米軍オスプレイ，墜落寸前事故で 再度 飛行停止

‘Air Force Times’，Dec.10,2024付け
“Military pauses Osprey flights again after near crash”
「米軍，オスプレイの飛行を再び停止，墜落寸前」
の見出し記事を 下記，拙訳・転載します。
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国防総省は，V-22オスプレイの飛行を再び一時停止する。劣化した（weakened）金属部品が別の墜落未遂（near crash）事故の原因となった可能性があるためで，安全上の問題が拡大している苦境に立たされている（embattled）この航空機にとって，新たな痛手（setback）となった。
軍用オスプレイ計画を統括する海軍航空システム司令部（Naval Air Systems Command）のカール・チェビ中将が先週，「十分な注意を払って（out of an abundance of caution）」飛行停止を勧告したと，司令部報道官のマーシャ・ハートは述べた。

海兵隊，海軍，空軍はそれぞれ AP通信への声明で，推奨されている休止に従っていると述べた。海兵隊は，休止は金曜日に始まり，月曜日まで続くと述べた。他の軍は，金属の破損（metal failures）の原因を調べるため，休止期間を延長すると見込まれている。

先月，AP通信が発表したオスプレイに関する詳細な調査では，過去 5年間で安全性の問題が増加し，部品が予想よりも早く摩耗し（wearing out），機体自体の設計が多くの事故に直接影響していることが判明した。オスプレイはヘリコプターのようにも飛行機のようにも飛行できる。

この報告を受けて，議員らはロイド・オースティン国防長官（Defense Secretary）に書簡を送り，AP通信が指摘した安全性と設計上の問題に対処するための解決策が講じられる（put in place）までオスプレイ機群を再び地上に留めるよう要請した。
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11月20日にニュー・メキシコ州キャノン空軍基地で発生した最新の事故は，昨年11月に日本沖で発生し，空軍特殊作戦司令部（Air Force Special Operations Command）隊員8名が死亡した事故と類似している。
日本での事故では，オスプレイのトランスミッション内部の重要なギアに使用されている金属に不純物（inclusions） －または弱点（weakened spots）－ が混入したために，飛行中にギアが壊れ，機体に連鎖的な（cascading）壊滅的な故障が発生した。当時，乗員は故障の深刻さに気付かず，すぐに着陸しなかった。

日本での致命的な墜落事故から得た教訓が，今回の緊急事態で人命を救ったかもしれない。調査はまだ完了していないが，キャノンでの飛行の乗員は離陸直後に同様の警告を受け，エンジンが停止したが，オスプレイを素早く地上に戻して生き延びることができた。
キャノンでの破損した部品の初期調査では，同様の金属の弱点が影響した可能性があるが，日本の墜落事故で破損した部品とは異なる部品であったことが判明した。

NAVAIR（Naval Air Systems Command：海軍航空システム・コマンド）の勧告に基づき，空軍特殊作戦群司令官のマイケル・コンリー中将はオスプレイの訓練飛行を一時停止するよう指示し，「これにより何が起こったのか理解する時間と余裕ができた。」と司令部広報担当のベッキー・ヘイズ中佐は声明で述べた。
問題の金属は ‘X-53 VIMVAR’（＊VIMVAR：真空二重溶解（ダブルメルト）材，不純物成分を極限まで低下させた高品位な材料）と呼ばれる。日本での墜落事故では，調査官らは，破損した金属ギアに複数の介在物，つまり製造工程中に混入した異物によって生じた金属の微細な弱点があることを発見した。これらの弱点は疲労亀裂につながる可能性がある。
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日本の墜落事故後，調査官らは，同じ金属の弱点が原因と思われるギアの亀裂事故がこれまでに7件あったと報告した。
それ以来，軍と，テキサス州アマリロの工場でトランスミッション・システムの製造とオスプレイの組み立てを行っているベル・フライト（Bell Flight）は，その金属をより強くする方法を強く求めてきた（pressed for）。

軍がオスプレイの飛行を開始した30年前から，墜落事故で64人が死亡，93人が負傷している。日本の自衛隊は，オスプレイが離陸中に激しく傾いて地面に衝突したため，10月に再び一時的に機体を地上待機にした（grounded）。
（転載了）
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どの部分のギアか不明ですが，トランスミッション － エンジンからプロペラに回転を伝達する部分のようです ― それにしても エンジンが停止したこととは辻褄が合いません。

米国民は米国のウクライナ支援をどう見ているか，支援過剰は27%

‘Pew Research Center’，Nov.25,2024付け
“Wide partisan divisions remain in Americans’ views of the war in Ukraine”
「ウクライナ戦争に対する米国人の見解には依然として大きな党派的分裂が残る」
に見出し調査報告を下記，拙訳・転載します。
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ウクライナ戦争が始まってほぼ3年が経つが，ドナルド・トランプ次期大統領は就任後すぐに紛争を終わらせると約束している。ピュー研究所が11月12日から17日にかけて実施した調査によると，米国のウクライナ支援に関する米国民の見方はここ数カ月ほとんど変わっていないが，依然として党派間の意見の相違は大きい。

・共和党員は，米国がウクライナに過剰な支援を提供していると考える傾向が民主党員よりはるかに高い（42%対13%）。
・また，米国にはロシアの侵略からウクライナを守るのを支援する責任があると考える傾向も，共和党員は民主党員よりはるかに低い（36%対65%）。

