海外メディアでは “far-right”（極右）政党と定義される 「参政党」を 英文 Wikipedia では どのように解説しているのか，読んでみました。
下記，拙訳・転載します。
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Sanseitō
Sanseitō（日本語：参政党， 'Political Participation Party'，直訳：政治参加党，英語：Party of Do it Yourself）は，日本の超保守的（ultraconservative）右翼ポピュリスト政党である。政治的スペクトルでは最右翼（far-right）に位置する。
同党は2020年に結党され，2022年の参議院選挙で議席を獲得し，得票率2%以上を獲得して正式な政党となった。2022年の参議院選挙中，参政党は幹事長（Secretary General）の神谷宗幣が公の場での演説や選挙集会で反ユダヤ主義的な発言（antisemitic rhetoric）をしたことで，国際的なメディアの注目を集めた。2024年の総選挙では3議席を獲得した。2025年の参院選では14議席以上を獲得し，議席数は15となった。神谷代表は「日本版トランプ米大統領の運動」と位置づけている。
同党は，COVID-19に関する偽情報と反ワクチンの見解を広めている。党首の松田学は，COVID-19ワクチンを「殺人兵器（murder weapon）」と呼んでいる。同党は同性婚とLGBTの権利に反対している。移民には強く反対し，外国人は犯罪を持ち込み，自国民よりも優遇されていると主張している。同党は，現行憲法に代わる新憲法の制定を提案し，人権保護条項が最小限にとどまっている草案を発表した。
History / 歴史
参政党は，2019年4月に配信者の京本和也，政治家の神谷宗幣，政治アナリストの渡瀬裕哉によって開設された保守系YouTubeチャンネル「政党DIY（Political Party DIY）」を起源としている。このYouTubeチャンネルの目的は，ゼロから政党を作る方法を紹介することである。2020年4月，このYouTubeチャンネルの創設者3人は正式に参政党をスタートさせた。
2020年末，党の創設メンバーである篠原常一郎が，2020年のアメリカ大統領選挙は「不正選挙（rigged）」だったという陰謀論（conspiracy theory）を唱えたことで，彼と，この陰謀論に懐疑的な京本氏と渡瀬氏の2人の創設メンバーの間で内紛が起こり，2021年には3人が離党した。一方，神谷は，5人組の創立メンバーである松田学と共に，引き続き党首に留まった。
この頃，神谷は党の方向性を思案しており，陰謀論やネットワーク・マーケティングに注力することで支持基盤を拡大できると判断した。その後，COVID-19ワクチンは製薬会社の陰謀（conspiracy）だと主張する反ワクチン派やオーガニック信仰団体（organic faith groups）が党に加わり，新たな支持基盤を築いた。
2022年参議院選挙では，参政党は全国比例代表ブロックに5名，全選挙区に45名の候補者を擁立した。全国比例代表ブロックでは，参政党から神谷宗幣が当選した。同党は選挙区と比例代表ブロックの両方で2%以上の得票率を獲得し，政党成立の法的要件を満たした。
2025年参議院選挙では，「日本人第一主義（Japanese First）」のスローガンと減税政策を掲げ，14議席を獲得した。無党派層からの票も獲得している。しかし，日本の国政における影響力を狙う同党にとって，差別的（discriminatory）ともとれる政策方針は依然として争点（contentious point）となっている。
Ideology and policies /イデオロギーと政策
参政党は超保守的なイデオロギーで知られている。また，「極端（extreme）」，「極端保守（extremely conservative）」，「強硬な国家主義（hardline nationalist）」とも評されている
参政党の創設者兼幹事長である神谷宗幣は，参政党は米国共和党の保守派，ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」，フランスの極右政党「国民連合（RN）」，そして右派ポピュリスト政党「改革UK」と高い親和性（high affinity）を持っていると述べている。神谷は，自身の「感情を揺さぶるテーマや常識を破る言葉遣い（emotional button-pushing themes and norm-breaking language）」の多くを米国大統領ドナルド・トランプから学んだと述べ，自身を日本版（Japan's equivalent）トランプと称している。
神谷によると，日本は いかがわしいグローバリスト（shady globalists）（「グローバル・エリートの陰謀（cabal of global elites）」），犯罪を犯している外国人（criminal foreigners），そして若者を税金で窒息させている腐敗した政治体制の脅威に直面している。彼は 「日本人第一主義」 という国家主義的な政策を提唱している。参政党は主に若い男性有権者の支持を集めている。野党や国内メディアは，参政党が物価高騰と賃金停滞に対する国民の怒りを日本在住の外国人に向けていると非難し，外国人排斥主義的（xenophobic）だと非難している。
Diplomacy and military / 外交と軍事
Relationship and view on Russia / ロシアとの関係と見解
2025年7月，参院選候補者のサヤがスプートニク・ニュースのインタビューに出演したことを受け，同党はロシアとの関係を疑われ，広告会社ボストーク・ジョイント・カンパニーへの資金提供も疑われた。同党の神谷書記長はロシアとの関係を否定し，インタビューは「下級スタッフ」によって承認されたもので，事前に知らされていなかったと主張した。神谷書記長は，スプートニク・ニュースのインタビューを承認した責任ある党スタッフに辞任を求めたと述べた。神谷書記長は「ウクライナ戦争の責任をモスクワだけに負わせるべきではない」 と発言しており，参政党とロシアの関係は以前にも疑問視されてきた。
