,ブ-ティジェッジは,民主党のジル・ロング・トンプソン,ジョー・ドネリー,およびジョン・ケリーの政治キャンペーンで働いた。

ブーティジェッジは,20121月から20201月まで,インディアナ州サウス・ベンドの第32代市長として,人口10万人以上の都市の全米最年少市長を務めた。2015年,ブーティジェッジはゲイであることを公にし,投票の80%以上で再選された。

ブーティジェッジは,2019414日に2020年米国大統領選挙のキャンペーンを開始した。
彼は大規模な大統領選挙キャンペーンを開始した,最初の公然のゲイとなった。最初は期待が低かったにもかかわらず,彼は2019年半ばにいくつかの市庁舎,フォーラム,討論会に参加したことで大きな勢いを得た。
アイオワ党員集会(caucuses)では,ブーティジェッジは,大多数の報道機関が勝者を決定するために使用する代理人の数をわずかに勝ち取った。
この勝利で,彼はアメリカの主要な政党から大統領予備選挙の代議員を獲得した最初の公然のゲイ候補になった。

ブーティジェッジは,ジョセフ・Aブーティジェッジとジェニファー・アン・モンゴメリーの唯一の子で,インディアナ州サウスベンドで生まれた。
彼の父親はマルタのハムルンで生まれ育ち,イエズス会の司祭になるために勉強した後,米国に移住し,サウス・ベンドのノートルダム大学で文学の教授として 29年間 世俗的なキャリアを積んた。
彼の母親はカリフォルニア州スタニスラウスで生まれた。彼女の母親はオクラホマで生まれ,彼女の父親はインディアナで生まれた。
彼の両親は、ニューメキシコ州立大学の教職員として雇用されている間に出会い、結婚した。

(部分転載了)
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この難しい発音の名前はマルタ(語)由来のようです。デイヴ・スペクターがTV番組で 他のコメンテーターから 発音してくれと迫られて困っていました。Wikipediaに発音記号を示していました。報道では ほぼ「ブティジェッジ」と表記されていますが,発音記号からすれば 「ブーティジェッジ」でしょう。
移民の子であり,エリートです。
国政に関する見識・手腕は未知ですが,ほぼ本を読んだことがなく,知識は全てTVから,使用する語彙は小学5年生レベル,合衆国憲法が何条で構成されているか知らなかった,という トランプが務まるくらいなので 心配いりません。

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2020年2月12日 (水)

‘2020 Military Strength’,日本が 6位から5位にー

Global Firepower’が 世界 138ヶ国(去年より1国増)を対象にした,恒例の “Mlitary Strength Ranking 2020” を発表しました。 「世界の軍事力ランキング」です。

日本は 去年,過去最高の6位,今年 更に 5位になりました。

GFP とはー

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2006年以来,GlobalFirepowerGFP)は,138ヶ国(今年から。去年は137)の近代的な軍事力に関するデータの独自の分析表示を提供してきた。

GFPのランキングは,通常兵器による陸,海,空におよぶ各国の潜在的な戦争能力に基づく。
結果には,最終的なリストを構成する55以上の異なる要因を持つ資源,財政,および地理学に関連する値が組み込まれている。

結果は,戦争がほとんど回避できないように見える,ますます不安定になっている世界的景観への興味深い一見を提供する。

最終的な世界の軍事力ランキングは,各国の PowerIndex( 'PwrIndx')スコアを決定するために 55以上の独立したファクターを利用する。

我々の,独自の組織内算定式は,小さいが,技術的には より進歩した国々が,より大きくても,開発が遅れている国々と競うことを可能にする。リストをさらに絞り込むために,修飾子(Modifiers:ボーナスおよびペナルティの形式)が適用される。 完全な PwrIndexスコアは 0.0000である(現在のGFP計算式の範囲では現実的に達成不可能)。

最終的ランキングにはいくつかの特徴がある :

+ランキングはどの国に対しても兵器の合計数量によるのものではなく,兵器の多様性に焦点を当てる。
+核兵器の備蓄量は考慮しない: 確認されている原子力には加点される。

+第一世界,第二世界,第三世界の地位は考慮される。

+地理的要素,物流の柔軟性,天然資源,個別産業は最終ランキングに影響する。
+直接他の多くの要素に影響を与える,利用可能な総労働力は重要な考慮事項となる。
+内陸国は有効な海軍力がないことで不利にはならない。
+NATO同盟国は,戦争のための資源を理論的に共有しているため,加点される。
+国の財政の安定性/健全性は考慮される。
+現状の政治的,軍事的リーダーシップは考慮されない。

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下表に 過去6年のデータと共に ranking 20位までの国を示します。