さらに，共和党員および共和党寄りの無党派層は，長い間，ロシアの侵攻を米国の利益に対する大きな脅威とみなす傾向が民主党員および民主党寄りの層よりも低かった。しかし，この党派間の溝は拡大している。現在，共和党員のうち侵攻が大きな脅威であると答えた人はわずか 19% であるのに対し，民主党員では 42% である。

U.S. support for Ukraine
米国のウクライナ支援

現在，米国人の 27%は，米国はウクライナに過剰な支援を提供していると回答している。さらに 25%は米国の支援を「ほぼ適切」と評価し，18%は米国の支援が不十分だと回答している。これらの割合は7月の見解とほぼ同じだが，4ヶ月前（当時は 25%）よりも，現在，米国人は「わからない」と回答する傾向がやや高まっている（29%）。

・共和党支持者のうち 42%が米国の支援が多すぎると回答。さらに 19%が支援の量はほぼ適切だと回答。一方，10人に1人は米国の支援が不十分だと回答。
・対照的に，民主党支持者のうち，米国がウクライナに提供している支援が多すぎると回答したのはわずか 13%。約10人に3人（31%）が支援のレベルはほぼ適切だと回答。同様の割合（28%）が米国の支援が不十分だと回答。

U.S. responsibility to help Ukraine
ウクライナを支援する米国の責任

ロシアの侵攻からウクライナを守るために米国が支援する責任があるかどうかについても，米国人の意見は分かれている。米国人の半数は米国にこの責任があると答え，47%は米国には責任がないと答えている。これらの見解は過去数ヶ月間，ほとんど変わっていない。
党派の意見も7月と基本的に同じである。

・共和党員の 36%は，米国にはウクライナの自衛を支援する責任があると考えている。7月にも同じ割合が同様の回答をした。
・民主党員の 65%は，米国にはこの責任があると考えている。これも7月（63%が同様の回答をした）の見解とほぼ同じである。

Russia’s invasion as a threat to U.S. interests
ロシアの侵攻は米国の利益に対する脅威

現在，米国人の 10人に3人が，ロシアのウクライナ侵攻は米国の利益にとって大きな脅威であると考えている。こうした見方はここ数年比較的安定しているが，2022年の紛争の初期の数週間は，米国人がそう考える傾向がかなり強かった。

2023年以降，共和党員がロシアのウクライナ侵攻を米国に対する脅威と見なす傾向は民主党員よりはるかに低い。しかし，そう考える人の割合は現在最低水準にある：今日，そう考える人は 19%で，7月の 26%から減少している。
民主党員の約10人に4人（42％）がロシアの侵攻を大きな脅威とみている。これは7月に同じことを言った45％よりわずかに低いが，2023年以降の民主党員の見解と同程度である。
（転載了）
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トランプの大統領選勝利で米国を捨てようとする人々がいる。

トランプが大統領選に勝利し，その反動で 米国を去ろうとする人がいるようです。
トランプが嫌いなのか，トランプを選んだ米国に失望したのか－
‘firstpost.com’，November 8, 2024付けで
“An Amerexit: Why Americans are googling ‘how to leave country’ after Trump’s win”
「米国からの脱出者（Amerexit）：トランプの勝利後，米国人が『国を出る方法』をグーグルで検索する理由」と題する記事がありました。
下記，拙訳・転載します。
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アメリカ・フェレラ（America Ferrera），シャロン・ストーン（Sharon Stone），シェール（Cher）といったハリウッド・セレブの共通点は何だろうか？ 彼らは皆，米国大統領選挙でドナルド・トランプがカマラ・ハリスを破った後，米国を離れる計画を立てている。しかし，それは俳優や歌手だけではない。選挙結果が発表されてから数時間で，オンラインで「国を離れる（leaving the country）」という検索が急増した。

All their bags are packed and they are ready to go.
荷物はすべて詰められ、出発の準備は万端だ。

ドナルド・トランプがカマラ・ハリスに圧勝した米国大統領選挙は，多くの人々を選挙ブルー（the Election Blues）に陥れた。トランプの勝利に失望し，米国の民主主義の状況を心配する多くの人々が，今やネット上で苦悩（anguish）を吐露し，移住できる国を探している。

このグループのトップには，シャロン・ストーン，アメリカ・フェレラ，シェールなど，ハリウッドの有名人が名を連ねている。

多くの米国人が国を離れることを検討している理由と，移住先として探している場所について詳しく見てみよう。

Who’s looking to leave the US?
アメリカを出国しようとしているのは誰か？

米国の複数の報道機関は，米国大統領選挙のわずか数日後に，相当数の米国人が海外移住を検討していると報じている。

懸念を表明し，移住を真剣に検討している人々の一人に，バービー（Barbie）とアグリー・ベティ（Ugly Betty）のスター，アメリカ・フェレーラがいる。40歳の彼女は現在，夫のライアン・ピアーズ・ウィリアムズ，6歳の息子セバスチャン，4歳の娘ルシアとともに英国行きを計画している。

デイリー・メール紙によると，ある関係者は「ドナルド・トランプが再び大統領になったことで米国はうんざりしている（sick）。カマラ（ハリス）が負けたことで彼女は打ちのめされている。彼女は自分が住んでいる国の方がもっと良いと思っていた。」と語ったという。
「彼女は米国を捨てようとしているのではなく，自分の生活を優先し，子供たちの重要性に焦点を当てている。」と，同じ報道で情報筋は付け加えた。
そして，彼女だけではない。シャロン・ストーンもイタリアへの移住を検討している。7月の選挙前，映画「氷の微笑（the Basic Instinct）」のスターは移住を考えていると語った。「憎悪（hate）と抑圧（oppression）を掲げて選挙に立候補する人を実際に見たのは，人生で初めてのこと。」と彼女はドナルド・トランプについてニューヨーク・ポスト紙に語った。