Security and defense / 安全保障と防衛
同党は，国防予算をGDPの3%まで増額することを主張している。在日米軍および米軍基地の駐留（stationing）には反対している。同党は「憲法改正と自衛隊の強化」を訴えている。また，「佐渡島と対馬を独立させ，核武装国家を樹立すべきだ。」とも主張している。さらに神谷は，情報主権を強化するため、原子力安全・保安院（NISA：Nuclear and Industrial Safety Agency）が国内ソーシャル・メディア・プラット・フォームの開発に資金を提供できると主張した。
Constitution / 憲法
参政党は，憲法改正ではなく，新しい憲法を「作る」ことを主張している。また，現行の日本国憲法は「占領期にGHQの監視下で制定された」 と批判し，国民自らが自らの価値観を反映した憲法を作るという「憲法作り」を主張している。
2025年5月、参政党は 「憲法作りプロジェクト」の成果として，「新日本国憲法（構想草案）（New Constitution of Japan (Conceptual Draft)）」を公式ウェブサイトで発表した。この草案は、現行憲法の103条を33条に簡素化するものである。
参政党が提案する憲法の主な内容は，国民の平等や信教の自由といった人権規定の削除，国会・内閣・裁判所に関する規定の簡素化などである。憲法には「国民主権（sovereignty of the people）」 や 「基本的人権（fundamental human rights）」といった文言は含まれておらず，「国家が主権を有する（the nation shall possess sovereignty）」と規定されている。また，「日本国は、天皇と国民が一体となり，天皇が統治する国である（Japan is a nation in which the Emperor and the people are one, governed by the Emperor）」と規定され，天皇が統治権の主体であることが明記されている。
「国体（national polity）」は国民が天皇を尊崇する（revere）家族国家であるとされ，天皇が元号を定めること，君が代を国歌，日の丸を国旗とすることが定められている（stipulates）。平和主義（pacifism）に関する文言は含まれておらず，自衛隊の保持が規定されている。自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にあり，その行使に閣議決定は不要である。国民には「日本を守る」義務があり，教育においては教育勅語（the Imperial Rescript on Education）や日本神話の教育が義務付けられている。
「家族は社会の基盤である」，結婚は「男女の結合を基礎とする」，夫婦は同姓でなければならない。国籍取得の資格は「父母の一方または両方が日本人であること」，「母語が日本語であること」，「日本を大切にすること」である。外国人は選挙権を持たない。メディアには国の政策を偏りなく報道する義務を課す条項がある。
Immigration and foreign investment / 移民と外国投資
日本は，生産年齢人口の減少によって生じた雇用の不足を補うため，2022年から2025年にかけて100万人の労働者を受け入れた。外国人は日本の人口のわずか3%を占めるに過ぎないが，参政党は移民制限を訴えることで有権者の支持を得ています。
参政党は，外国人は日本国民よりも優遇されている，また移民によって日本の文化が急速に変化しているという主張に基づき，外国人排斥の姿勢（anti-foreigner stance）をとっている。同党は，外国人による土地所有の制限と外国人労働者の削減を訴えている。さらに，外国人への土地売買を一切禁止することにも賛成している。党員や支持者からは，「中国人が土地や水資源を大規模に買い占めている。」といった主張や，中国人留学生に対する敵対的な発言（hostile remarks）が見られる。
2025年参院選に向けた選挙演説で，神谷は外国人が日本に犯罪を持ち込んでいると主張した。同党は「日本第一主義（Japan First）」を掲げ，外国人排斥を懸念する声が上がっている。政治アナリストによると，参政党は注目を集めているにもかかわらず，陰謀論（conspiracy theories）との関連性を否定できないという。
Economics / 経済
Fiscal policy / 財政政策
経済面では，2022年に党から出馬した際，神谷はアベノミクスを支持するものの，修正が必要だと主張した。しかし，2025年にはアベノミクスに否定的な見解を示し，「グローバリズム」との親和性を批判した。神谷は減税による経済政策を支持し，財政政策によって景気を支えていくと述べた。財政赤字は，国債発行や仮想通貨の活用によって補填する考えである。
Agriculture / 農業
2022年、当時党共同代表だった吉野敏明は，小麦は「戦前には存在しなかった」と主張し，「戦後，GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）がパンの消費を促進するために日本に持ち込んだもので，日本人にとって有害であり，それががん患者の増加につながっている。」と主張した。神谷共同代表もこれに同意し，「小麦を食べるのをやめよう」，「米国で生まれた食文化を守る必要はない」と述べました。神谷氏は編著『三省人Q&Aブック 基礎編』の中で、小麦は戦後GHQが日本に持ち込み、主にユダヤ系の「国際金融資本」が利益を上げるために普及させた健康に有害な食品だと主張した。