Ranking

去年(2019年)6位だった日本は,フランスを抜き,5位になりました。

下表に 過去3年のデータと共に,日本のGFP,PowerIndexを求めたファクターを示します。

Japan_20200205184001

下表は 日本を,韓国と北朝鮮と比較して示しています。

Comparison_20200205184001
韓国,北朝鮮は どうしても地上兵器に予算を割かざるを得ず,空海の弱さがあります。
しかし,北朝鮮の艦艇(パトロール艇,潜水艦)の多さは どのようなデータに基づくのか,想像を超える異常さです。おそらく 動くのがやっとの艦艇,潜ったら浮いてこないポンコツ潜水艦などが多く含まれている思われます。
何十年か前,ミグ戦闘機で韓国に亡命した北朝鮮パイロットが,靴を履いていたが,靴下を穿いておらず 足に布を巻きつけていたーと言う話を何かで読んだことがあります。最近の北朝鮮空軍戦闘機パイロットは靴下を穿いているんでしょうね。

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2020年2月10日 (月)

米国には 米国が一番とは思わない若者が かなりいる。

Pew Research Center’の ‘FACTANK’,Jan..82020付け “Younger Americans more likely than older adults to say there are other countries that are better than the U.S” (若い米国人は 年配の米国人に比べ,米国よりも優れている国があると言う可能性が高い)のタイトルの報告がありました。
米国人は 皆,米国が一番だと考えているような気がしますが,徐々に変わっているようです。

 

下記に 拙訳・転載します。

 

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米国の若者は,年配の大人よりも米国の世界的な立場について懐疑的な(skeptical)見方をしている。

Pew Research Center’の‘American Trends Panel’で 9月に実施された調査によると,彼らは 別の国が米国と同じくらい軍事的に強力になることを受け入れられると言う可能性が高い。

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全体として,ほとんどの米国人は,米国が「他のすべての国よりも優位に立っている」(24%),または「他の国と並んで最も偉大な国の1つ」(55%)であると言っており,約5人に1人(21%)は,「米国よりも優れている国は他にもある。」と答えている。

 

しかし,18歳から 29歳までの成人の3分の136%)をやや上回る人は,あらゆる年齢層の中で最も高いシェアで,米国よりも優れている国が他にあると言っている。

 

これらの見解の年齢の違いは,両方の党派内で明白だが,民主党の間では特に大きい。

30歳から49歳の約3分の134%)が 米国よりも優れた国があると述べているのに対して,30歳未満の民主党と民主党の支持者のほぼ半数(47%)がそう言っている。一方,50歳以上の民主党員で そう考えるのは 20%である。

共和党員と共和党支持の支持者の間では,30歳未満の成人で米国より優れている他の国があると言っているのは 19%である。

How we did this


米国が他の国とどのように比較されるかについての見解は,政党によって長い間分かれていた。

しかし、これらの違いは近年,民主党が米国よりも優れている他の国があると言うようになったため,更に拡大している。

 

電話調査では,2011年にピューリサーチセンターが最初に質問したので,そう言っている民主党の割合はどの時点よりも高く,米国は他の国よりも上にあると言う割合が減少している。


共和党員と共和党員の意見は安定している。
(この質問にはモード効果があることに注意することが重要である。
党派への所属に関係なく,米国人は,電話よりもオンラインで行われた調査において,米国が他の国よりも優れていると言う可能性は低く,他の国が米国よりも優れていると言いがちである。)

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 軍事超大国としてのアメリカの地位になると,成人の過半数(61%)は,米国の政策は 唯一の軍事超大国としての国家の地位を維持すべきだと言い,36%は他の国が 軍事的に強力になることを認めている。

 

ミラーリングの年齢は,米国の例外主義(exceptionalism)に対する態度で分かれており,若い層は年配の大人よりも,別の国がアメリカと同じくらい軍事的に強力になる場合を受け入れられると言う可能性が高い。

 

30歳未満の民主党員の過半数(55%)は,他の国々が米国と同じくらい軍事力を持つようになっても容認できると述べているが,30歳から49歳までの民主党員はこの質問で分かれている。

50歳以上の民主党は,他の国が同様の軍事力を得ることを容認できると言うよりも,米国が軍事的に優位であり続けるように,政策を維持しようとする可能性が高い(57% 39%)。

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年齢層を超えた共和党員の過半数は,政策は 米国が唯一の軍事大国であることを維持するよう努めるべきだと言うが,年配の共和党員の少ない割合に比較して,30歳未満の38% の共和党員は,他国が米国と同じくらい軍事的に強力になった場合を受け入れられると言う。


(転載了)
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米国が健全な,バランスのとれた政策を貫ければ 最強の米国の存在は 世界秩序のために有効ですが,自国の利益第一主義を唱えるような米国なら 最強であることは むしろ危険で,若い人は それを感じているのでしょう。

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