有名歌手シェールも同様の意見を表明した。2023年のインタビューで，彼女はトランプが大統領になる可能性について「前回は胃潰瘍（ulcer）になりそうだった。大統領になったらどうなるか分からない。今回は（国を）離れるつもり。」と語った。

他に ヒュー・ジャックマン（Hugh Jackman）や レニー・ゼルウィガー（Renee Zellweger）なども移住を検討していると報じられている。

しかし，米国から出国を考えているのはセレブだけではない。‘Google Trends’ を見ると，「国を出る（leaving the country）」や「移住方法（how to move）」の検索が，米国のメディアがドナルド・トランプに有利な結果を発表したことを受けて急増していることが明らかになった。

11月6日には，「カナダに移住する方法」の検索が，バーモント州，メイン州，オレゴン州，ワシントン州など，主に民主党支持の州で急増した。さらに，「別の国に移住できるか」という検索が，ウィスコンシン州と，後にトランプ勝利とされたペンシルベニア州という 2つの重要な「ブルー・ウォール」激戦州（swing states）で増加している。

70歳のトニー・プロシオは，トランプが2期目の大統領になることが，夫とロンドンに移住する理由だとアトランティック誌に語った。「夫婦なら，それが悪い結果になるのは想像に難くない。」とプロシオさんは言い，トランプがさらに裁判官を任命した場合，同性婚を合法化したオーバーグフェル対ホッジス（Obergefell v Hodges）裁判の判決が将来の最高裁で生き残れるかどうか非常に心配だと付け加えた。

But why are they looking to move?
しかし，なぜ彼らは移住を考えているのだろうか?

米国を離れることを考えている多くの人々にとって，主な理由はトランプ大統領の再選である。彼らは，共和党の大統領が大統領執務室の責任者に就任したら，米国にもたらすであろう抜本的な（sweeping）変化を恐れている。

移住を考えている女性の多くは，トランプが自分たちの生殖権（reproductive rights）を奪うのではないかと恐れている。トランプの発言に煽られた反移民や 反LGBTQ感情も高まる（fuelled）と予想されており，人々が米国からの移住を考えている（mulling）のもそのためだ。

フロリダ州在住のマーガレット（83歳）は，トランプが勝利したらできるだけ早く米国を離れるつもりだとアトランティック誌に語った。「私は彼を信用していない。彼は自分が何をしているのか分かっていないと思う。」と彼女は言い，「この男の行動，女性に対する態度がただただ衝撃的だ。」と付け加えた。

ポルトガルへの移住を考えているシカゴ出身の65歳の弁護士デイビッドは，米国における寛容さの欠如を指摘した。彼はフォーチュン誌にこう語った。「私のこの国は不寛容になってしまった。この国は常に自分たちと違う人々を中傷してきた（vilified）。だから私たちは国境の南側にいる人々の写真を目にする。彼らはただの人間なのに，双方とも彼らを政治的な理由で利用している。これは絶対的な不寛容さの一例に過ぎず，悲しいことだ。」

Which other countries are options for Americans?
米国人にとって，他に選択肢となる国はどこだろうか?

国外への移住を考えている多くの米国人にとって，カナダは第一の選択肢である。大統領選挙の結果が期待外れだったため，米国人の 5人に1人がカナダを希望の移住先として選んだと NBCニュースが報じた。

The United Kingdom is second on the list, followed by Japan.
英国はリストの2位で，日本がそれに続く。

一方，グローバル市民権会社（global citizenship firm）ヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）は，海外に移住する米国人の大半がカナダか，ギリシャ，イタリア，マルタ，ポルトガル，スペインなどのヨーロッパの目的地を検討していると報告した。

しかし、超富裕層のアメリカ人には、ニュージーランドやオーストラリアという選択肢もある。

興味深いことに、この潜在的な脱出は2016年を彷彿とさせる。ドナルド・トランプが初めて米国大統領になったとき、多くの米国人、主に民主党員が国を離れたいという強い希望を表明した。

これらの米国人がトランプと米国を見捨てるかどうかは，時が経てばわかるだろう。
（転載了）
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トランプに対する嫌悪は勿論ですが，彼を選んだ多くの国民がいる米国に住みたくない気持ちもあるのでしょう。
トランプを選んだ人間と 一緒に生活したくないのかも知れません。
逆説的ですが これらの米国人がいる米国は 健全と言えるのかも知れません。
それにしても 脱出先で 日本が カナダ，英国に次いで3番目というのは 予想外です。

やっと 闇バイトへの潜入捜査の見通しが ･･･『仮装身分捜査』

「闇バイト」事件への有効な対策として 捜査官が 身分を隠して募集に応募して 潜入捜査する方法があるのでは－と以前から 考えていましたが，いよいよ実現化する兆しが見えてきました。

日本経済新聞・電子版（2024年12月5日）によればー
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「自民党の闇バイト対策、警察の『仮装身分捜査』を提言」