Energy and environment / エネルギーと環境
参政党は，地球温暖化は更なる科学的議論が必要だと主張し，温室効果ガス排出削減の必要性を否定している。同党は再生可能エネルギーの利用削減を提案し，パリ協定からの離脱を主張している。
Social policy / 社会政策
Ｇｅｎｄｅｒ and equality / ジェンダーと平等
同党は同性婚に反対し，LGBT理解促進法（Understanding Promotion Act）に反対し，同法の廃止を求めている。LGBTの権利にも反対している。また，選択的夫婦別姓や，候補者と議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入にも反対している。同党は、皇位継承は男系に限定されるべきだと主張している。2023年、神谷氏は皇位継承者を増やすため側室制度（concubine system）の復活を提案したが、これは批判を受け，後に公式ビデオから削除された。
Education / 教育
子どもの教育に関して，同党は政府が「学力よりも思考力を重視する教育改革」を重点政策として設定し，「国，地域，伝統を重んじる 『自尊史観（self-respect view of history）』に基づく教育」を推進すべきだと考えている。具体的には，「地方自治体が探究型フリー・スクールを設置できるよう法改正を行う」という目標を掲げるべきだと考えている。
Cultural industry / 文化産業
同党は，文化庁にマンガ，アニメ，ビデオ・ゲームのコンテンツを制限する権限を与えることを支持しているが，新井英樹，有川ひろ，弓月光といったクリエイターから批判を受けている。
Health / 保健
Vaccine and mask wearing / ワクチンとマスク着用
同党は，新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいて，マスク着用とワクチン接種の両方をオプト・アウトできる権利を提唱し，「パンデミックは仕組まれたものだ」と述べている。また、ワクチンに関して様々な陰謀論を助長している。
2022年の参議院選挙において，同党は新型コロナウイルス対策として 「マスク着用の自由化」を掲げた。分析によると，2022年時点での同党の有権者層は，特にワクチン接種率の低い地域で，パンデミック疲れに苦しむ若者や子育て世代と重なっている。こうした理由から，同党は陰謀論に固執する極右政党（far-right political party）として批判され，レッテルを貼られている。
Perspective of history and education / 歴史観と教育
同党は太平洋戦争を「大東亜戦争（Greater East Asia War）」と呼び，「侵略戦争ではなかった」と主張している。また，その目的はアジア諸国を西洋から解放することだったと主張している。沖縄戦に関しては，日本軍は「沖縄を守るために戦った」と考えている。また，慰安婦や南京大虐殺の存在を否定している。戦後史観は，連合国軍最高司令官の政策によって国民に洗脳された「自虐史観（masochistic view of history）」であると見なしている。同党は「自尊心のある歴史観（self-respecting view of history）」の教育を提唱している。神谷議員は2023年の国会で，GHQが「日本人は永遠に戦争犯罪人であるという罪悪感を日本国民に植え付けるための情報作戦」である 「戦争責任広報計画」（WGIP：War Guilt Information Program）を実施し，これが先の大戦を通して日本軍が悪かったという信念を日本国民に植え付けたと述べた。
Okinawa WWII claims / 沖縄における第二次世界大戦の主張
2025年5月，参政党書記長の神谷宗幣は，沖縄戦において地元沖縄住民は米軍によってのみ殺害され，大日本帝国軍によって殺害されたわけではないと主張したことで，歴史の書き換えを非難された。この主張は，自民党の保守系政治家である西田昌司氏によって支持された。
この主張は沖縄で大きな波紋を呼んだ。太平洋戦争中，日本軍は沖縄の住民を、軍に反対する者を含め，スパイ、あるいは妨害者は殺害すべきだという一方的な考えを持っていたからだ。沖縄国際大学の石原昌家（沖縄史）は，史実を引用し，参政党の主張に反論し，政治家に歴史の歪曲を戒めるよう求めた。事件後，沖縄県議会は県議会議員勉強会を開催し，沖縄戦の事実を歪曲し否定するこの発言に対し抗議決議を採択した。
Supporters / 支持者
臨床心理士で経営心理コンサルタントの岡村美奈によると，これまで政治や選挙に無関心だった人々が「反ワクチン」，「ノー・マスク」，「オーガニック」といったキーワードに興味を示したという。これらの政策は，政治を学んだことのない人々にとって理解しやすいものだった。参政党支持者は概して，自分の投票で政治を変えられるとは考えておらず，既存の政党に自分たちが良いと思うことをするよう促している。参政党の演説は論理的というよりは感情に訴えかけるものとなっている。そのため，政治経験の浅い人々の感性に訴えかけ，支持を拡大させている。
日本の政治アナリスト，萩野博夫（Hiroo Hagino？）によると，参政党は高齢者中心の政治に失望した若年層から支持されているという。JNNの調査によると，前回の選挙では他の年齢層よりも若者の参政党への投票率が高かった。自民党関係者の中には，両党とも保守的な政策を掲げているため，票を失う可能性があると懸念する声もあった。参政党への投票者の大半は岸田政権を支持していない。
（転載了）
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世界は，この極右政党が今後 日本でどのように拡大していくのか注視していくことで 間違いないでしょう。
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