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は5日，SNSを通じた闇バイト強盗対策に関する緊急の提言案をまとめた。警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」を実施できるようガイドラインの策定を求めた。
高市氏は「国民の命や財産を守り，少しでも安心感をもっていただくことに資する緊急提言案になった」と述べた。
仮装身分捜査は警察庁も導入の検討を進める。闇バイトは応募時に身分証や個人情報の送信を要求する例が多い。架空の身分証などを示して犯罪組織に近づくことなどを念頭に置く。
刑法の規定に照らして違法性は阻却されるとの判断を強めているとみられる。課題を整理し，運用に向けた指針の作成を進める見通しだ。
自民党の提言案も架空の身分証を使うことが違法にならないよう関係省庁での制度立案を提唱した。
（以下略）
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遅い。来年から？
早急に実行してもらいたいものです。
もともと この捜査方法に違法性はないと思っています。
警察庁は，既に 検討は終えているのでは？
捜査目的の架空の身分証明書が どうして違法になる？

“BBC 100 Women 2024” に渡辺直美

‘BBC’ が発表した“BBC 100 Women 2024” に 渡辺直美さんが選出されました。
Dec.3, 2024付け “BBC 100 Women 2024: Who is on the list this year?” の見出し記事を 下記，抜粋，拙訳・転載します。
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BBCは，2024年において世界中の刺激的で影響力のある女性100人のリストを発表した。
その中には，取り残された（stranded）宇宙飛行士のスニタ・ウィリアムズ（Sunita Williams），レイプ被害者のジゼル・ペリコ（Gisèle Pelicot），女優のシャロン・ストーン（Sharon Stone），オリンピック選手のレベッカ・アンドラーデ（Rebeca Andrade）とアリソン・フェリックス（Allyson Felix），歌手のレイ（Raye），ノーベル平和賞受賞者のナディア・ムラド（Nadia Murad），ビジュアル・アーティストのトレイシー・エミン（Tracey Emin），気候運動家のアデニケ・オラドス（Adenike Oladosu），作家のクリスティーナ・リベラ・ガルサ（Cristina Rivera Garza）などが含まれている。

ガザ，レバノン，ウクライナ，スーダンでの致命的な紛争や人道危機に直面したり，世界中で記録的な数の選挙が行われた後に社会が両極化（polarisation）していくのを目の当たりにしたりと，女性たちは心の底から奮闘し，新たなレベルの回復力を見つけなければならなかった。
‘BBC 100 Women’ は，世界が変化する中で，回復力を通じて変化を推し進めている女性たちを称えることで，今年女性が受けた打撃（toll）を認めている。このリストはまた，気候緊急事態の影響を探ることにも注力しており，地域社会がその影響に取り組むのを支援するために活動している気候の先駆者たちにスポットライトを当てている。

（＊上記 カテゴリーの ‘Entertainment & Sport’ のリストに挙げられた渡辺直美さん部分を抜粋します。）

Naomi Watanabe, Japan／渡辺直美，日本
Comedian／コメディアン

日本で最も有名なインフルエンサーの一人として，渡辺直美は，日本における新世代の女性コメディアンの道を切り開いた（paved）。
彼女は、女性主人公として主演し、ヒット・スケッチ・ショー（hit sketch shows）を制作するなど，男性中心の日本のコメディにおける障壁を打ち破ってきた。
渡辺直美はまた，日本の体型に対する固定観念（stereotypes）を変えるのにも貢献しており，「ぽっちゃりしてかわいい（chubby and cute）」という意味の「ポチャカワイイ（pochakawaii）」として知られるボディ・ポジティブな運動の先頭に立っている（spearheading）。彼女は，日本で初めてプラス・サイズの服を提供するブランドの1つを立ち上げた。
日本のテレビや映画で大成功を収めた後，彼女は今，世界的なコメディの舞台に進出するためにアメリカに拠点を移した。

How do you stay resilient? I always think, ‘You don’t like me, that’s okay. Please give me a year and maybe I’ll change your mind.’ This is the mindset I always have.
Naomi Watanabe
「どうやって しなやかに生きているのかって？ 私はいつも『あなたが私を好きでなくても，大丈夫。1年ちょうだい，そうすれば，あなたの考えを変えることができるかもしれない。』と思っている。これが，私が常に持っている考え方です。」
渡辺直美

（抜粋 転載了）
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イラストレーター 穂積和夫氏の訃報を報じなかった新聞社，2社。

メンズ・ファッション・イラストの第一人者だったイラストレーター 穂積和夫氏が11月26日に死去したと 12月4日に多くの新聞社ー地方新聞が目立ち，スポーツ新聞も，日本経済新聞も報じていました。

が，不思議なことに 朝日新聞と讀賣新聞は報じていませんでした。
何故？

ポール・ワトソンの近況，グリーンランドでの拘留 更に18日まで6度目の延長。

デンマーク自治領グリーンランドの警察は12月2日，7月に拘束した反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者に対して，4日の期限を12月18日までに延長することを決めたと明らかにしました。（15日までに引き渡し是非を判断）延長は6回目です。
ワトソン容疑者は日本の調査捕鯨を妨害したとして，日本の要請に基づき国際刑事警察機構（ICPO）が国際手配。船の給油などのため立ち寄ったグリーンランドで警察に拘束され，日本政府が身柄の引き渡しを求めています。

直近のワトソンの様子について ‘The Guardian’ が Dec.1,2024付けで
‘“If I’m sent to Japan, I’m not coming home”: jailed anti-whaler defiant in face of extradition threat’
「『日本に送られたら帰国することはない』：投獄された反捕鯨運動家，引き渡しの脅威に反抗」
の見出しで伝えています。
下記，拙訳・転載します。
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ポール・ワトソン船長が日本政府のために逮捕されたこと，グリーンランドの「興味深い（interesting）」刑務所，そして子供たちとの別離について語る

ポール・ワトソンが今夏，独房から観察したザトウクジラ（humpback whales）は，氷山が点在する（iceberg-flecked）ヌープ・カンゲルルア・フィヨルド（Nuup Kangerlua fjord）から暖かい海へとずっと以前から移動していた。ワトソンは，ある者にはエコテロリスト，またある者には勇敢な環境保護主義者（environmentalist）として知られ，デンマーク自治領の首都ヌーク近郊で船「ジョン・ポール・デジョリア号（MV John Paul DeJoria）」の給油中に逮捕され，グリーンランド南東部の凍った海岸沿いにある厳重警備の刑務所アンシュタルテン（Anstalten）に移送されてから 4か月以上が経った。

彼は32人の乗組員を率いて，数十年にわたる「非暴力的攻撃（non-violent aggression）」政策を実践するため，75億円（＄4740万）を投じた日本の新捕鯨「母船」関鯨丸を妨害しようとしていた。しかし，彼の船を港に係留した直後に「立派なパトカーが現れ（a nice police car turned up）」，12人の武装警官が乗り込んだ。

これは，ワトソンが日本の捕鯨船と公海で繰り広げてきた戦いの，最新かつおそらく最も劇的な章の始まりを証明するものだった。日本政府は当初，「調査」の抜け穴（loophole）を利用して1986年の国際水域での捕鯨禁止令（moratorium on hunts）を回避し，その後，自国の排他的経済水域内で商業捕鯨を続けるため IWCから完全に脱退した。 現在，日本は再び捕鯨を拡大したいという意欲を維持していると言われている。

「その時，私は船長席に座っていたのだが，彼らの一人が近づいてきて，シャツを掴み，椅子から引きずり下ろして向きを変え，手錠をかけた（handcuffed）。」とワトソンはヌーク港での逮捕について語る。「私は『これは何のためか？』と尋ねた。すると彼らは『そのうち分かるだろう（You’ll find out）。』と言い，私を警察署に連れて行った。彼らはあまり友好的な連中（bunch）ではなかった」

7月21日の逮捕は，日本政府が発行したインターポールの赤色通告（red notice）がきっかけだった。日本政府はワトソンを，2010年に南極で捕鯨船・昭南丸2号に不法侵入し，操業妨害し，損害を与えようと共謀した罪で告発しているが，さらに重要なことに，悪臭爆弾の弱い酸で日本人乗組員に軽傷を負わせた罪で告発している。

ワトソンは容疑の犯行現場にはおらず，指揮を執ったことも否定しているが，コペンハーゲンの法務省が，最長15年の禁固刑に処される可能性のある容疑で日本側がワトソンの身柄引き渡しを要求していることを引き続き検討しているため，彼は月曜日に74歳の誕生日を迎えるにあたり，グリーンランドでの拘留が少なくともあと1か月延長されると裁判官から告げられる予定だ。祖父であり，2人の幼い子どもの父親でもあるワトソンは，クジラたちが去ったずっと後，来客用の部屋として使われている空き部屋から話をしている。

アンシュタルテンは，グリーンランド政府によって，同国の最も重罪を犯した者を1800マイル南東のデンマークに送還する代わりに「人道的な（humane）」代替手段として2021年に開設された。彼には，専用バスルームがあり，フィヨルドの素晴らしい景色を眺めることができる12平方メートルの部屋を与えられている。受刑者たちには毎週水曜日に1350デンマーク・クローネ（150ポンド）が支給され，共同キッチンで調理する食料を刑務所の売店で購入できる。
彼は，朝は卵を食べ，昼食は抜き，夜は麺類と野菜を食べる。ある時，刑務官が彼のドアをノックし，獲れたての鱈を勧めた。「店ではクジラやアザラシも売っている。」と彼は言う。「ある時，（受刑者が）『我々と一緒にクジラを食べないか？』と言ったので，私は『どう思う？』と答えた」

ワトソンは，ここは「興味深い刑務所」だと認めている。ここの囚人は，弾を込めた武器を持って狩りに行く権利がある。ワトソンはまた，自分の苦境について楽観的である（sanguine）という印象を与えたいと思っている。これは，活動の代償として負わなければならないかもしれない重荷だとわかっているのだ。彼は早口で明快に話す。彼の一連の決まり文句や逸話は，彼のメッセージを伝えるのに役立つ：彼の運動はここから続くのだ。

しかし，3歳と8歳の一番下の子供たちについて話すとき，彼はもっと多くのことを明かす。4度の結婚のうち最初の妻との間に生まれた44歳の娘には，幼少期にはあまり彼に会わなかったと認めている。しかし，娘は元気に過ごしており，彼は息子のタイガーとマータグとの生活について別の選択をした。彼らが生まれたとき，彼は長距離旅行をしないことを選んだが，今では毎週日曜日の夕方に10分だけビデオ通話で家に帰っている。
「私は悲しまないから，子供たちも悲しまない。」と彼は言う。「つまり，どんな感じかはわかっている。母は私が13歳のときに亡くなった。父はひどく虐待的だった。だから，そういう意味では，本当に幸せな子供時代ではなかった。でも，そのことで私は子供たちがあらゆる意味できちんと世話されるようにしようと決心した。」 妻のヤナ（43歳）は心配している。「彼女は他の人より少し感情的になりやすい。」と彼は乾いた笑い声で言う。「彼女は大丈夫。彼女は時々ちょっとドラマチックになる。」

米国とカナダの二重国籍を持つワトソンはトロントで生まれ，ニュー・ブランズウィック州セント・アンドリュースで育った。父親から身体的虐待を受けた彼は，ニュー・ブランズウィック州首相ヒュー・ジョン・フレミングの妻アイダ・フレミングが設立した動物愛護団体「カインドネス・クラブ」に身を投じた。それは一時的な解決だった。「14，15，16歳のときに家出をし，最終的に完全に海に逃げ出した。ノルウェの商船に乗船した。」と彼は言う。

ワトソンは，自らを抗議者（protester）とは呼ばない。捕鯨と動物福祉に関する国際条約の執行者（enforcer）だと自負している。自分の仕事で誰かを傷つけたことは一度もないが，自分の体を危険にさらすことはあったと誇らしげに語る。彼の乗組員は，クジラの命を救うために自分の命を犠牲にする覚悟があるかと尋ねられた。「そして，彼らがノーと答えたら，私は言った：『それなら，あなたたちは必要ない。』」

また，過去には捕鯨船を沈没（scuttling）させたこともある。この強硬なアプローチにより，彼はグリーンピースを去った。グリーンピースでは先駆者の一人だったが，後に，他の人たちが物議を醸すような道を選ばなかったため，自らが設立したシー・シェパードの組織で同僚たちと再び衝突することになった。また，このアプローチは多くの著名人から称賛され，2009年にはこの悪名高い人物への究極のトリビュートとなった：サンタクロースのような容姿をもてはやしたサウス・パークのパロディである。

ここ数週間，ワトソンの釈放を求めた著名人には，俳優のブリジット・バルドーやピアース・ブロスナン，映画監督のジェームズ・キャメロン，実業家のリチャード・ブランソンなどがいる。ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領は獄中のワトソンに手紙を書いた。ワトソンはパリとマルセイユに住んでおり，エリゼ宮（the Élysée Palace）はエマニュエル・マクロン大統領が帰国を望んでいると公に発表した。しかし，日光を浴びていない男の青白い顔色を強調する真っ白な服を着たワトソンは，依然収監されている（incarcerated）。

手錠をかけられ，シートベルトなしでパトカーに乗せられた後，彼の左手，つまり書く手は，いくらか痛みを感じている（discomfort）。傷は十分に癒えており，彼は「スペースシップ・アース（Spaceship Earth）」という題名の子供向けの本を執筆している。この本は，主要なエンジニア達を殺害する乗客について書かれているが，彼は閉じ込められている。彼は，日本の引き渡し努力（extradition efforts）は，捕鯨船を妨害する（thwart）何度も成功した試みに対する復讐だと考えていると述べている。この戦いは，2000年代後半にアニマル・プラネット・チャンネルで人気を博した番組「ホエール・ウォーズ」で記録されている。

彼は日本の刑務所で生き延びられる（survive）とは思っていない。「日本に送られたら，もう帰られないのは分かっている。」と彼は言う。だからワトソンは待ち，家族のことを願い，平静を保っている。「自分でコントロールできないことでイライラするなんてありえない。」と彼は言う。「ほら，何の意味があるんだ？ それに私は何に対しても怒ったことがない。怒ることに何の意味があるんだ？」 しかし，80歳を超えて，ポール・ワトソン船長が少し怖がったとしても恥ずかしいことではない。
（転載了）
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デンマーク もしくは グリーンランドが判断を迷っている理由は？

イラストレーター 穂積和夫氏，逝く。

東北大学・工学部建築学科卒業のイラストレーター 穂積和夫氏（1930～ ）が 11月26 日に亡くなったことを 12月4日の報道で知りました。

ファッション・イラストレーターの草分けにして第一人者， その他，車，挿絵，ポスター，ファッション関係著作など広く活躍し，後年は 日本の古い建築のイラストも手がけました。

因みに Wikipedia には 氏に関して 次のように書いています。
「東京生まれのイラストレーター，東北大学工学部建築学科，セツ・モードセミナー卒。建築設計事務所勤務を経て，イラストレーターに。ファッションを中心に自動車などの分野で出版，広告界で活躍。ファッションに関しては日本のメンズファッションの第一人者としてメンズファッション誌に寄稿。各自動車メーカーのポスター，映画ポスター，CDジャケットなどを多く手掛る。1981年から主に日本の歴史建造物や町並み，歴史風俗などを描く新境地を開く。」

私が 氏を知ったのは 1968年から1972年の大学生時代，4年間 毎号購入していた 「MEN’S CLUB」でのイラストで，でした。

氏のイラストには品がありました。

発売月に購入した 氏の著作「自動車のイラストレーション（HOW TO DRAW CARS）」（1969）は今も手元にあります。

当時（学生時代），この本のイラストを模写した車の絵が残っていました。
この本で知った，自動車を描く際の重要なポイントは 今もって身に付いています。それは 車輪の描き方です。

車を真横から見るとき以外，車輪は正円にならず 楕円形になります。その楕円の長軸の方向に関する知識です。
何も知らなければ 長軸を絵の垂直線に揃えがちですが，そう描くと車輪が歪んで見えます。車輪の長軸は 車軸（絵の中には表れませんが）を想定し，それに垂直とします。短軸は当然，車軸に合わせます。

下は，「MEN’S CLUB」に掲載された氏のイラストを模写したもの，および，「自動車のイラストレーション」に掲載されたイラストを模写したもの，いずれも 56，7年前，20歳頃の学生時代に描いたものです。

ご冥福を祈ります。

中国で UNIQLO の不買運動が始まる？

新疆綿は生産過程でウイグル族への人権侵害が指摘され，海外で使用を敬遠する動きが広がっています。
UNIQLOは これまで「新疆綿」の使用，不使用に関して明言を避けてきましたが，最近，ファースト・リテイリングの柳井正会長兼社長がBBCのインタビューで 「使っていない」ことを明らかにしました。
ファースト・リテイリングの伊藤征慶広報担当はブルームバーグの取材に対し，柳井氏の発言が中国の交流サイト（SNS）で活発に議論されているとし，不買運動につながるリスクやビジネスへの影響について 「状況を注視している」 と述べました。

‘BBC’ 電子版は Nov. 29, 2024付け
“Uniqlo faces China backlash over cotton comments”
「ユニクロ，綿に関する発言で中国からの反発に直面」
の見出し記事で報じています。
下記，拙訳・転載します。
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ユニクロは，親会社の社長が，この日本の衣料品小売業者（the Japanese clothing retailer）は新疆（Xinjiang）産の綿花を調達していないと述べたため，中国でオンライン上での反発（backlash）に直面している。

ファースト・リテイリングの柳井正最高経営責任者は，今週放送されたBBCのインタビューで，ユニクロは中国西部の省の綿花を「使用していない」と述べた。
中国の評論家たちはこの発言を取り上げ，この小売業者のボイコットを促した。

新疆産綿花は，中国が綿花の生産にイスラム教徒のウイグル族少数民族を強制労働させていると非難されているため，物議を醸している。北京は一貫してこうした疑惑を否定している。

BBCの報道を受けて，コメンテーターらはソーシャル・メディア・プラットフォームの Weiboでユニクロのボイコットを呼び掛けた。
「ユニクロ創業者の発言をめぐる論争」というトピックに関連したハッシュタグ付きの投稿を何百万人もの人々が読んだ。
関連するトレンド・ハッシュタグには，「新疆綿は世界最高」，「新疆綿を支持」，「ユニクロの中国での業績は低迷」などがあった。

あるユーザーは「ユニクロのこのような態度と創業者の傲慢さ（arrogant）から，中国本土の消費者は数日後には忘れて買い続けるだろうと賭けているのだろう。今回は断固たる態度を取れるだろうか？」と書いた。

ネット上での反応は，柳井氏が BBCに「我々は（新疆産の綿花を）使用していない。」と語った後に起きた。
「どの綿花を使用しているか言及することで…」と同氏は続けたが，少し間を置いて「実際，これ以上言うと政治的になりすぎるので，この辺で止めておきましょう。」と答えを終えた。
（転載了）
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そして 上記の発端となった，インタビューを ‘BBC’ は Nov.28，2024付けの記事－
“Uniqlo does not use Xinjiang cotton, boss says”
「ユニクロは新疆綿を使用していないと社長が語る」
の見出しで伝えています。
下記，拙訳・転載します。
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世界的なファッション・チェーン「ユニクロ」の社長は，BBCに対し，同社では中国新疆ウイグル自治区産の綿花を製品に使用していないと語った。

ファースト・リテイリングの柳井正最高経営責任者がこの論争の的となっている（contentious）問題に直接言及したのは今回が初めてだ。
中国はユニクロにとって，顧客だけでなく主要な製造拠点としても重要な市場である。

新疆綿はかつて世界最高の生地として知られていた。
しかし，イスラム教徒のウイグル族の強制労働によって生産されているとの疑惑（allegations）が浮上し，人気が落ちている。北京は一貫してこうした疑惑を否定している。

2022年，米国は新疆ウイグル自治区からの商品の輸入に関する厳しい規制を施行した。
多くの世界的なブランドが新疆綿を使用した商品を店頭から撤去し，中国で激しい反発を招いた。H&M，ナイキ，バーバリー，エスプリ，アディダスなどのブランドがボイコットされた。
スウェーデンの H&Mは，中国の大手e-commerce ストアから衣料品が撤去された。
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当時，日本一の富豪である柳井氏は，ユニクロの衣料品に新疆綿が使用されているかどうかについて，「米国と中国の間で中立でありたい。」と述べ，肯定も否定もしなかった。
どちらの側にも立たないという彼の決断は、ユニクロが中国の巨大な小売市場で人気を維持するのに役立った。

しかし，東京で BBCのインタビューに応じ，ユニクロが自社の服の素材がどこから来ていて，どのように作られているかについてより透明性を高めるための取り組みについて語った彼は，「私たちは（新疆産の綿を）使用していません」と述べた。
「どの綿を使用しているか言及することで…」と彼は続けたが，少し間を置いて「実際，これ以上言うと政治的になりすぎるので，ここで止めておきましょう」と答えを終えた。

中国に重点を置くビジネス情報会社，ストラテジー・リスクス（Strategy Risks）の最高経営責任者（CEO）兼創設者のアイザック・ストーン・フィッシュは，中国と米国の両方から企業に圧力がかかっていることを強調する。
「もはや政治的に中立でいられる大企業は一つもない。」と彼は言う。
「北京とワシントンはどちらも企業にどちらかの側を選ぶよう求めており，東京はこの問題で引き続き米国寄りの姿勢を取るだろう」

ユニクロはヨーロッパや米国で積極的に事業を拡大しているが，柳井氏自身の言葉によれば「当社は世界的に知られているブランドではない。」ため，アジアが依然として最大の市場である。
同社は本国である日本よりも中国に多くの店舗を構えており，世界第2位の経済大国である中国で課題に直面しているにもかかわらず，この戦略を変えるつもりはない，と柳井氏は言う。
「中国には 14億人の人々がいるが，店舗は 900～1,000店しかない。」と彼は言う。「3,000店舗まで増やせると思う。」

一方，中国はユニクロにとって最大の製造拠点である。同社はベトナム，バングラデシュ，インドネシア，インドなどの国でも衣料品を製造している。
2009年，製品の80％が中国で製造されていたとき，柳井氏は BBCに対し，中国は高価になりすぎており，同社は「価格を低く抑えるために」賃金の低いカンボジアに生産を移していると語っていた。
彼は現在，長年の経験を移転することが困難であることが判明したため、世界の工場としての中国の成功を他の国で再現することは困難だったと述べている。

ユニクロのような小売業者も，中国の ‘Shein’ や ‘Temu’ などのブランドが価格に敏感な顧客の間で人気を博すなか，超ファスト・ファッション（ultra-fast fashion）との激しい競争に直面している。
しかし，柳井氏は「ファスト・ファッションに未来はないと思う。」と語る。
「彼らは1シーズンしか着ない服を，何の配慮もなく生産している。それは地球の資源の無駄遣いだ。」
彼は，ユニクロの戦略は何年も着られる必需品に重点を置くことだと付け加えた。

同社を率いてきた40年間で，柳井氏は父親から受け継いだ事業を，年間売上高約1億円（$656,700; £522,400）の会社から，今年の売上高が3兆円の世界的チェーンにまで成長させた。
75歳の彼は，引退までに世界的チェーン ‘Zara’ を所有する ‘Inditex’ を追い抜いて世界最大のファッション小売業者になることを目指していると語る。

しかし，それを達成するには，ユニクロは中国だけでなく，強制労働などの人権問題に対する消費者の意識が高まっている欧米でも事業を拡大する必要がある。
ドナルド・トランプが中国製品に大幅な関税を課すと公約してホワイトハウスに復帰することで，柳井氏の野望はさらなる障害に直面するかもしれない。

この記事は，中国政府が新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑を否定していることを明確にするために修正された。
（転載了）
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日本より 店舗数が多い中国で 本格的不買運動が起これば 大きな影響が避けられないでしょう。

米国の学士号取得率は 女性の方が 10% 男性より高い

‘Pew Research Center’，Nov.18, 2024付け
“U.S. women are outpacing men in college completion, including in every major racial and ethnic group”
「米国人女性は，全ての主要な人種や民族グループにおいて 大学修了率で男性を上回っている。」
のタイトル調査報告を 下記，拙訳・転載します。
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25歳から 34歳の女性は，同年齢層の男性よりも学士号を取得している割合が依然として大きい。学士号取得における男女格差は，あらゆる主要な人種や民族グループで見られるが，そのギャップは大きく異なる。

1995年には，若い男性と女性が学士号を取得する割合は同等だった (それぞれ 25%)。それ以降，大学修了における男女間の格差は拡大している。
現在，25歳から 34歳の米国女性の 47% が学士号を取得しているが，男性は 37% である。
学士号（bachelor’s degree）を取得している若い女性の割合は，1995年以降 22 パーセンテージ・ポイント増加し，25% から 47% になった。同じ期間に，男性の増加はより小さくなっている (12 ポイント，25% から 37%)。

2021年のピュー研究所の調査では，学士号を取得していない米国人に，なぜ取得を目指さないのかを尋ねたところ，回答に性差があることが判明した。例えば，学士号を取得していない男性は，女性よりも，単に取得したくないと答える傾向が強かった。逆に，学士号を取得していない女性は，男性よりも，4年間の学位を取得する余裕がないと答える傾向が強かった。

Gender gaps in college completion by race and ethnicity
人種と民族による大学修了率の男女格差

25歳から34歳の白人，黒人，ヒスパニック，アジア系女性はいずれも，男性よりも学士号を取得している割合が高い。しかし，一部のグループは他のグループよりも時間の経過とともに学位取得率が向上している。

白人，黒人，ヒスパニック系の女性は，ここ数十年で大学修了率において男性を上回っている。たとえば，1995年には，若い白人女性と男性の学士号取得率は同率だった (それぞれ 29%)。この差は現在 10 ポイントに拡大している (白人女性の 52% に対して，白人男性の 42%)。
同様に，1995年には，若い黒人女性と男性の学士号取得率はほぼ同率だった (14% に対して，16%)。現在，黒人女性は黒人男性よりも 12 ポイント高くなってる (黒人女性の 38% に対して、黒人男性の 26%)。

大学修了率でも，ヒスパニック系男性と女性の間には男女格差が広がっている。1995年には，ヒスパニック系女性と男性の学士号取得率は同程度 (10% 対 9%) だったが，現在ではこのグループ間の格差は 9ポイント (31% 対 22%) である。

アジア系成人の場合，パターンは異なり，過去数十年間で女性と男性は同等の進歩を遂げている。1995年には，若いアジア系女性と男性の 42% が学士号を取得していた。現在，若いアジア系女性の 77%，若いアジア系男性の 71% が学士号を取得している。
（転載了）
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アジア系の学士号取得率が 群を抜いているのが印象的です。理由は？
因みに 日本では 2022年の大学（短大を含まず）進学率ベースで 男：59.7%，女：53.4% で 男性の方が勝っています。